品川区議会 2020-03-12 令和２年度予算特別委員会(第６日目) 本文 2020-03-12
備蓄マスクについては、岡山県をはじめ、たくさんの自治体では、医療関係、妊婦とその家族に向け無料配布し、高崎市では、小学校に無料配布する際、学校薬剤師として登録しています地域薬剤師が学校にてマスクのつけ方や感染症予防を指導し、タイミングは各家庭の判断としておりました。
備蓄マスクについては、岡山県をはじめ、たくさんの自治体では、医療関係、妊婦とその家族に向け無料配布し、高崎市では、小学校に無料配布する際、学校薬剤師として登録しています地域薬剤師が学校にてマスクのつけ方や感染症予防を指導し、タイミングは各家庭の判断としておりました。
群馬県高崎市では、河川敷の運動場やトイレ施設のない場所で、市内の町会、学校など公共的な団体で五十人以上が集まる運動会や祭りなどのイベントの際に、トイレカーの貸出事業を行っており、市民からは、トイレのために遠くまで移動しなくてもよく、大変に助かっているとのことです。 また、トイレカーは観光イベントだけでなく、災害時のトイレ確保にも活用できます。
公の施設の名称及び所在地、東京都板橋区立榛名林間学園、群馬県高崎市榛名湖町845番地です。 ２番、指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地は、株式会社フードサービスシンワ、長野県南佐久郡小海町大字千代里2392番地１でございます。 なお、この団体は、現在の指定管理者と同じ指定管理者でございます。 ３番、指定の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日まででございます。
数年前になりますが、会派有志で高崎市に赴き、認知症高齢者の方がふだん履くシューズの中にＧＰＳを埋め込み、万が一の行方不明時に、早期に発見、保護につなげるための事業を視察しました。現在は、当時よりもかなり技術の進歩も進んできております。住所を板橋区にお持ちで、行方不明になり、発見された人数は、平成３０年度で４件、今年度は既に１件となっております。区内でも発生しております。
それとあと、高崎市と下関市ということで、うちのほうで確認したのは、４自治体ということでございますんで、本当は一番目にしたかったんですけど、２番ということでございましたので、以上でございます。 ○鴨志田委員長 田島委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
また、同県の補助で前橋市、高崎市、富岡市を初め、県内各市町村で免許証返納者へタクシーチケットの配付や利用料金の補助が今既に行われております。そのほかにも島根県松江市や富山県の黒部市のように、自主返納者に対する電動アシスト自転車の購入助成について行う自治体もあります。
申し上げますと、Ａブロックが栃木県の日光市、それから群馬県渋川市、それから同じく高崎市、それから沼田市、この４つがＡブロックで、ブロック長は日光にお願いをしています。
高崎市などで行っている商店リフォーム事業などの商店街を本格的に守ろうという対策も不十分な予算です。 また、住宅修繕リフォーム助成事業も、我が党が指摘してきたように、所得制限撤廃と中身を充実しなければ実効性が上がらないことはわかり切っています。中小企業支援策の一つでありながら、改善しようとしません。 学校施設整備についてです。
また、インバウンドを目的としたクレジット決済は、まちの小売店舗では活用するにはほど遠い施策、高崎市などで行っている商店リフォーム事業などの商店街を本格的に守ろうという対策もやらないなど、不十分な予算です。住宅課が行っている住宅修繕リフォーム助成事業も、我が党が指摘してきたように、所得制限撤廃と中身を充実しなければ実効性が上がらないことはわかり切っています。
例えば高崎市の商店リニューアル助成事業というのがあります。これはどういうものかというと、商店の活性化を目的に、今ある店とか、これから店を開こうとしている人が店舗の改修工事費や備品購入費などに対して市が補助金を出している事業で、最大百万円だそうであります。
それに対して、税金投入がどこまでするのかはあれなんですけど、例えば商店街リフォーム事業なんて進んでいるとこでは、高崎市というのを私ちょっと勉強したことがあるんですけども、ここでは、個々の商店街対策に対する、要するに支援策を、リフォームしたことによって、地元の商店ですので、地元の工務店とか、あるいは地元の業者も使うんですね。
例えば、空き店舗を利用した場合に、ＤＩＹというんですかね、自分で、自分仕様でつくった場合には、リニューアル助成を出すとか、あとは、高崎市で行われているような、まちなか商店街リニューアル助成のような直接支援に踏み出す。例えば、創業に絞っても構わないし、きちっとした事業計画を精査するということも構わないと思うんですけれども、そういった直接支援に踏み出す必要があるんじゃないかと。
平成二十九年度、群馬県高崎市の十年以上空き家状態である老朽化した空き家の解体助成は百三十六件、平成二十六年度は百六十二件、二十七年度は百三十三件、二十八年度は百三十二件と、毎年百件以上です。助成は解体費用の五分の四で、上限百万円です。平成二十七年度からは、更地にして活用がなかった場合は、奨励金として、上昇した固定資産税分を最初の一年間、助成しています。高崎市の固定資産税上昇分は四万円程度です。
全国の先駆けとなった高崎市の事業は予算３億円で申請374件と予算満額になり、５月末で打ち切られた取り組みと何が違うのか検討してみると、高崎市が老若男女、気軽に応募できるように、企業診断士の判断を必要としなかったことと、備品の購入を対象にし、幅広い対象にしたこと、さらに、地域経済活性化を求めて予算額を３億円にしていることです。 今回、この改善を求めて再び提案させていただきました。
改めて強調しますが、全国の先駆けとなった高崎市では、老若男女かかわりなく気軽に申請できることとするために、企業診断士を条件にしないこと、備品購入が可能なことが大田区の繁盛店創出事業と大きく違っていることです。大田区は１，４００万円余の予算規模で補助実施２１店舗ですが、高崎市は予算３億円です。高崎市は開始後１か月弱で申請３７０件余となり、予算満額で５月末で打ち切られています。
一つは、繁盛店創出事業が大田区にはありますが、本会議で述べたように、非常に小さくて数が少なくて、高崎市のように予算３億円で５月１日から始めて、５月末で打ち切ってしまったほどの、３００件以上と比べると、なぜ大田区が補助事業、２２店で終わっているのかという点での中に、この高崎市のほうでは非常に受けやすくして、老若男女、つまりどこの商店街にも、おじいちゃん、おばあちゃんでやっている店もあるのですが、そういう
全国の先駆けとなった高崎市の事業は、予算３億円で申請374件と予算満額になり、５月末で打ち切られています。ところが、大田区の繁盛店創出事業は、実績が相談37店舗、補助実施22店舗、予算執行892万8000円と、規模も予算額も極めて少ないことです。 予算が３億円でも途中で打ち切らざるを得ない高崎市と、予算が圧倒的に少ないのに不用額を生ずる大田区との違いは何でしょうか。
そのような中、群馬県高崎市では、地域の名店と言われている店が閉店を余儀なくされるケースが相次いだため、対応策として、総務部企画調整課がウェブサイトを立ち上げました。地元で長年愛され、失うには惜し過ぎる絶品ローカルグルメを紹介するウェブサイトであります。その名も絶メシリスト、市民からの口コミを頼りに調査隊が店に足を運んで、絶メシリストへの認定を判断します。
当事者、甲、世田谷区、乙、群馬県高崎市大八木町九十番地三、有限会社丸井商運。事故概要、平成二十九年十月三十一日、世田谷区千歳台四丁目十番先路上において、甲車両が右車線を走行中の乙車両の横を通り過ぎた際、乙車両と接触した。損害賠償額、三千二百八円。過失割合は甲一割。専決処分日、平成三十年五月二十三日。 議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）。
◎産業経済部長 高崎市での、今実施しております個店支援助成制度に対する認識等でございますけれども、現在の群馬県高崎市が実施しております事業名が、町なか商店リニューアル助成事業という名称で、商店街で５年以上事業を営んでいる中小規模の店舗などに対して、その改装経費ですとか、使用する備品の購入経費、かなり幅が広いですけれども、そういったものを市内の業者に発注する場合に限り、上限額の範囲内で２分の１を補助