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3898件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-12 杉並区議会 平成31年予算特別委員会−03月12日-07号 高齢社会を見据えて、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携がますます重要になりますが、その中でかかりつけ医の果たす役割は大切であると考えております。急性期医療と異なり、ふだんから患者さんのことを知り、寄り添ってくれる医師の存在は、慢性期あるいは高齢となった患者さんに安心感を与え、日々の生活のあり方にも影響してくると考えるからです。   もっと読む
2019-02-25 杉並区議会 平成31年 2月25日総務財政委員会−02月25日-01号 高齢社会に対する最大の課題は少子化対策であり、就学前の保育等の支援、子育て支援をこれから一層強化して、生産年齢人口の増加に努めることが大きな意味での区民サービス向上につながるものと考えることから、賛成といたします。   もっと読む
2018-12-06 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第1日目) 本文 2018-12-06 そして、現在でも人口が増えているように、ほかの市町村から品川区に移り住む方々がいますが、若者を導き入れ、アンバランスな少子高齢社会に歯どめをかけるための方法、計画があればお聞かせをください。  次に、「海外労働力活用、元気な高齢者と品川区」についてです。  この問題も前の質問に関連していますが、これからの日本は少子高齢化に労働者不足が懸念されています。 もっと読む
2018-12-05 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号 AYA世代つまり15歳から30歳前後の思春期、若年成人、中高年のがん体験者も増えている中で、その後の人生を行政がサポートし、早期に社会復帰できることが、日本においてこれから迎える超高齢社会に向けた重要な課題になってくることと思われます。  がんに罹患したことで休職したり、再就職ができなくなるなど、当事者の皆さんは就労に悩まされています。 もっと読む
2018-12-03 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号 高齢社会についてお伺いいたします。  国連の定義では、高齢化率、総人口に占める65歳以上の人口割合が7%を超えると高齢社会、そして、14%を超えると高齢社会とされています。日本では、大阪万国博が行われた1970年に高齢社会に入り、24年後の1994年には、高齢社会となってしまった。既に、4人に1人が高齢者という超高齢社会に入っており、高齢化率も21%を超えるという状態であります。 もっと読む
2018-11-30 港区議会 平成30年第4回定例会-11月30日-16号 八十歳代後半の二人に一人が認知症と推計されることから、認知症の最大の原因は加齢であるため、既に超高齢社会の日本では誰もがなり得ると考えたほうがよい問題です。  認知症に関する国家戦略、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに本人の意志の尊重、本人の視点の重視が明記され、これを受けて、自治体における施策の立案や評価を進める計画が打ち出されるようになりました。   もっと読む
2018-11-29 港区議会 平成30年第4回定例会-11月29日-15号 これからのまちの課題は、住んでいる方々のニーズを的確に捉えることと高齢社会への対応です。歩いていける距離に買い物できるまちがあり、かかりつけのお医者さんがいてくれるまち、保育園や幼稚園、小学校があるまち、また、道半ばではありますが、高松丸亀町商店街がつくり上げようとしているまちこそが、これからの住民に求められると考えます。   もっと読む
2018-11-28 渋谷区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月28日−12号 ベンチは、寄附をしていただいた人の名前を記す、そんなやり方で高齢社会では必需品とも言えるベンチを、是非街なかに増やしていけたらよいと思います。寄附の方法はインターネットなどを使って小口資金を調達するクラウドファンディングを活用すれば、大勢の方から寄附が集まりやすいと考えます。ニューヨークのセントラルパークは九千台以上のベンチがあって、そのうちの二千台以上は市民の寄附によって賄われています。 もっと読む
2018-11-26 北区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月26日−14号 横浜市は、民間から共同事業者を募集し、温暖化対策、超高齢社会への対応をする郊外住宅地対応、経済活性化とにぎわいの創出という三つの課題を設定し、この課題について共同で調査、分析、情報収集、解決策の企画立案を行っていく構想です。既に横浜市では、今月に公募者の提案の審査を行い、今月下旬には共同事業者を選定し、結果発表を行います。   もっと読む
2018-11-22 北区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月22日−13号 現在、資源循環推進審議会の中で戸別収集の地域拡大について審議しておりますが、戸別収集は排出がしやすく、ごみの出し方に責任が持てるので、高齢社会にふさわしいという意見がある一方、区の経費が増加するのであれば反対である、集積所収集はコミュニティ形成の場所なので、継続を求めるなどの賛否両論があり、引き続き慎重に検討すべきと考えております。  次に、直営堅持と新規職員、マンパワーの確保についてです。   もっと読む
2018-11-09 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第4日目) 本文 2018-11-09 それは非常によかったのですけれど、これから進む超高齢社会のことを考えていくと、これはどうしても高齢者、つまり70歳以上の方々に拡大していく必要があって、8020運動、それから9016運動、非常に好評です。 もっと読む
2018-11-08 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第3日目) 本文 2018-11-08 だから、それを関係部署と連携をとりながら、もちろん法的な側面も検討しながら、さまざまなことを通して、このデータを展開していって、次の超高齢社会に対応する仕組みをつくっていかないと、既存の民生委員や福祉のシステムでは支え切れないことは明確なわけだから、そのことについての一つの方向性とお考えをお聞かせください。 もっと読む
2018-11-05 港区議会 平成30年11月5日保健福祉常任委員会-11月05日 保健福祉課長から、るる説明があった高齢社会の中でますます成年後見人が必要になってくる人が増えるわけで、いかに社会貢献型後見人を増やすかと。現在、養成講座などを行っているわけですけれども、年間で2人といった状況なわけですよね。これをどのように拡大しようとしているのか教えてください。 ○保健福祉課長(西田京子君) 成年後見人等の報酬額については、家庭裁判所が審判によって決定します。 もっと読む
2018-10-15 杉並区議会 平成30年決算特別委員会−10月15日-10号 したがって、認知症を予防することは、高齢社会を考える上で重要な課題と言えるでしょう。区として認知症予防活動の積極的な推進をお願いいたします。  最後に、目標の5つ目、「人を育み共につながる心豊かなまち」について。   もっと読む
2018-10-01 北区議会 平成30年  決算特別委員会-10月01日−06号 また、先ほどの健康保険の部分と重なる点もありますが、介護保険もまた高齢社会における現状と将来というビジョンを共有していく施策とパッケージで考えるべきでもあると感じております。   もっと読む
2018-09-25 北区議会 平成30年  決算特別委員会-09月25日−03号 そしてまた、北区の行政書士会の予算要望のところでは、北区の高齢化率は二五%を超え、超高齢社会、多死社会を迎えていますと。団塊の世代が後期高齢期を迎える二〇二五年を目前に控え、死亡後の心配事を解決し、住民が生き生きとした人生を送ることは、自治体にとっても重要課題ですとし、エンディングノートの作成、啓発、登録を支援する部署の設置が要望されていました。   もっと読む
2018-09-21 目黒区議会 平成30年決算特別委員会(第6日 9月21日) ○河野委員  ある程度の活用はされているということなんですが、やはりこの高齢社会の中で、本当に自助、自分で身を守っていただくことが大切な中、そういった幅広い、いろいろなメーカーのがあるので、メーカーの回し者ではないんですが、例えばあっせん品で使うとか、そういう方法もあると思うので、そういう製品について、ぜひ御検討いただければと思いますが、最後それだけ、1点お願いします。 もっと読む
2018-09-12 杉並区議会 平成30年第3回定例会−09月12日-19号 高齢社会、首都直下型地震等に備え、南北を貫く広い歩道を備えた都市計画道路の整備は、地域の理解を得ながら着実に進めていただきたいと考えております。そうすれば、道路を軸にした公共交通の新たな可能性も生まれてくるのではないでしょうか。  しかしながら、都市計画道路の整備には非常に多くの時間と費用がかかります。 もっと読む
2018-09-12 目黒区議会 平成30年企画総務委員会( 9月12日) 区としてこういった対応をしっかり積み上げていくということが今後の高齢社会の中で重要な課題だという認識を区長としてしているところでございます。  他はそれぞれのほうからお答え申し上げます。 もっと読む
2018-09-10 杉並区議会 平成30年第3回定例会−09月10日-17号 ここでは、少子高齢社会に対応するために、区民ニーズの変化や将来の人口の推移を見据えた区立施設の再編の重要性について確認します。  区立施設再編整備の前提には、1960年代以降一斉に建てられた公共施設の老朽化と、50年前とのニーズの大きな変化や、財源が右肩上がりであった時代とは違う条件があります。 もっと読む