練馬区議会 2019-10-11 10月11日－08号
第２に、福祉・医療の充実として、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編し、高齢者の支援体制の強化を図りました。また、順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転整備、高野台運動場への回復リハビリテーション病院の誘致を推進されました。 第３に、安全・快適な都市の実現として、大阪北部地震を受けて、危険なブロック塀の安全調査をされ、教育施設の危険箇所を改修しました。
第２に、福祉・医療の充実として、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編し、高齢者の支援体制の強化を図りました。また、順天堂練馬病院の増床、練馬光が丘病院の移転整備、高野台運動場への回復リハビリテーション病院の誘致を推進されました。 第３に、安全・快適な都市の実現として、大阪北部地震を受けて、危険なブロック塀の安全調査をされ、教育施設の危険箇所を改修しました。
区では、港区防災対策基本条例に基づき、避難行動要支援者の名簿を、警察、消防、民生委員・児童委員、高齢者相談センター等の支援関係者と情報共有しております。共有している情報は各支援関係者が日頃からの見守り活動に役立てております。また、高齢者相談センターで訓練用の架空の名簿を使用した避難支援の訓練を実施し、災害時には実際の名簿を活用した適切な支援を行えるよう取り組んでおります。
担当部署にお聞きしたところ、現在、区役所では、高齢者相談センターが遺言や葬儀、相続などの終活をテーマにした区民向け事業を開催され、そのほかにはいきいきプラザなどの指定管理者が講演会を開き、取り組んでいるとお聞きしています。 また、民間事業者に目を向ければ、例えば、郵便局や保険会社など、さまざま業種の企業が終活に関する紹介やサービスを展開されています。先日、港区民間協創制度も開始しました。
今後もそれぞれの相談窓口が中心となり、高齢者の入居支援や成年後見制度の利用促進など、高齢者相談センターや介護予防総合センターなどの関係施設や医療機関等とも連携を図り、高齢者の暮らしを支える心強いネットワークを構築していくものと大いに期待をしております。 介護保険制度は、支援を必要とする高齢者が良質で効果的なサービスを受けられることが重要です。
また、高齢者相談センターの方でも、ご家族の方から高齢者の方のご相談を受ける機会もございますので、そういった機会に介護予防総合センターで行っている公開講座といった事業への参加を積極的に促します。また、高齢者相談センター等でご相談を受けた際に、この介護予防総合センターの臨床心理士や社会福祉士につないで、個別に訪問していくという展開も考えてございます。
区では、本年七月、高齢者相談センターやふれあい相談員、各地区総合支所区民課に寄せられた耳の聞こえに関する相談内容を把握するための調査を実施いたしました。補聴器の使用で聞こえが改善したという声がある一方で、雑音が多いなどで使用をやめたという事例もありました。
なお、新たな協定締結については、広報みなと10月１日号や区のホームページでお知らせをするほか、事業を周知します新しいチラシやポスターを各地区総合支所やいきいきプラザ、高齢者相談センターに配置する予定でございます。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。 ○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は、順次ご発言願います。
また、詐欺被害防止の取り組みでは、自動通話録音機の貸与や、警察による各地区民生委員・児童委員協議会での啓発、高齢者相談センターや消費者センター職員による出前講座など、さまざまな関係機関が連携しております。引き続き、高齢者の詐欺被害防止に向け、地域の見守り体制の充実に努めてまいります。 次に、事業者との連携による特殊詐欺の防止についてのお尋ねです。
区に相談したら、高齢者相談センターに相談してくださいと言われた。高齢者相談センターに相談したら、遠くの病院を勧められた。介護保険制度や病院、区の関係部署などがかかわっていながら、こうした事態が起きていることが残念でなりません。 愛知県半田市では、身元保証等がない方でも必要な医療や介護がスムーズに受けられるためのガイドラインを作成しています。
初回の申込書の受付は９月30日を締め切りとさせていただきまして、各高齢者相談センターと高齢者支援課で行わせていただきます。その後、書類審査を経て、入所予定者とその家族などへの聞き取りなどを行う実態調査を、運営事業者の協力を得て行います。その後、入所検討委員会で入所順位を確定しまして、12月下旬ごろまでには申込者全員に順位の通知をいたします。
あわせて各高齢者相談センターでも認知症カフェを開催することで、参加者の裾野を広げております。また、区民や地域の企業の方々に認知症サポーター養成講座を実施することで、現在までに約１万8,000人を超えるサポーターを養成し、今年度から全ての区立中学校でも養成講座を実施をしております。さらに講座受講者を対象にステップアップ講座を開催することで、受講者のレベルアップを図っております。
人とのかかわりを拒絶する高齢者に対しても、高齢者相談センターや民生委員・児童委員・町会・自治会等との連携のもと、ふれあい相談員が状況に応じて訪問などを繰り返すことで地域とのつながりを構築してまいります。今後も、高齢者が地域の支え合いの中で自分らしく自立した生活ができるよう支援してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。
直ちに申請書様式の修正を指示するとともに、高齢者相談センター、各地区総合支所、ふれあい相談員に修正内容を説明し、現在正しい内容でのご案内を実施しております。 今後はこのようなことがないよう、委託事業者との確認を徹底してまいります。
支援関係者とは、警察署、消防署、消防団、民生・児童委員、町会・自治会、高齢者相談センター、介護事業者等とされています。 そこで質問は、現在、同意を得た名簿をどの機関と共有しているのかお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君） 現在、区では、平常時からの情報提供の同意を得た方の避難行動要支援者登録名簿を、警察署、消防署、高齢者相談センター及び民生・児童委員の皆さんに提供しております。
高齢者相談センターという名称から地域包括支援センターに変更しましたが、センターが認知症や介護等の相談窓口であることを更に区民に周知すべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、センターの職員の育成についてです。
それから、選挙公報の配付ですけれども、今、新聞の折り込み、その他、各地区総合支所、いきいきプラザ、高齢者相談センター、子ども中高生プラザや子育てひろばあっぴぃなどの公共施設に置いています。手配りは、今は実施していません。ホームページでも閲覧できるようにしておりまして、届かない方などはホームページを見ていただくような仕組みも整えています。
区内各地の高齢者相談センターにおいては、遺言や死生観、終末期の意思決定など、終活をテーマにした区民向け講座が行われており、どのような選択肢があるのか、自身はどのようでありたいかを考え、伝えていくきっかけづくりとなっております。
区は、認知症や知的障害者その他の精神上の障害などにより財産管理や日常生活等に支障がある方が、地域で自分らしく安心した生活が送れるよう、社会福祉法人港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター、サポートみなとや高齢者相談センター等と連携し、さまざまな支援などを進めてまいりました。
第２に、福祉・医療の充実として、高齢者相談センターを25か所の地域包括支援センターに再編機能強化しました。 また、区内２か所目となる回復期リハビリテーション病院の開院や地域包括ケア病床の開設、医療的ケアが必要な子どもへの支援を充実しました。更に、ユニバーサルスポーツフェスティバルを開催し、障がいの有無にかかわらず誰もが気軽に参加できる場を提供されました。
○高齢者支援課長（金田耕治郎君） 貸し主が高齢者が入居する際の不安を解消する対策としまして、緊急通報システムのほか、見守りサービスとして定期的に食事を届ける際に配達員が安否確認を行う高齢者配食サービスや、相談員が１週間に１回程度電話で安否確認や各種相談に応じる高齢者訪問電話、高齢者相談センターによる見守りなどがあり、いずれも本事業をあわせてご案内をしております。