北区議会 2022-06-01 06月10日－08号
質問の第三は、ＤＶなど暴力支配をなくす取組です。 ＤＶの本質は支配です。それは身体的暴力によるものだけではありません。現在、国の動きでは、ＤＶ防止法の保護命令や公的支援の対象を、現行では身体的暴力か、命の危険がある場合に限定されていますが、精神的暴力や性的暴力にも拡大する法改正が検討されています。 また、ＤＶは夫婦だけでなく、交際しているカップルにも起きます。
質問の第三は、ＤＶなど暴力支配をなくす取組です。 ＤＶの本質は支配です。それは身体的暴力によるものだけではありません。現在、国の動きでは、ＤＶ防止法の保護命令や公的支援の対象を、現行では身体的暴力か、命の危険がある場合に限定されていますが、精神的暴力や性的暴力にも拡大する法改正が検討されています。 また、ＤＶは夫婦だけでなく、交際しているカップルにも起きます。
男女共同参画センターらぷらすで実施しております女性のための悩みごと・ＤＶ相談、男性電話相談につきまして、利便性のさらなる向上、困っている方々がより連絡しやすい、つながりやすい窓口とするため、相談事業の拡充を図るものでございます。 ２拡充する事業の内容でございます。
認識しているＤＶ・ハラスメントの公的相談機関についての質問に対する回答でございますが、区の相談機関の認知度が警察に次いで約３割でありますが、なかなか相談につながっていないことが今回の調査で判明しております。
人生や家族の在り方が多様化する中、女性の経済的自立や、コロナ禍で急増するＤＶなど、女性への暴力根絶に取り組む必要があります。孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い支えるために、ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援するとともに、国や東京都との連携強化が不可欠です。若い世代の定住化について、各種事業を拝見いたしました。これら各種事業により若い世代が定住するというロジックモデルが不明確だと思います。
住民票の取扱いは各自治体の基礎となる業務ですが、ＤＶ被害者の情報保護など、特に注意を払わなければならない業務もあり、標準システムを、生の情報を扱っている現場の声を生かしたものにしていく必要があります。 自治体情報システム標準化・共通化に当たり、課題の共有や現場の意見の反映はなされているのでしょうか。
背景には、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなどの問題が潜んでいると見られます。 本区の自殺者の状況になります。板橋区は、23区中４番目に自殺者が多いということになります。今見ていただいてる表では、男性の自殺者が20代から29歳で急増しています。80歳以上も上がっています。そして、女性のほうなんですけれども、女性の矢印、多いんですね。女性の自殺者は、板橋区も多くなっています。
また、ＤＶ相談等がこのコロナ禍で増えているということはデータ等でも明らかになっています。その中で離婚調停中、いわゆる離婚まで至らない、離婚調停も何かコロナ禍で延びているというふうに聞いています。または、その調停にも至らないけれども家を出たというような方もいらっしゃいますので、このプレシングルの方にも配慮した相談とかも求めていきたいと、以前一般質問でもしました。
アクティブプラン2025の策定過程におきまして、男女平等参画審議会からは、性教育についてデートＤＶの予防や男女平等参画の考え方の理解促進とともに、若年層からの啓発が重要であると指摘されております。こうしたことを受けまして、区では年に１度性教育のセミナーを実施しており、昨年度、４歳から小学校低学年の子どもとその保護者を対象にした親子で学ぶ性のおはなしでは大変好評をいただいたところでございます。
これまで、私、例えばＤＶ支援措置のことなんかを取り上げてきましたけれども、そのときの教訓は、窓口でどういう対応をしたかということが争いになることもあるということですよ。説明したとか、いや説明は聞いてないとか、そういう説明はしていないとか、だから、やっぱり事ほどさように、こういう記録というのは大事なんですよ。何日にどういう話をしたのか。
区の方の現況確認の調査の中で、債務者が前夫からのＤＶ被害を受け避難した以降、就労困難な状況が続きまして生活保護を受給しているという経過でございます。 ３の（２）にお戻りいただきまして、財産について法的措置を講じられるような財産は所有していない、これらのことから、債権放棄の議案をこの度、提出させていただくものでございます。御審議よろしくお願いいたします。
これは、こういう困窮者に限らず、例えばＤＶで着の身着のまま避難された方が、携帯がないために社会的生活がなかなか次に進めないといった課題もありますし、この公的なこの携帯の貸出し事業、東京都の生活保護の自立支援のプリペイド携帯も借りられないのです。 そこの貸出し事業、これを何とか早急に実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
長引くコロナ禍では、在宅勤務やテレワークの推進などによる生活環境の悪化や経済面への影響がＤＶ、性暴力などの増加の要因になり、影のパンデミックと言われ、世界中で顕在化するきっかけになりました。令和二年度の東京都性犯罪・性暴力ワンストップ支援センターに寄せられた相談受理件数は六千十四件と、前年度から約一千六百件も増えており、支援体制が急がれます。
◆大竹さよこ 委員 生理の貧困には、児童虐待や経済的ＤＶ、そして家庭環境に起因するというものが隠れていると、そういったケースがあるとも言われております。 例えば、父子家庭で恥ずかしくて父親にお父さんに言えないなど、貧困がなくとも困窮している事例も考えられます。
児童相談所は、ＤＶや虐待だけでなく、非行や育児不安など、２４時間３６５日対応が求められる板橋区としては初めての施設です。一時保護所を担当する保護課保護係の定数は４３人と、施設の定員に対しては基準より多く配置できるとしています。しかし、夜勤の回数に上限がなく、研修や休暇取得、病欠などの状況を踏まえると、職員の過重負担は否めません。
◆杉本ゆう 委員 すみません、もう１点だけ、あと周知の方法なんですけれども、前に説明があったときに言わせていただいたんですが、以前、この多様性社会推進課の方で、各御家庭にこういう相談窓口がありますというボールペンとかを対象の世帯に配ったといったときに、やっぱりＤＶを受けている実際の被害を受けている女性からしたら、加害者側にそういうのを見られたとき、逆上させちゃうおそれがあるという話もあって、先日ちょっとお
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業、在宅勤務などにより、生活不安やストレスがたまり、配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶの増加や深刻化が懸念されています。女性に対する暴力やＤＶは重大な人権侵害です。 ＤＶの中には必要な生活費をもらえない経済的ＤＶや、地域や友人とのつながりを断つ社会的ＤＶなどもあり、ハラスメントを受けてもＤＶと気付かないケースもあると聞いています。
社会では、今なお、女性への暴力やＤＶなどが男女平等参画社会実現を妨げる課題となっています。区では、性別にかかわらず、誰もが自分らしく多様な生き方を尊重し合える社会の醸成を目指し、女性への暴力防止等の課題解決にも取り組んでまいります。 次に、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の条例化についてお答えいたします。
次に、これまでも何度も提案してきましたＤＶ相談窓口について伺います。 迅速な対応が求められるＤＶ相談ですが、依然、男性の受皿がありません。男性ＤＶの相談は東京都ウィメンズプラザを頼るのではなく、速やかに渋谷区として対応すべきと考えます。性のありようを問わず頼れる相談窓口の実現に向けてどう取り組んでいくのか、区長に見解を伺います。
長引く外出自粛、自宅滞在時間の増加、所得の減少などが、ＤＶを含む性暴力被害の増加につながるなど、女性や子どもを取り巻く環境は厳しいものとなっています。支援の取組は待ったなしの状況です。 区では、総合支所ネウボラ・チームが妊娠ＳＯＳ相談を実施していますが、予期せぬ妊娠を役所に相談するというのはハードルが高いのではないでしょうか。
◆中里光夫 委員 それから、議会で補正予算のときに、例えばＤＶの対応だとかそういうことも自治体の判断でできるんだということもお話ししたと思うんですけれども、そのあたり、ＤＶで逃げている方などへの対応は今どうなっていますか。 ◎佐久間 臨時特別給付担当課長 九月三十日付で、こちらの子育て世帯への臨時特別給付が行われております。