港区議会 2005-03-09 平成17年度予算特別委員会−03月09日
SARSや鳥インフルエンザなど、予防や治療が難しく、しかも死に至る可能性が高い新型の感染症が出現してきております。これらの感染症以外にも、全く新型の感染症が出現することが予想されております。再編整備される新しい保健所の基本構想では、これらの感染症が出現したときの取り組みの強化を図られるとのことですが、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
SARSや鳥インフルエンザなど、予防や治療が難しく、しかも死に至る可能性が高い新型の感染症が出現してきております。これらの感染症以外にも、全く新型の感染症が出現することが予想されております。再編整備される新しい保健所の基本構想では、これらの感染症が出現したときの取り組みの強化を図られるとのことですが、どのように対応されるのかお尋ねいたします。
昨年は79年ぶりの鳥インフルエンザの発生、記録的な猛暑、過去最多の台風上陸、そして新潟県中越地震の発生という災害の多発した1年でありました。一方、経済情勢にあってはようやく明るい兆しが見えつつあるものの、踊り場状態にあり、地域経済は依然として厳しい状態が続いております。
今日、安全で安心な区民生活を脅かすものといたしまして、こうした自然災害を初め、治安の一層の悪化や犯罪の低年齢化・凶暴化、世界各地における民族紛争や地域間の対立、SARSや鳥インフルエンザウイルスなどによる感染症や、BSEなどの食の安全性、悪徳商法による消費者被害などの問題があり、これらを背景として、今、区民の間には大きな不安感や閉塞感が広がりを見せております。
また、長期計画では、SARS、鳥インフルエンザ、食中毒など、健康や食品に関する危機管理についても問題が提起されておりますが、危機管理においても、区長を的確に補佐し、区長の意見が明確に伝わる組織体制が必要と考えます。そこで、明確な意思アピールに関する組織のあり方について、区長のお考えをお聞かせください。 次に、文化行政にかかわる組織であります。
わが国では、BSE問題や雪印食品の牛肉偽装事件、鳥インフルエンザの発生など食品絡みの事件が続いて、日本人の食に対する意識が変わってきたと言えます。「自分の健康は自分で守る」とはよく使われる言葉ですが、食育が意識され始めたことにより、「自分の健康は自分でつくる、育てる生涯教育」となったわけです。 しかしながら、日本は食育に対してまだスタートを切ったばかりです。
ご案内のとおり、昨年度、鳥インフルエンザが流行した際に、獣医師会の協力のもと、飼育動物の講習会及び獣医師による学校の巡回訪問指導を実施いたしました。また、教職員への動物愛護などを含めた指導を行っております。
あの九・一一の衝撃的な出来事に端を発し、アフガニスタンやイラクでの戦争とテロの連鎖、そしてSARSや鳥インフルエンザと、不安な出来事が間断なく続きました。 また、国内にあっても異常気象による相次ぐ水害と地震などの自然災害の恐怖、そして頻繁に起こる考えられない殺人事件。まさに地球とは何か、人間とは何か、真の平和とは何かという哲学的な命題まで考えさせられる時代に突入しているのかもしれません。
先ほど予防対策課長の方からございましたけれども、いよいよ今回の冬も新型の鳥インフルエンザ等々が云々、先般の読売新聞ではロシアがワクチンを相当製造して、日本がお金に物を言わせて買い占め過ぎているのではないかという国際批判もありましたが、今冬ですね、ことしの冬、鳥インフルエンザが仮に板橋で流行しました。板橋におけるワクチンの備蓄は何本あるんでしょうか。
きのうだったかきょうだったか忘れましたが、鳥インフルエンザが簡単な遺伝子変異でインフルエンザになってしまうということで、非常にインフルエンザにというものに対する何かいろいろな知識が、皆さん、連日のようにこれから入りまして、特に、子育て世代や何かは、本当は手洗いですとかうがいで防げるものかもしれませんが、こういうのが医療機関へ行くと非常に宣伝がされていまして、予約や何かも始まっているというような状態で
特にこの感染症の脅威は、昨年のSARS、最近では鳥インフルエンザの流行として記憶に新しく、このような新しい事態に備えて、法の改正があり、本年4月1日より都道府県知事及び政令市長に対する動物由来感染症予防体制整備事業実施要綱の一部が変更されたところです。
BSEやSARS、鳥インフルエンザといった恐ろしいウイルスのニュースで昨年の今ごろは騒然となっておりました。 一方で、この時期から流行する身近なウイルスの代表と言えば、ヒトインフルエンザがあります。ワクチンの予防接種により感染が防げることから、身近なかかりつけ医や総合病院などでは、もう予約が始まっております。
今回につきましても、当初私どもが心配したのは、鳥インフルエンザであるとか、それからニューカッスルという感染症がございます。それとボツリヌス、この三つを想定いたしておりまして、そういった判断をこの危機管理レベル一ということで保健所内に体制として設けたということでございます。 ◆大庭正明 委員 レベル四というのはどれぐらいですか。
三番目が動物飼育なんですが、この質問をしたきっかけが、東京新聞七月十五日の記事なんですが、鳥インフルエンザがはやっていたときに、学校が鶏を処分しちゃったとかチャボが子どもたちから隔離されたとか、そういう記事が載っていました。
平成8年のO-157、13年9月のわが国初のBSEの発生、ダイオキシン、残留農薬の問題、最近の鳥インフルエンザなど食品の安全性を驚かす問題が近年多発しております。 このようなことから、食品の安全性に対する消費者の関心はより高まり、事業者や行政に対し食品の安全性確保を求める声は、一層強くなっております。
それから、生活衛生課につきましては、対象業務として動物の保護・管理及び動物由来感染症の業務ということで、近年、ウエストナイル症だとか鳥インフルエンザの問題等が発生しまして、その対応につきまして迅速・的確な対応を図るということを整備していきたいと。それから、衛生検査所につきましては、臨床検査業務の一部を民間委託へということを検討しているということでございます。
今後も、SARSや鳥インフルエンザのほか新たな感染症等が発生する可能性もあり、区民の生命と安全確保を図る必要があることから、本委員会は、健康危機管理対策について引き続き調査・研究していくことといたしました。 以上で、医療問題等調査特別委員会の報告を終わります。 ○中島力議長 次に、日程第46を議題といたします。 本件に関し、中間報告を求めます。
さらに、食の安全対策として、いわゆるBSEや鳥インフルエンザなどに対する危機管理体制の充実に向けて、情報の収集や提供、関係機関との連携の強化に努めてまいります。 第三は、「商工業の振興」です。 私は、豊かで活力のあるまちづくりを進めるためには、地域経済の発展は欠くことのできない重要な課題と考えています。
○増田信之 委員長 かつて鳥インフルエンザについてはこの委員会で、コイヘルペスについては対象外でと。これは食用だったらまた話は別だとか、線引きが非常に難しいですよね。そういう意味では、感染症にはならないかもわかりませんが、社会、世間を騒がしていることについては、やっぱりきちんと当委員会でも報告されるのが筋ではないのかなと思うんですが、今後それはどうですか。
今、治安の低下、子供たちの安全、遊具事故、鳥インフルエンザなど、暮らしを取り巻く環境の危機に行政が対応を迫られるケースがふえてきております。暮らしの安心にどこまで行政がかかわることができるか。そして、地域の試みが注目されるところでもあります。危機に対応するには、先手先手で日ごろからどれだけの情報収集ができているのかが、問われることと思います。
初めに、昨今の鳥インフルエンザ、コイヘルペス、米国でのセミの異常発生など、動物の突然変異による人間に与える危害は予測が難しく、かつ、はかり知れないものであります。そういった状況におきまして、昨年十月現在で区内の幼稚園、小学校を調べましたところ、ウサギなどの哺乳類が二百二十二匹、鳥などの鳥類が二百三十二羽、そのほかのカメなどを合わせると四百六十三匹が飼育されております。