世田谷区議会 2022-03-17 令和 4年 3月 予算特別委員会-03月17日-06号
なぜならば、世田谷の将来を考えたとき、高齢化社会や人口減少などから考えても、計画的に財源を手当てし、大規模な道路整備ができるのは今しかない。これが世田谷区としてラストチャンスになるということです。ですから、地域の皆様にもそういうことを理解していただき、事業に協力していただく。このためには、地域で主体的に道路整備を行い、区民の理解、納得をいただくことを日常業務にしていかなければなりません。
なぜならば、世田谷の将来を考えたとき、高齢化社会や人口減少などから考えても、計画的に財源を手当てし、大規模な道路整備ができるのは今しかない。これが世田谷区としてラストチャンスになるということです。ですから、地域の皆様にもそういうことを理解していただき、事業に協力していただく。このためには、地域で主体的に道路整備を行い、区民の理解、納得をいただくことを日常業務にしていかなければなりません。
◆岡本のぶ子 委員 国は、コロナ禍以前から少子高齢化社会の到来を見据え、行政職員だけでは対応できない町の困り事を自分事として地域住民が支え合うまちづくりの取組の推進が必要であることから、ただいま答弁いただいた社会教育主事の役割を発展させ、より活躍の場を拡充し、地域課題の解決に向けて住民と協働して取り組む仕組みづくりに向けて、令和二年度より社会教育士制度をスタートさせましたが、区として新たな社会教育士制度
日本全体が超高齢化社会に突入している中でも、全国自治体の地域によっては、支援が必要とされる高齢者人口のピークは異なると認識しています。板橋区の高齢者人口ピークはもう少し先と認識をしていますが、支える介護人材や財源等についての見通しを伺います。 法改正によって、区が保有する医療・健診・介護のデータの利活用が庁内横断的に可能となったと伺っています。
さっき言った、やっぱり5億円ぐらい掛かるわけでしょう、それで毎年毎年そうやって1,000万円程度の予算が増えてしまうような状態で、超高齢化社会になっていくという中ですから、今、新たにまたそういった条例を復活させて、生きがい奨励金という形で、そういうのを復活させる必要はないのかなというふうに思っているのですけれども、それでいいです。 ○長井まさのり 委員長 他に質疑ございますか。
今後、2025年もそうなんですけれども、この先に増大する超高齢化社会に向けて、今後医療事業もそうですが、ここのジョイント部分を切れ目のないつなぎ目ということで進めていくべき、まずは課題の整理が必要だということで、今回は担当係長を設置するものでございます。強いて言うと、令和4年度につきましては様々な課題について、まず現状分析をさせていただきたい。
七月には、オリジナルの終活あんしんノート、いわゆるエンディングノートを作成、セミナーも定期的な開催が決まっており、終活支援にとても力を入れていて、高齢化社会への対応を図っております。 全二十六ページにわたる終活あんしんノートは紙質にもこだわっていると役所の方が言っておりました。
こうした中、区では、いたばし№1実現プラン2025に基づき、長期的な将来を見据え、戦略的な投資になるかという観点から検討を行った結果、高齢化社会の進行に伴う介護予防施策や多世代を対象とした活用の視点、周辺施設の状況や併設施設機能を踏まえながら、いこいの家の利活用を行う方針が示されました。
高齢化社会への対応においても、現役世代への施策を厚くする必要性があるのではないでしょうか。 これまでも不妊治療助成や子育て施策については何度も何度も取り上げ改善を求め、変わっていきましたが、もっとマクロに焦点を当てるべきです。AYA世代、単身世帯や比較的金銭的余裕が生まれにくい世代に対して施策が薄く、定住率を上げるべき策を講じるべきです。
また、高齢化率が七%以上になる高齢化社会から一四%以上になる高齢社会となるまでに、ドイツは四十二年間、フランスは百十四年間の年数を経たのに対し、我が国では一九七〇年から一九九四年の僅か二十四年間と、急速に高齢社会へと突入したことが分かります。
やはり高齢化社会においてこの地域包括支援センターの存在はとても重要です。
そこで、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の選挙権・投票の機会の確保という憲法上の権利の保障の観点から、移動支援など自治体としての取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 続いて、世代別投票率につき、統計の方針について伺います。板橋区の統計は、世代別投票率につき70歳以上を一まとめにしていますが、区内人口の70歳以上の割合は、本年10月1日時点で18.28%を占めています。
◆いいくら昭二 委員 40以上の業務の中において、区民サービスの向上ということで、高齢化社会ということで御高齢の方もいらっしゃいますし、障がいをお持ちの方もいらっしゃるということで、数的には少ないかも分からないですが、やはり区民事務所を当てにして来られる方もある。その中において業務の効率化という形で考えた場合において、果たしてこれが区民サービスの向上になるのかなと私は危惧しております。
恐らく近い将来、区全体が超高齢化社会を迎えることとなると思います。御高齢者や障がい者の方々への交通手段の確保については、町屋さくらの廃止とは別に、区の関係セクションが早急に検討することが必要であり、そのことを強く要望して、この陳情については不採択といたします。 ○議長(菅谷元昭君) 三番夏目亜季議員。
加えて、さらなる少子超高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増など区財政を取り巻く環境は、まさに予断を許さない厳しい状況である。 このような状況の中、これまで取り組んできた行財政改革等をさらに進歩させ、コロナ禍の先を見据え、区民の負託に応える行財政運営を要望する。
◆へんみ圭二 委員 地域の方々に、この件についてどうですかという意見を伺うと、今おっしゃったように、ハト公園の段差を残して様々なイベントに使えるようにした方がいいという御意見もあれば、綾瀬駅前からハト公園まで完全にフラットにした方が、これからの高齢化社会の中では安全性が高まるんではないかという意見もありました。
人口構成が大きく変わり、日本は超高齢化社会を迎えます。歩行者空間や座れる場など、町のにぎわいや回遊性を確保した拠点づくり、どこでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインに基づいた生活環境の整備、自動運転などの技術革新に伴う公共交通の在り方など、高齢者にとって居心地がよい社会を形成するためのまちづくりについて、どのように考え進めていくのか伺います。
そちらは、オーナーさんから借り上げて、区営住宅とさせていただいたものですけれども、当時の理念というのは、ちょっと手元に資料がございませんけど、非常に区のほうでは、これから高齢化社会が始まるから、高齢者対策は重要な政策になるということを、私も入った当時、よく先輩とか上司の方に言われていたというのは覚えがございます。
さらに拡充していく、当然高齢の方が増えておりますし、高齢化社会ということを考えれば健康増進のスペースというのは重要なんですけれども、それに伴って今ある施設が減らされていくという問題については、議論してきてこういう結果ということなんですが、非常に懸念しているところなんですということと、あとそれから、すみません。
やっぱり高齢化社会でありながら、歩行することが不便でも自転車に乗れる老人というのはたくさんいると思う。私の周りでも見かけます。そういう人たちがあえて自転車に乗ることによって、非常に危険だなと思う場面のほうが多い。足をついて止まるのがやっとという人たちは、自転車に乗っているうちは前に進めるんです。
◆奈須 委員 今のは、一般の疾患の人も隔離すべきではないかと受け取られたのだとしたら、それは間違いで、一般の疾患の方でも入院ができなくて自宅で熱が出ていて、療養している方がいるとするならば、それが高齢者であったりして、このコロナのような形で変化が起きるかもしれないのであれば、今後超高齢化社会も迎えていくわけですし、こういった方たちの自宅療養の訪問をするということも考えていくべきではないかなと思ったのですけれども