杉並区議会 2020-03-06 令和 ２年予算特別委員会−03月06日-04号
選定に当たりましては、ゆうゆう館の運営を担ってまいりましたＮＰＯ法人等が引き続き参入できるような仕組みを考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子 委員 それぞれ４か所の管理運営事業者の選定のスケジュールについても確認します。 ◎地域施設担当課長 業務委託による３館につきましては、大体夏から秋ぐらいにかけて公募、選定を行っていく予定でございます。
選定に当たりましては、ゆうゆう館の運営を担ってまいりましたＮＰＯ法人等が引き続き参入できるような仕組みを考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子 委員 それぞれ４か所の管理運営事業者の選定のスケジュールについても確認します。 ◎地域施設担当課長 業務委託による３館につきましては、大体夏から秋ぐらいにかけて公募、選定を行っていく予定でございます。
まず、会食サービスを行っていない区民利用施設において、調理ができる場を拠点に定め、担い手不足の課題を解消するために、ＮＰＯ法人等に委託し、地域ボランティアを集めてもらうなど、区の会食サービスの拡充を図るべきと考えます。区の見解を求めます。
区では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、平成二十九年三月に居住支援協議会を立ち上げて、庁内の福祉関係所管、不動産関係団体、ＮＰＯ法人等と協働、連携し、住まい確保の支援を行っています。
併せて、社協とは別に、法人後見人として取り組むＮＰＯ法人等の支援を行います。また、市民後見人を養成し、選任された方の業務をバックアップします。団塊の世代すべてが後期高齢者となる令和７年に向け、高齢者、障害者の関係事業者などと連携し、成年後見制度の利用拡大に取り組んでまいります。 次に、断らない相談窓口についてです。
併せて、法人後見を開始するとともに、法人後見に取り組むＮＰＯ法人等の支援を行います。また、市民後見人を養成し、選任された方の業務をバックアップします。 団塊の世代すべてが後期高齢者となる令和７年に向けて、成年後見制度の利用拡大に取り組んでまいります。 練馬区健康づくり総合計画の改定についてです。
これは、企業だけでなく大学、ＮＰＯ法人等の民間団体の持つ知識、ノウハウ、先端技術等の強みを最大限生かした取組を民間との協働によりつくり上げ、区の課題解決や民間の新たな価値の向上につなげることで、地域社会のさらなる発展を目指すことを目的とするものということでございます。 これは初めて創設する事業であるため、事業構築は手探りであったと思います。
そういったところから、私どもの担当する職員が三者連携会議で論議し、そして、ＮＰＯ法人等とも連携しながら生活スキルの向上に向けて継続的に支援をするとともに、その方を中心に安心できる居場所、それから地域の見守りづくりを造成するために、社会福祉法人の施設の場所をお借りしながら、地域住民の方、民生委員の方、そして、町会の方々が一緒になって自立に向けた自炊力を高める取り組みなどを行っています。
それ以上の具体的な策については現在検討中ですけれども、今、石渡委員からご提案のありましたＮＰＯ法人等の行政以外の団体の活用について、他自治体の動向を見ながら、取り入れられる施策があるのか、ないのか。
加えて、今年度開始する「若者の居場所づくり支援事業」では、ＮＰＯ法人等と連携し、自宅以外の居場所の提供を進めていきます。 全庁的な対策としては、昨年度策定した墨田区自殺対策計画に基づき、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として、庁内ネットワーク会議の中でその対策についても検討していきます。
昨年度からは、ＮＰＯ法人等と共催で、当事者や家族、支援者が知り合えたり、相談へのきっかけづくりとなる、ひきこもり・生きづらさ茶話処in大田を実施しています。茶話処の実施が、ＮＰＯ法人と大田区社会福祉協議会や地域家族会などとのネットワークづくりのきっかけにもなっています。また、ひきこもりに対する周囲の誤った認識や偏見がひきこもり本人や家族を地域から孤立させ、解決をより困難にすることがあります。
区といたしましては、今後、協議会の会員である公益社団法人東京都宅地建物取引業協会や福祉関連のＮＰＯ法人等と連携し、ご紹介の品川区の事例も参考にしながら、住宅に困窮する高齢者等の住まい確保に有効な支援策について議論してまいります。 次に、歩道のバリアフリー化についてお答えします。
現在、区の私立認可保育所83園の設置主体は社会福祉法人が49園、株式会社30園、ＮＰＯ法人等が４園となっておりまして、株式会社の保育園も区の保育行政に貢献をしているところでございます。 公立保育所の民営化ガイドラインにおきましては、都有地などの賃貸借に当たって運営主体の制限がある場合を除き、保護者と移管先事業者に関して、十分に協議を行った上で、区が運営主体の範囲を決定することとしております。
プログラミング教育を実施する上では、このような企業やＮＰＯ法人等の協力が不可欠ですが、多過ぎる選択肢はかえって現場に混乱を招きかねません。各学校のニーズを教育委員会が酌み取って、それに合致するメニューを提供することができれば、学校現場の負担感を抑えることができるものと考えます。プログラミング教育必修化に向け、教育委員会の果たすべき役割について教育長の見解を伺います。
区では、市民活動支援として提案型協働事業等を実施し、ＮＰＯ等が区と協働して事業を実施する取り組みを進めるほか、各所管では個別の事業についてＮＰＯ法人等への委託を行っている事例が多くございます。
次に、区営住宅についてのお尋ねのうち、共同居住事業についてですが、名古屋市において、複数の単身高齢者が市営住宅の一室で共同生活をして、入居者相互の見守りとＮＰＯ法人等の見守り等サービスを加えた新たな取り組みを実施していることは承知しております。
このため、そのあり方の見直しを行い、いきがい学びの場、ふれあい交流の場、健康づくりの場の役割、機能を加え、ＮＰＯ法人等との協働による施設管理運営とするとともに、名称もゆうゆう館とすることとしました。 その結果、新たな３つの機能にふさわしく、多様な価値観を持つ高齢者のニーズにも応える講座やイベントが協働事業として展開され、利用者の拡充につながっております。
次に、ＮＰＯ法人等による協働事業に関するお尋ねでございますが、ゆうゆう館の機能を継承していく中で、運営を担ってきたＮＰＯ法人等が引き続き参入できるように検討してまいります。 また、これまでの高齢者向けの事業を継続していくほか、他の世代を対象とする事業や多世代間の交流事業なども実施してまいります。
それと、全体会の中での把握につきましては、従前の委員会でもご質問がありましたように、ＮＰＯ法人等につきましても庁内での検討を進めてございます。そういった状況でございます。 ◆井上温子 検討を進めているというのが、どこまでいったのかなというのがわからないんですよね。
このような取り組みによりまして、23ページの一番上の囲み部分にありますように、建築課や人事課との連携のように、保健福祉分野以外の関係機関との連携が構築されたり、自殺未遂者や自死遺族を対象とした事業を開始した結果、ＮＰＯ法人等の民間団体との連携が強化されたということで、前計画での取り組みは一定の成果を得ております。 25ページでは、取り組みの実施状況を記載しております。
あわせて、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ法人等によるネットワークとの協働によりまして、個々の家庭の状況にも合わせた、きめ細やかな支援を行うことで、地域ぐるみでお子様たちを守り、育て、家庭の問題を深刻化させない予防的対応を図ってまいりたいと思います。 私は、あすの荒川区を支える大切な宝であるお子さんたちを、未来への夢と希望に満ちた笑顔でいっぱいにしたいというふうに願っております。