千代田区議会 1996-11-27 平成8年第4回定例会(第1日) 本文 開催日: 1996-11-27
橋本首相にとって最大の課題は、国民の政治への信頼回復と地方分権、財政再建など国民注視の行政改革でございますが、沖縄県の米軍基地問題や経済振興策、さらに高齢社会対策など課題が山積いたしており、政府の積極的な対応に期待するものでございます。 また、国民の期待が大きい景気回復対策も緊急の課題であります。
橋本首相にとって最大の課題は、国民の政治への信頼回復と地方分権、財政再建など国民注視の行政改革でございますが、沖縄県の米軍基地問題や経済振興策、さらに高齢社会対策など課題が山積いたしており、政府の積極的な対応に期待するものでございます。 また、国民の期待が大きい景気回復対策も緊急の課題であります。
国におきましては、成年後見制度の創設の検討や、高齢社会対策大綱において、高齢者の財産管理の支援等のための新しいシステムを検討中と聞いております。 また、今年の四月には、東京都の痴呆性高齢者の権利擁護に関する検討委員会から報告書が出されました。
現在、区には事業推進のための調整を行う機関として、高齢社会対策本部が設置されていますが、今日まで対策本部がどのように機能してきたのか、調整経過や内容について報告を求めたいと思います。私は計画の進行管理や今後の見直しのために、現場の職員や住民参加を含む常設の審議機関を新たに設置することを提案したいと思いますが、区長の見解はいかがでしょうか。 最後の質問に移ります。
現在の北区地域保健福祉計画は平成五年二月に策定したものございますが、策定にあたり学識経験者、区民代表等を構成員とした高齢社会対策検討委員会を設け、北区が取り組むべき施策の基本方向の検討を二十一世紀・高齢社会の基本構想として取りまとめをいただいた経緯があります。
高齢社会対策として介護が必要な高齢者に対して、保健福祉サービス等が広く求められておりまして、区も充実に向けて努力をされていることは認識しております。世田谷区の高齢化率は一三%を超えて、寝たきりの高齢者の数のふえ方は急激でありますが、六十五歳以上の人口の五%と聞いております。
とりわけ高齢社会対策と、それを支える福祉人材の確保、子育て支援、住宅政策、生涯学習の推進などについて積極的に財源の投入を図るなど、より一層の区民生活の向上を目指した予算案としたわけでございます。
我が国にとって高齢社会対策は避けて通れない最重要課題の一つでもあります。このため高齢社会に対応した福祉・介護の整備が急務であり、現在は平成元年末に策定されたゴールドプランで進められております。
これは高齢社会対策として当然必要でありますが、それに対応するためには人の手が必要であります。職員定数をこれ以上ふやすべきでないことは当然のことであり、一方で高齢社会への対応などで地域行政の人手を強化しなければならない。とするならば、思い切った行政改革は当然必要となります。
北区地域保健福祉計画では巻末の「むすび」、「1、計画の具体化」で「区長を本部長とする北区高齢社会対策本部において、事業推進のための調整を行う。」とし、また、「2、計画の見直し」で、「この計画は、社会経済の変化、国・都の動向、保健福祉に関連する各分野での計画の策定の状況等を見極め、住民の実態・意向に配慮し、五年目をとらえて見直しを行う。」
第三に、庁内に設置されている高齢社会対策推進会議を積極的に活用いたしまして、各部門が、現在の社会は高齢者が多い社会であることを意識して、それぞれの事業に当たり、総合的、全庁的に取り組んでいくよう努めてまいりたいと考えている次第であります。
まず、高齢社会対策の重要な柱の一つである特別養護老人ホームの問題であります。区立として初の第一特養ホームの建設が始まり、第二、第三と計画されていますが、現在の五百人近い待機者を考え、さらにこれからの高齢者人口の増加を予想したとき、果たして区長の言う「生涯を安心して過ごせる地域社会」を築けるのかという問題であります。第四、第五の用地の取得についてはどうなっているのか、まずお伺いします。
まず福祉、とりわけ高齢社会対策ですが、ハード面では、特に第二、第三の特別養護老人ホームの建設促進、さらに在宅サービスセンターの設置は、中学校区に一つ建設すべきであると考えます。また、マンパワー対策については、五年度策定予定の老人保健福祉計画の中で、具体的に可能な限りの対策を明示していただきたい。
そこで、区には高齢社会対策の推進会議、オール部長がほとんど入っておりまして、助役が長という組織が六十二年にできております。私は、とりあえずその組織が全体の基本構想の中に位置づけられた高齢者対策をコントロールしていく牽引力として、その組織が動いていくという役割を果たすべきではないかなと考えております。
本区では、平成四年度の高齢社会対策としての新規事業に、福祉マンパワー確保対策事業、高齢者寝たきりゼロの対策、高齢者食事サービスの充実と今後の配食サービスの検討等で、保健・医療・福祉地域連携推進体制の整備と、庁内検討委員会で連携システム、コーディネート機能、内部連携等が検討されていることは、実施計画事業の推進状況の報告書で理解しているところでありますが、特に今回、私は老人の寝たきりゼロの推進についてお
次に、高齢社会対策の問題ですが、厚生省は、日本の将来人口統計をこの九月に発表しましたが、それによりますと、五年後の平成九年には、六十五歳以上の高齢者人口が、十五歳以下のいわゆる年少人口を上回ると予測しております。また、平成三十七年には、高齢者人口の割合は二五・八%にまで達するとしており、今までの推計より高齢化のスピードが増す結果となっております。
二十一世紀の高齢社会対策についてお尋ねいたします。
この具体的な事業目標の設定に当たっては、国の十か年戦略や東京都の地域福祉推進計画の目標値を参考にしながら、本年三月に北区高齢社会対策本部が取りまとめた二十一世紀・高齢社会の基本構想で示された方向に基づき、北区の地域特性を踏まえながら検討いたしているところでございます。
したがって、具体的な事業目標量の設定にあたりましては、国の十か年戦略や東京都の地域福祉推進計画の目標値を参考にしながら、本年三月に北区高齢社会対策本部がとりまとめた二十一世紀・高齢社会の基本構想で示された方向に基づき、北区の地域特性を踏まえながら、必要に応じ北区独自の考え方に基づき目標量を設定するものもあるかと存じます。
また御提案のハーフウエイハウスや中間施設等、今後の施設整備につきましては、国の十か年戦略や東京都の地域福祉推進計画に示された整備目標を参考にしながら、本年三月に北区高齢社会対策本部が取りまとめた二十一世紀・高齢社会の基本構想で示された方向に基づき、現在策定中の北区地域福祉計画及び第三次北区基本計画の中で体系化してまいりたいと存じます。
私を含め、昭和生まれの人も高齢者の仲間入りという時代となり、本格的な高齢社会の到来が目前となっている今日、高齢社会対策を一定の目標のもとに、具体的なスケジュールで取り組まねばならない時期がやってまいりました。