大田区議会 2021-08-13 令和 ３年 ８月 総務財政委員会－08月13日-01号
◎井村 経営改革担当課長 こちら、今、ご質問いただきました生産年齢人口の減少というところと、他の自治体との給与の比較というところで、お話しいただいたところでございますけれども、こちらの特別区につきましては、特別区人事委員会の制度の中での給与が決まってくるというところでございます。
◎井村 経営改革担当課長 こちら、今、ご質問いただきました生産年齢人口の減少というところと、他の自治体との給与の比較というところで、お話しいただいたところでございますけれども、こちらの特別区につきましては、特別区人事委員会の制度の中での給与が決まってくるというところでございます。
施設の設置にあたり、建設は東京都、施設管理は特別区人事・厚生事務組合が行います。 今後の予定としましては、令和３年度に基本設計を行い、令和４年度から実施設計と建設工事を東京都が実施いたします。令和６年３月に自立支援センターを開設し、令和１１年３月に閉鎖する予定となります。 ◎高橋 感染症対策課長 私からは、資料番号４６番、新型コロナウイルス感染症の対応状況について、ご報告いたします。
◎杉山 人事課長 先日の本委員会でもご報告をさせていただきましたが、区のいわゆる特定事業主行動計画等を定めさせていただきまして、その辺りで例えば育児休業とか、育児休暇の取得ですとか、そのようなことを含めた、まさに働き方改革に資する部分です。
すごく他人事に書かれているのですけれども、これで不具合なことが分かったわけですよね。これは長い間続けてきたと思いますけれども、何でもっと早くできなかった、ＡＩのおかげなのか、それとも今後どうするのかということはどうでしょうか。
◎杉山 人事課長 あくまで推計のところもございますけれども、概算を申し上げさせていただくと、今職員が約４，３００人おりまして、現時点においてのテレワーク、いわゆるＶＤＩ端末を使えるテレワーク端末が１２０台になりますので、単純計算すると約３％になっております。
◎杉山 人事課長 それでは、私から第４１号議案 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。 総務部資料番号１番をご覧ください。
まず、区長提出人事案件についてを議題といたします。 本日は、区長がお見えでございますので、ご挨拶と説明をお願いいたします。 ◎松原 区長 皆さん、おはようございます。 監査員の選任の同意について、ご説明申し上げます。 区議会議員選出の田中一吉委員及び椿真一委員につきましては、令和３年５月２６日をもって辞職いたしました。
◎鈴木 防災危機管理課長 私どもは、やはり組織で動いている関係がございますので、人事異動というものはどうしても避けられないところかなと考えてございます。ただ一方で、やはりいざ有事の際に、せっかく入れたシステムが使えないという話になってしまっては、いけないところでございますので、そのためにやはり訓練というものがございます。
◎杉山 人事課長 全般的にわたってのお話なので、概要版を含めてご覧いただきたいと思いますけれども、例えば、代替の職員のことも我々人事異動をする際には、当然それぞれの職場における、それぞれの職員の状況を把握しておりますので、例えば、これから出産を控えていらっしゃる職員がいる、あるいは例えば、介護を控えている職員がいるといったことを我々人事課としてはつぶさに把握をしているところでございます。
であり、人手が必要だと思っていて、コロナ対策等で大変な今、感染症対策課のほうに兼務発令している保健師もたくさんいる中で、本当に大変だなと思っているのですけど、今の東京都からのしっかりとした補助が、はしごを外されたら困るのですけれども、そういったものがあるということになると、具体的に大田区が専門家を配置するための人手の確保という具体的なことが、この事業には必要だと思うのですが、そのような計画は、大田区の人事計画
まず、区長提出人事案件についてを議題といたします。 本日は、区長がお見えでございますので、ご挨拶と説明をお願いいたします。 ◎松原 区長 どうも皆さん、おはようございます。 本日は人権擁護委員候補者の推薦につきまして、追加議案として提出をいたします。
正規の区職員の増員が必要であり、大田区人事計画の見直しを求めます。 日本共産党区議団は、予算特別委員会款別質問において、新型コロナ感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守る税金の使い方について、以下の提案を行いました。シルバーピア増設は大田区の責務で行うこと。効果のない同和事業は廃止すべき。民間にもうけさせている区営アロマ地下駐車場は直営に戻すこと。
また、経済産業省とのさらなる人事交流を行うなど、庁内連携はもとより、国や関係機関との連携、さらには、公民連携を一層進めていく中で、デジタルシフトへの支援を全ての区内産業、とりわけ中小企業事業者に対して取り組んでまいります。 ◆海老澤 委員 このデジタル化に関しては、ビジネスチャンスの拡大につながると思っております。
◆高瀬 委員 ここで重要なことは、教職員の人事に関して意見を言えるようになるということです。教育委員会があるのに、なぜこのような権限があるのかと。例えば、あの先生はよくないとかという評価が出てくると、学校も地域も混乱し、とんでもないことになると思いますが、このようなことをどう考えますか。
◎梅崎 人事課長 医療専門職の業務実態に合った処遇改善に向けて、統一交渉事項である給料表及び特別勤務手当額に関し、まず特別区人事・研修担当課長会において課題認識を共有いたしました。 ◆深川 委員 しっかりとそうやって取り組んでいただいているということは、感謝したいと思います。
ということは、専門相談という話であれば、わざわざ大田区でやる必要がなくて、この同和問題相談だって、都の総務局人事部が行っている同和問題に関する専門相談事業につないでいけばいいだけだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎塩沢 人権・男女平等推進課長 同和問題は、今なお解消されない根深い差別意識に基づくものであり、いまだに悩みや苦しみを訴える相談が寄せられている現状がございます。
第２目人事厚生費、本年度３７億６，６１６万６，０００円で、２億３，３３４万４，０００円の増でございます。主なものは、８番、再任用職員の任用で、２億２，５８４万１，０００円の増でございます。 ９８ページに移ります。第３目庁舎管理費、本年度、１５億４，０６３万７，０００円で、１億８，６４８万９，０００円の減でございます。主なものは、１番、本庁舎関係で、２億５６０万３，０００円の減でございます。
その後、先ほどご質疑がありましたように、特別区人事委員会との協議の結果、退職金を支給というお話に聞いているものでございます。 ◆犬伏 委員 公務員の身分が非常に守られていて、ましてや反対に区が訴えられてしまうというリスクもあるわけなのだけれど、一般区民の常識からいったら、逮捕されているわけだよね。
誰が旗振り役として組織を引っ張っていくのかというところはまた別にしましても、教育委員会としても、もちろんこども家庭部や福祉部と連携して、この問題については、全く他人事ですよということではできませんので、しっかりと連携できる部分は連携をしながら、この問題に取り組んでいくべきかなと考えてございます。
長期的な財政の観点もあり、職員定数を増やさない努力は理解できますが、令和２年度大田区人事白書にあるように、職員１人当たりの区民数は１８２人であり、２０年前の平成１２年度の１１０人と比較すると約１．６５倍、２３区の中でも４番目に多い人数となっています。