6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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練馬区議会 2021-12-05 12月05日-05号

実際、日本相対的貧困率は15.6%、子ども貧困率は13.9%、ひとり親家庭貧困率は50.8%と、OECD加盟平均を上回っております。 練馬区でもこれまで、消費税を、安定した財源、国民全体が公平に担うと評価してきましたが、生活困窮者に対しても一律に課税する消費税は、憲法に定められた法の下の平等、生存権などの理念にも反すると考えます。区の見解を問います。 

港区議会 2014-11-27 平成26年第4回定例会−11月27日-11号

先日、OECDステファノ・スカルペッタ雇用労働及び社会問題担当局長が、日本女性労働状況について千代田区で講演をした際、「日本では出産を機に退職する女性が多く、再び働き始めても非正規雇用がほとんどで、賃金の男女格差OECD加盟平均を大きく上回り、放置すれば働く女性は増えず、経済に深刻な影響が出る」と指摘し、「長時間労働の是正や良質な保育の提供など、男女とも家庭生活と両立しながら働ける場所を

江戸川区議会 2013-03-04 平成25年予算特別委員会(第5日)-03月04日-05号

生活保護の全体の予算の比較を国際的に見ますと、日本生活保護費というのは対GDP費では0.5%、OECD加盟平均の3.5%に比べて7分の1という状況だそうです。生活保護費国民の命を守るための必須です。財政問題を理由に安易に引き下げを論じるべきではないということを、改めて主張して終わります。 ○川口俊夫 委員長 次にいきます。  第2目扶助費

台東区議会 2009-10-23 平成21年第3回定例会-10月23日-付録

1.教育に対する公財政支出を増加し、OECD加盟平均並みにすること。 2.高校生、大学生向け就学援助制度や新たな給付型の奨学金制度を創設するとともに、低所得者授業料を無償化すること。 3.教職員子どもと向き合える環境づくりを進めるため、少人数学級を実現すること。 4.義務教育費国庫負担制度を堅持し、必要な教職員数を確保するとともに、教科書の無償給与を継続すること。  

足立区議会 2009-10-14 平成21年決算特別委員会-10月14日-05号

子ども貧困率も、このOECD加盟平均を大きく上回っている状況です。  一方、生活保護基準、これは政府が定義する絶対的な貧困水準ということであります。この生活保護については、この基準以下の世帯のうち、保護を受けている世帯の比率、いわゆる生活保護捕捉率というふうに言われていますが、ヨーロッパ諸国では7割から9割が受けているということですが、日本は1割から2割だというふうに言われています。

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