新宿区議会 2014-09-16 09月16日－10号
８月に出された最終見解では、これらとあわせて移住労働者や人身取引、アイヌ民族の状況等、さまざまな人権問題に対する所見が述べられています。この最終見解には法的拘束力はないものの、人種差別撤廃条約の加入国として誠実に対応していくことが大切と考えます。 ◆８番（川村のりあき） 次に、2013年度決算と区民生活の支援について質問します。 第１は、2013年度決算の評価についてです。
８月に出された最終見解では、これらとあわせて移住労働者や人身取引、アイヌ民族の状況等、さまざまな人権問題に対する所見が述べられています。この最終見解には法的拘束力はないものの、人種差別撤廃条約の加入国として誠実に対応していくことが大切と考えます。 ◆８番（川村のりあき） 次に、2013年度決算と区民生活の支援について質問します。 第１は、2013年度決算の評価についてです。
ですから琉球の人々やアイヌ民族は、日の丸・君が代の成立に関与することはありませんでした。 明治政府は、島津藩の侵略によって属地化されていた琉球王国を、琉球処分と称して沖縄県としたのであります。また、アイヌ民族を差別、抑圧し、その領地を略奪したのは明治政府でありました。すなわち大和民族による他民族支配は、日の丸・君が代に忠誠を誓わせる強制によってもたらされたと言えるのです。
アイヌ新法は、「北海道旧土人保護法」などの差別法を廃止し、日本が日本人以外の民族を初めて法的に裏づけた意味は大きいと言えますが、アイヌ民族が求めてきた先住民族としての権利回復や倭人という日本人がアイヌ民族に対して行ってきた侵略と同化政策への歴史認識や反省はないという意味で問題を先送りした感は拭えません。
アイヌ民族の作曲家アトゥイさんは、「人間が地球環境を破壊することによって、生態系の調和が崩れ、人間と人間の関係においても、物質文明に振り回される余り、物と金のためであればなりふり構わないような“貧困な精神”が世界中に広がっているように思う」として、アイヌ民族の知恵を土台にした哲学を提唱されています。 アイヌ語では、地球をウレシパモシリといいます。
日本のアイヌ民族問題も同様な措置をとることが望まれます。 さて、振り返って、新宿区の平和事業について質問をいたします。 一つは、平和都市宣言十周年に核兵器廃絶への確かな一歩を踏み出す必要があることです。ＮＰＴは無期限延長となりましたが、核兵器の廃絶が究極の目標であることが明記されました。アメリカも、核に軍事的有用性はないとの考え方に変わってきているのです。
この日の国連総会では、世界各地から式典に招待された十九人の先住民が記念演説を行っていますが、アイヌ民族の代表として演説をした野村義一・北海道ウタリ協会理事長はアイヌ民族の苦難の歴史を語り、日本政府に対して、過去の批判にとどまるのではなく、未来に向かって新しい信頼関係を築いていくために話し合いのテーブルに着くように提案をし、また、国際的には世界の先住民族の権利を擁護するための国際基準と国際監視機構を早急