港区議会 2018-09-25 平成30年度決算特別委員会−09月25日
介護予防総合センターや高齢者相談センター等の関係施設や医療機関等と連携を図ることで、高齢者の暮らしを支える心強いネットワークが構築されるものと大いに期待をいたしております。 また、介護を必要とする高齢者が、良質で効果的な介護サービスを受けられるためには、介護人材の確保や育成の支援に取り組むことが重要です。
介護予防総合センターや高齢者相談センター等の関係施設や医療機関等と連携を図ることで、高齢者の暮らしを支える心強いネットワークが構築されるものと大いに期待をいたしております。 また、介護を必要とする高齢者が、良質で効果的な介護サービスを受けられるためには、介護人材の確保や育成の支援に取り組むことが重要です。
(4)広報活動の強化、地域住民との交流促進、港区スポーツセンター、港区立介護予防総合センター及びいきいきプラザ等との連携、民生委員及び高齢者相談センター等との情報共有、各地区のお祭りでのＰＲ活動など、港区立健康増進センターが地域に親しまれ、区民の健康の維持及び増進に寄与することが期待できる提案となっている点です。
そのような場合につきましては、生活協力員が建物の中に居住しておりますので、一番先に気がつくのは生活協力員かと思いますが、しっかりと高齢者相談センターやご家族などとの連携をとりながら、ご本人が困らずに住み続けられるよう対応をとっているところでございます。 ○委員（清家あい君） わかりました。
個別支援計画作成について、支援関係者とは「警察署、消防署、民生委員・児童委員、町会・自治会、高齢者相談センターなど」と区ホームページに記されています。これら地域の資源である支援関係者との連携強化を進めるために、区が担わなければならない役割とは何でしょうか。お伺いいたします。 続いて、災害ボランティアセンターについてお伺いいたします。 まず、受け入れ体制についてお伺いいたします。
区は、本年４月、高齢者相談センター本所・支所体制を地域包括支援センター25か所の体制に再編しました。わが会派は、以前からセンターの機能強化について提案してまいりました。今回の再編により、増加するひとり暮らし高齢者や認知症の専門相談の充実、医療と介護の相談窓口の増設等、さまざまな機能強化に取り組まれたことを評価いたします。
○保健福祉課長（西田京子君） 実際に、現在も窓口では、ご相談があった場合に高齢者相談センターとも連携を図っております。また、例えば障害者の方であれば、障害の関係の部署とも連携をとっておりますし、お子さんに関する相談があれば、子ども家庭支援部の所管とも連携を図っているところです。
地域包括支援センター運営体制の見直しについては、平成30年４月、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編し、すべての地域包括支援センターで高齢者世帯への訪問支援および認知症の専門的な相談支援を実施するほか、医療と介護の相談窓口を増設し、在宅療養ネットワークの構築を進めるとのことであります。
区内25か所の旧高齢者相談センターは、４月から地域包括支援センターへと名前を変え、全所で医療・介護連携推進員、認知症地域支援推進員の配置、訪問支援事業の開始など機能強化を進めようとしています。 区民に地域包括支援センターについて聞き取りをしたところ、センターの所在や介護認定、介護予防、福祉用具、住宅改修などの相談機能があることを、介護が必要になった当事者や家族の多くが知っていました。
区は本年４月、高齢者相談センター本所・支所体制を地域包括支援センター25か所の体制に再編しました。これに合わせ、すべてのセンターにおいて区民ボランティアと連携し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などへの訪問支援を行う事業を開始しました。 先般、新聞にも報道されておりましたが、ひとり暮らし高齢者などへの全戸訪問を行い、介護予防や認知症の早期発見につなげるというこの取り組みを高く評価いたします。
本年４月から、高齢者相談センター本所と支所25か所の体制を、地域包括支援センター25か所本所体制に再編しました。これを中核として、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的、継続的に提供される地域包括ケアシステムの平成37年の実現を目指してまいります。 次に、安心を支える福祉と医療のまちについてです。 生活保護受給者の自立支援を強化するため、引き続きケースワーカーを大幅に増員します。
そのためにも、まずは、医療・介護のさらなる連携が不可欠であると同時に、その間を取り持つのは高齢者相談センターであると思います。この地域包括支援センターの役割も重要性がさらに増すものだと考えております。引き続き、港区らしい地域包括ケアシステムをつくり上げてほしいと考えます。 そこで、質問いたします。
高齢者相談センター25か所は、医療と介護の相談窓口の設置、訪問支援事業の開始など、地域包括支援センターとして機能強化すると言っています。しかし、高齢者福祉のかなめになる地域包括支援センターを全所委託にすることは、区が現場を手放すことになり、高齢者施策の後退になることを懸念します。
適正な介護サービスを必要なときに使え、高齢者が自分らしく元気で生き生きと地域で暮らせるよう、区では介護保険課のほか、各地区総合支所区民課や高齢者相談センターで介護保険の申請や高齢者の自立支援・重度化防止のために介護予防を含めた相談を行っております。これらのことにより介護保険制度が区民に周知されてきたため、介護認定率が東京都全体と比べて若干高くなっていると分析しております。
地域包括で、高齢者相談センターなども御案内させていただいたりしますけども、そういった相談支援の体制については、この辺はどういうお考えでしょうか。 ○直江福祉総務課長 まさしく地域共生社会、住民同士の支え合いといいますけれども、いざというときのそういった相談支援体制、大変重要になってくるかと思います。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 区内５カ所にある高齢者相談センターでは、地域の高齢者や高齢者を介護している家族の総合的な相談、支援の窓口として、各地区総合支所、ふれあい相談員、民生委員・児童委員、関係機関、団体等と連携し、地域の高齢者支援のネットワークの拠点として、さまざまな問題に対応しております。
港区は、各地区総合支所区民課と高齢者相談センターが連携して、区の保健師やふれあい相談員がセルフネグレクトの疑いのある高齢者宅を適宜訪問し、予防や必要な支援につなげていますが、対応が困難な事例が増えているとも伺っております。今年度は、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の人やその家族をチーム員が訪問し、今後の対応につなげていくための初期支援を包括的・集中的に行っています。
また一方、高齢化の進展を踏まえ、医療・介護の相談はより身近な地域で行うことができるよう、本年４月、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編します。 今後とも、住民全体の利益を考えながら、バランスのとれた施設配置を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔中田 淳高齢施策担当部長登壇〕 ◎高齢施策担当部長 私から、介護保険についてお答えします。
本年４月、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編し、地域包括ケアシステムの中核を担います。全センターで高齢者世帯への訪問支援、認知症の専門的な相談支援を実施し、医療と介護の相談窓口を充実し、在宅療養ネットワークづくりを進めてまいります。すべてのセンターを本所化することから、名称を地域包括支援センターに改めます。 次に、配置する人員についてです。
本年４月、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編します。地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの中核を担います。全センターで高齢者世帯への訪問支援、認知症の専門的な相談支援を実施します。医療と介護の相談窓口として、在宅療養ネットワークづくりを進めます。 特別養護老人ホームは、既に都内最多の29施設ですが、現在５施設の整備に取り組んでいます。
こちらは、順天堂大学と協働して実施しているものでございますが、認知症の疑われる人、高齢者相談センターやふれあい相談員、介護事業者などから相談を受けたものになりますが、かかりつけ医や介護事業者と連携しながら医療機関の受診を促進していくものです。