渋谷区議会 2020-02-01 02月19日－01号
この取組については、これまでのＳＮＳ等を活用した広報に加え、プロモーションビデオの制作、ホームページの更新などによりさらに認知度向上を図ります。また、実際に使われた矢印サインにより、一時退避場所の位置と距離を示すことができるアプリを使った周知活動も継続していきます。 これからも来街者の安全対策のため、シブヤ・アロープロジェクトを推進してまいります。 次に、防災行政無線についてのお尋ねです。
この取組については、これまでのＳＮＳ等を活用した広報に加え、プロモーションビデオの制作、ホームページの更新などによりさらに認知度向上を図ります。また、実際に使われた矢印サインにより、一時退避場所の位置と距離を示すことができるアプリを使った周知活動も継続していきます。 これからも来街者の安全対策のため、シブヤ・アロープロジェクトを推進してまいります。 次に、防災行政無線についてのお尋ねです。
このため、国では、昨年四月から、電話に加え、メール、ＳＮＳ等で二十四時間いつでも相談でき、外国語での相談や、必要に応じてウェブ面談も可能な窓口「ＤＶプラス」を開設し、昨年十月からは、どこに相談すれば分からないという方のために開設された「ＤＶ相談ナビ」を通じて、全国共通の短縮電話番号から相談機関につなげるなどの相談窓口の拡充が図られ、こうした窓口から区に相談がつながるケースもございました。
この取組については、これまでのＳＮＳ等を活用した広報に加え、プロモーションビデオの制作、ホームページの更新などによりさらに認知度向上を図ります。また、実際に使われた矢印サインにより、一時退避場所の位置と距離を示すことができるアプリを使った周知活動も継続していきます。 これからも来街者の安全対策のため、シブヤ・アロープロジェクトを推進してまいります。 次に、防災行政無線についてのお尋ねです。
こうした対策を着実に実施するためには、国や東京都と緊密に連携することが不可欠であり、ＳＮＳ等も駆使して、随時の情報連絡体制を構築するとともに、帰国者が一時滞在した財務省の西ケ原研修合同庁舎や、夜間休日における都区合同の電話相談センターへ区保健師を派遣するなど、実務的な連携も行っております。 今回の感染症は事態の推移が非常に急速であり、機動的な対応が重要と考えています。
◎子どもの貧困対策担当課長 やはり社会状況の変化でございますとか、若者の方々が、なかなかＰＲしている、やっているという窓口があるんですけれども、そこに伝わっていかないという事実もございますので、ＳＮＳ等を今後は検討していきながら、広く必要な方々にきちんと情報等をつなげて支援等がつながっていくように検討してまいります。
引き続き、庁内、関係機関、合わせて連携するとともに、ＳＮＳ等を活用したアピールをしていきたいと思ってございます。 なお、東京都の補助金をいただけそうなので、それについてももらえるように頑張ってまいります。 ○いいくら昭二 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑ございますか。
地域センターの利用拡大につきましては、「広報いたばし」、ホームページ、ＳＮＳ等で集中的に周知をいたしまして、その後も継続的に回覧板、地域イベントなどを通して広報活動を行ってまいります。 （２）の地域活動参加の促進です。趣味や学習など、身近な団体に参加することも地域活動でありまして、団体に参加することでその他の分野の活動が広がる可能性がございます。
例えばですね、61ページに、あらゆる暴力の防止への取り組みというふうになっていて、下から２段目に、特にスマートフォン、ＳＮＳ等の急速な普及を背景に、性犯罪の被害に遭うケースが増加するということが書かれています。最近においても、こうしたスマートフォンなどとかＳＮＳを通じて人を誘拐するような事件が発生をしたり、子供をですね、それで監禁してしまったというようなことが事件として何件か起こっています。
心配を抱えていても、大したことないなとか、自分で別に何を相談したらいいかわからないというところでとまってしまうというケースも大変多くあると思いますので、そういった相談がしやすい窓口としては、具体的には17時以降もあいていることというのが何かしら必要だと思うのと、あと電話とかＳＮＳ等で何か相談しやすい枠組みというのが必要かなというふうに思います。
啓発ポスターや垂れ幕、各種ＳＮＳ等での呼びかけは確かに大切ですし、今後も継続していく必要があります。しかしながら、この危機的状況から脱出するためには、もっと抜本的な改革が必要です。その要素が主権者教育にはあると思います。 現在、小中学校で行われている模擬投票は、自由参加型であると伺っております。来年、再来年の投票率は上がらないか、むしろこのまま下がっていくかもしれませんが、将来への投資です。
現にＳＮＳ等で、河川を見に行き投稿しているのを多く見かけました。リアルタイムで状況を把握できたのはありがたいですが、万が一を考えると非常に危険です。足立区でも各河川にリアルタイムで確認できる定点カメラを設置するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 区は、大規模水害時の避難場所について、大型商業施設など各事業者・団体と協定、覚書を交わしています。
あと、アンケート結果についてなのですけれども、チラシ、紙媒体での周知で情報を得たというのが一番多かったと、ＳＮＳ等の情報発信も有効だという結果になっていますけれども。 あと、知人紹介というのも結構な割合で多かったのですが、この知人紹介というのは関係者とか、それにかかわっている人、舟運関係の会社の人とか、そういう人たちから紹介されたということなのでしょうか。詳しいこととかはわかりますか。
ＡＹＡ世代の相談窓口として都内３６カ所のがん相談支援センターがありますが、ＳＮＳ等の周知によりがん相談支援センターへつなぐ体制や周知が必要だと思いますが、見解を伺います。 また、脱毛・手術跡など外見上の相談窓口としてアピアランス支援センターもあります。これらの情報提供も重要であり、対象者の方に周知すべきですが、合わせて見解を伺います。
次に、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業の周知については、来春のまちびらきに向けて、現在、各整備工事が大詰めを迎えていますので、その進捗を区報やホームページ、ＳＮＳ等で適宜発信し、新たに創出されるにぎわい空間への期待を高めていきます。
最近ふえている傾向のものは、ＳＮＳ等を利用したいわゆるいじめというものもございまして、これは保護者の方も目につかないような状況で行われているところでは、非常に大人の目につかないいじめであるというふうに捉えております。
台風19号当日は、大田区ホームページがダウンしたこともあり、新人議員である私のもとにも、ＳＮＳ等を通じて、どこの避難場所に行けばよいかといった問い合わせ、また避難場所がいっぱいになったとして増設を求める要望などがたくさん寄せられました。風水害に対する数多くの教訓を残したと思います。しかし、何といっても600件に上る浸水被害のあった田園調布四丁目・五丁目です。
今後とも、区内の若者へ事業内容の浸透が図られるよう、ＳＮＳ等を活用した情報発信をさらに強化するとともに、効果的な就労支援情報の提供について、ハローワーク等の関係機関とも連携し検討を進めてまいります。 次に、定着支援についてです。 こうとう若者・女性しごとセンターでは、毎年、企業向けセミナーとして、職層別の人材定着力向上講座を実施しております。
今後、広報の特集記事や周知チラシのイベント等での配布を行うとともに、区ホームページやＳＮＳ等の電子媒体を活用し、より多くの方に情報発信することによりまして、日ごろからの災害への準備と心構えの醸成についても図っていきたいと考えています。 次は、学校避難所の開放範囲のご質問であります。
具体的には、気象状況等の推移に基づいた職員参集、避難所開設、避難情報等を決定する災害対策本部運営訓練のほか、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報発信訓練、地域防災活動拠点会議との連携を含む避難所開設訓練等を行います。 次に、地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備についてです。
ＳＮＳ等を活用しての情報発信については、ホームページにつながらなくても情報が受け取れる発信の仕方を検討すべきです。 また、荒川の水位状況、避難所の開設、受け入れ情報など、わかりやすく伝えるとともに、多言語での発信を行うべきです。 さらに、防災アプリを活用することや、避難所避難者への情報提供と共有を図るべきです。あわせて伺います。 次に、避難所についてです。