目黒区議会 2020-10-14 令和 2年生活福祉委員会（10月14日）
先ほど来いろいろお話を聞いていますと、やはり各分野の横断的な対応であるとか、アウトリーチであるとか、コミュニティソーシャルワークの充実であるとかということを進めていくというのは非常に重要なことですし、これから高齢化社会、あるいは障害者施策、それから教育の面、あるいは子育てとの連携とかということも含めると非常に重要なことなんですが、そうなれば複雑になっていくというか、いろんなものがかみ合って、タコの足
先ほど来いろいろお話を聞いていますと、やはり各分野の横断的な対応であるとか、アウトリーチであるとか、コミュニティソーシャルワークの充実であるとかということを進めていくというのは非常に重要なことですし、これから高齢化社会、あるいは障害者施策、それから教育の面、あるいは子育てとの連携とかということも含めると非常に重要なことなんですが、そうなれば複雑になっていくというか、いろんなものがかみ合って、タコの足
ちょうどこの９月は、２１日が世界アルツハイマーデーと制定されていたり、９月全体を世界アルツハイマー月間と定めるなど、様々な取組があり、世界的にも高齢社会、高齢化社会というところに関心があるところです。
また、時を同じくして、ＡＩやビッグデータを活用したスーパーシティ構想、超高齢化社会の到来、ソサエティ５．０時代の到来、ＳＤＧｓの達成などを背景とした社会の変革が急速に進んでおります。 新しい時代の目黒独自の区政運営を構築していくに当たり、未来の目黒区を見据えての改革が求められております。
今精査をしているわけではないですけれども、相当しっかりした超高齢化社会に対する交通安全計画という位置づけも非常に重要になってくると思いますので、そのあたりをぜひ強化をしていただいて、もちろんそのつもりでやられると思いますが、改めて確認を最後にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
超高齢化社会を迎える中でということで、平成３０年３月に、「区内コミュニティバス等の運行に関する陳情」が区議会に出され、全会一致で採択をされたというものでございます。その下の段落で、平成３１年４月から、専管組織を設けまして、区として取組を進めてきたものでございます。
次に、第２点目、新型コロナから区民の命と健康を守るための第１問、新型コロナの第２波、第３波に備えて保健所の体制を抜本的に拡充せよについてでございますが、急激な高齢化社会の進展と出生率の低下、疾病構造の変化、区民ニーズの多様化などを背景に、行政サービスの受け手である生活者の立場を重視した新たな組織体系を構築するため、国は平成６年に保健所法を地域保健法に改正しております。
一方で、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を目前に控え、迫りくる超少子高齢化社会、人口減少社会到来を見据えた区政運営も必要とされています。２０２５年までの５年間がこれから迫りくる超高齢化社会、人口減少社会を乗り越える準備をするためのラストチャンスになるのです。この数年間でいかに今後の２０年、３０年後のために備えていくのか。
これからやってくる超高齢化社会の一つの特徴は「おひとりさま」、つまり高齢単身世帯主流となることが予想されております。同時に、その「おひとりさま」社会では、未婚の高齢者、つまり子どものいない高齢者の増加も予想されています。その「おひとりさま」社会に対する備えとして、このエンディングサポート事業、予算をかけずに区民に寄り添える仕組みとして大変重要になってくると考えます。
こういった既定経費がやはり今後も待機児童対策を取っていく、高齢化社会が進む、やはり扶助費等が増えていくというのは否めない事実ですから、既定経費が減ることはなくても、このまま放っておけばどんどん、どんどん増えていく、そういった財政構造に、これはもう目黒だけではなくて日本全体があるわけですが、そういったことにどう取り組んでいくか。
それから、この検討の背景には、これから高齢化社会がやってくるということと、その中でいろいろな、高齢者ドライバーの問題と高齢化社会ならではのいろんな課題が出てきている中で、他区あるいは自治体がやってるもので、区民からも声が大きいということで来てるわけなんですけれども、中には、もちろん他自治体でも、本当に真っ赤っかでやってて、もう首が回らないっていう自治体もある中で、逆にいろんな工夫をされて住民の方に喜
当然、システム改修というのも必要になる部分があろうかと思いますので、今日にわかに回れ右ですぐできることではありませんが、非常に重要な指摘で、さらに高齢化社会が進んできて、誰もが通らなければいけない。
今後の人口減少・超高齢化社会の到来を見据えて、長期的な視点に立った取組を行うことで、魅力と活力にあふれるまちづくりが重要と考えているとの発言がありました。 さらに、区政運営の基本的な姿勢については、近年の行政課題は様々な領域が複雑に絡み合っており、全庁的な視点、いわゆる「オール目黒」での取組が必要不可欠とのことでした。 そこで、以下３問について伺います。
第２に、少子高齢化社会へ向かう需要変化に適切に対応した地域コミュニティーの拡充や、地域防災力のさらなる強化策、子育て・教育環境の整備や福祉の充実を図ることなど、今後も効果的、効率的な予算執行を推進すること。
超高齢化社会を迎える中、今後さらに増えていくことは確実です。 ２０１７年の国際アルツハイマー病会議では、認知症の最大の要因として、難聴がリスク因子であると発表しました。さらに、厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされております。 専門家では、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなくて、なるべく早く使用することが日常生活の質の向上につながるとしております。
そういう話を、高齢ドライバーの問題になってくると思うんですが、これから高齢化社会になるにつれて、要するにけがしてやめたという方も結構多いんですけども、やはり乗らない選択肢というのも、自転車にも出てくるんじゃないかなというのがこれから１つ課題だと思うので、この条例に入れろということはないんですけれども、そういった普及というか啓発もしっかりやっていっていただきたいのと、あと１点は、スーパーとかの前で、子
ここに数字も出てるけども、そういうふうにふえていくわけですし、そういった高齢化社会見据えた中でもっともっと出てくるんじゃないのかなっていう心配な部分でこれまで何度か区にお話をしてた陳情を改めてこうやって文書にされてきたんじゃないのかなっていう心を僕は感じるんですよ、この陳情からは。
○山宮委員 これからの超高齢化社会を迎えるに当たって、今介護にかかわる方々の人材確保はもう本当に日本の課題ですし、また、目黒区の区民の方々は非常に住みなれた家で暮らし続けたいという思いもすごく強いし、また１９年ぶりに特養老人ホームもできたけれども、施設においてはまだまだ必要な田道多機能センターの使命は深いんだと僕は思うんです。
目黒区は、喫緊の課題である待機児童解消に向けた保育所の整備、高齢化社会対応に向けた特別養護老人ホーム等の整備に積極的に取り組んでいます。しかしながら、目黒区の人口密度は２３区の中で６番目に高い人口密集地域であり、施設整備に必要な土地の確保が課題となっています。
次に、健康福祉費ですが、保育園と同時に福祉と健康の予算は、少子・高齢化社会を迎え、ふえることは確実なことがわかっています。だからこそ、将来的な負担軽減へのアクションが必要になってきます。