足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
◎中村明慶 福祉部長 私からは、暮らしの支援に関する御質問のうち、まず、所得制限なしの子育て世帯への応援給付金についてお答えします。 現時点では、所得制限なしの子育て世帯への給付金を支給する考えはございませんが、今後の子育て世帯への支援策につきましては、物価高騰に対する国や東京都の動向を踏まえ検討してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、暮らしの支援に関する御質問のうち、まず、所得制限なしの子育て世帯への応援給付金についてお答えします。 現時点では、所得制限なしの子育て世帯への給付金を支給する考えはございませんが、今後の子育て世帯への支援策につきましては、物価高騰に対する国や東京都の動向を踏まえ検討してまいります。
◆新井ひでお 委員 念のために、最初の、中村福祉部長が答えていただきましたひとり親世帯の臨時支援給付金のうち、高額所得はもちろん排除されているのですよね。 ◎福祉部長 今回御提案する制度は、国の事業の対象としている世帯に区独自で実施した場合、東京都の補助が使えるというものでございます。
中村福祉部長、いかがでしょうか。 ◎福祉部長 ただいま５点御要望をいただきました。例えば保護司の確保が難しくというところでは、本当に足立区だけではございませんけれども、大きな課題と思っています。
契約の相手方は、東管・中村設備建設共同企業体、詳細は記載のとおりでございます。 １２６ページ、第９５号議案、（仮称）江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約でございます。契約の相手方は、雄光・拓電建設共同企業体でございます。詳細は記載のとおりでございます。 １２８ページ、第９６号議案 （仮称）江北健康づくりセンター新築空調設備工事請負契約でございます。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、障がい者のデジタル活用支援に関する御質問のうち、福祉用具の申請等、障がい福祉に関わるものについて早期に電子申請を進めるべきについてお答えいたします。 現在、障がい福祉課のメニューでは、手話通訳の利用登録とヒアリングループの貸出しについて、既に電子申請を実施しています。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、障がい者に関する御質問のうち、移動支援の支給量についてお答えいたします。 １か月１６時間というのは支給量の目安であり、必要性が認められれば、必要な時間数を支給決定しており、必要な時間数には上限はございません。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、高校生等への医療費助成についてお答えいたします。 まず、新たに対象となる１６歳から１８歳までの高校生世代は約１万７，０００人で対象拡大に伴う１年間の事業経費は約５億３，０００万円と見込んでおります。 次に、当初３年間の足立区における年間の東京都補助額は約４億３，０００万円、区の財政負担は約１億円と見込んでおります。
中村明慶福祉部長です。 宮本博之高齢者施策推進室長です。高齢福祉課長及び足立福祉事務所高齢援護担当課長の事務を取り扱います。 千ケ崎嘉彦足立福祉事務所長です。生活保護指導課長の事務を取り扱います。 吉田厚子足立区社会福祉協議会事務局長です。 馬場優子衛生部長です。 絵野沢秀雄新型コロナウイルスワクチン接種担当部長です。 水口千寿足立保健所長です。 私からは以上です。
中村博エリアデザイン計画担当課長です。 ○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。 続きまして、あだち未来支援室長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎あだち未来支援室長 私からは、あだち未来支援室内の課長級職員を紹介いたします。 祖傳和美子どもの貧困対策・若年者支援課長です。総合事業調整担当部総合事業調整担当課長を兼務いたします。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、子ども医療費助成について、一括してお答えいたします。 ６月１６日に開催された特別区長会において、高校生等の医療費助成について、特別区としては、令和５年度から所得制限なし、自己負担なしで実施すること、また、４年目以降の財源等については、東京都との協議を継続していくことを取決めいたしました。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、物価高騰対策・くらしの応援策に関する御質問のうち、新年度の臨時給付金についてお答えいたします。 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」については、国に対し、令和４年度も非課税世帯に再度支給するよう働き掛ける考えはございませんが、国の方針を注視してまいります。 また、区が独自に臨時給付金を再度支給することは、現在考えておりません。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、当区における再犯防止推進計画についてですが、令和４年度末までに策定し、犯罪を犯した人たちが地域の中で孤立することなく社会復帰ができるよう努めてまいります。 ◎水口千寿 足立保健所長 私からは、まず保健所業務のＤＸ化の現状についてお答えいたします。 区もＤＸ化は必要と考え、区独自のデータベースを導入し、患者情報の管理や帳票出力を迅速化しました。
外５５名 ──────────── 鳥 山 高 章 政策経営部あだち未来支援室長 勝田政策経営部長兼務政策経営部広報室長 依 田 保 危機管理部長 鈴 木 伝 一 区民部長 久 米 浩 一 地域のちから推進部長 久米地域のちから推進部長兼務 地域のちから推進部参事（絆づくり担当) 吉 田 厚 子 産業経済部長 中村福祉部長兼務
中村博エリアデザイン計画担当課長です。前任職は、政策経営部経営戦略推進担当課長です。 ○渡辺ひであき 委員長 続いて、あだち未来支援室長から異動になった課長級職員の紹介をお願いします。 ◎あだち未来支援室長 私からは、あだち未来支援室内の異動のあった課長級職員を紹介いたします。 祖傳和美子どもの貧困対策・若年者支援課長です。政策経営部総合事業調整担当課長を兼務いたします。
私も調べましたら、滋賀県で、地域アドボケーター制度というのがありまして、それをこの間の予算特別委員会でも提案をさせていただいたところなのですけれども、是非、福祉部の中村部長も御理解を深めていただいているところなので、滋賀県の地域アドボケーター制度を調査していただきながら、今あるペアレント・メンターを、更にどういうふうにしていったらよりよい支援につながるかというのを、更に研究していただいて、拡充していただきたいと
◎中村明慶 福祉部長 私からは、障がい者の人権に関する御質問のうち、まず、障がい者虐待の通報や相談件数に係る分析についてお答えいたします。 通報相談件数は平成３０年度の１８件から令和２年度は８２件と４．５倍に増加しましたが、主な理由は、当事者、施設関係者以外の第三者からの通報相談が増えたためです。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、命を守る対策に関する御質問のうち、介護現場のコロナ対策の延長・拡充について一括してお答えいたします。 高齢者施設や障がい福祉サービス事業所等におけるＰＣＲ検査の経費補助や介護事業者に対する危険手当支給等につきましては、いまだ感染収束の見通しが立たないため、来年度も継続実施を予定しております。
危機管理部総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 鈴 木 伝 一 区民部長 久 米 浩 一 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 地域のちから推進部生涯学習支援室長 久米地域のちから推進部長兼務 地域のちから推進部参事（絆づくり担当） 吉 田 厚 子 産業経済部長 中 村 明 慶 福祉部長 宮 本 博 之 福祉部高齢者施策推進室長 中村福祉部長兼務
◎中村明慶 福祉部長 私からは、ケアラー支援に関する御質問のうち、まず、地域包括支援センターでの研修やケアラー同士が交流できる場の提供についてお答えいたします。 地域包括支援センターが開催する家族介護者教室では、認知症に関する知識の普及等のほか、家族介護者同士の交流会も増えつつあります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、ＰＣＲ検査に関する御質問のうち、高齢者施設、障がい者（児）施設の職員、利用者に対するＰＣＲ検査の経費補助についてですが、ワクチン接種や感染状況等を勘案の上、次年度の継続実施を検討してまいります。 次に、介護の負担軽減に関する御質問についてお答えいたします。