足立区議会 2022-08-22 令和 4年 8月22日建設委員会-08月22日-01号
あだち高台まちづくり推進協議会についてでございます。 別紙1、右の方に図がありますけれども、足立区では記載された4か所、高台まちづくりを進めているところでございます。 この第1回の協議会を6月28日に開いたということで御報告させていただきます。
あだち高台まちづくり推進協議会についてでございます。 別紙1、右の方に図がありますけれども、足立区では記載された4か所、高台まちづくりを進めているところでございます。 この第1回の協議会を6月28日に開いたということで御報告させていただきます。
また、高台まちづくりについても、分散避難に対応できるよう検討してまいります。 ◎松野美幸 総務部長 私からは、平和行政への取組についてお答えいたします。 まず、区の平和の意思を示す横断幕につきましては、7月下旬をめどに、本庁舎アトリウムに設置してまいります。8月に行う平和関連事業と同時期に啓発を行うことで、より効果的なPRができるよう進めていく考えです。
◎防災危機管理課長 まず、広域避難のお話でございますが、江東5区のほうは、ほぼ区域の全域が浸水想定地域に該当するということで、なるべく区外に出ていただきたいと、こういうふうな形で話が進んでいるんですが、板橋区の場合、武蔵野台地、高台のほうが3分の2、浸水地域が3分の1ということで、これまでの板橋区の方針としましては、なるべく高台があるので、その地域に逃げていただきたいという、この方針は変わってございません
浸水想定区域に住居等がある場合において、高台の避難所等への避難が原則でありますが、要支援者を抱える社会福祉施設においては、迅速な避難行動が難しいケースもあると認識をしております。特に浸水深が5メートル以上になる地域に施設があり、垂直避難も困難な場合においては、津波救命艇は逃げ遅れによる犠牲者の発生を防ぐ選択肢の1つになるものと考えます。
しかし、荒川氾濫の危険性が高まった際に、区内低地部の区民が高台に避難するには多くの課題があります。 そこで伺います。北区内の高台地域だけで、低地部の住民二十万人の避難を受け入れるには限界があることから、広域避難を推進すべく、早期に他区、他県、他市との災害協定を締結すべきと考えますが、区の見解を伺います。また、現在の取組と今後の対応についてお答えください。
荒川の氾濫を伴う大規模水害時には、高台にある区立の小・中学校を中心に避難場所を開設しますが、避難できる人数に限りがあるため、高台にある大学や高校などとの連携は大変重要であると考えています。 そこで、東洋大学や都立桐ヶ丘高校とは個別に防災に関する協定を締結しており、現在、施設利用などの具体的な協議を行っているところです。
こども動物園のあります徳丸ヶ原公園で想定される浸水深は、今、荒川のお示しいただいていますが、集中豪雨の場合は1メートル程度とされておりますので、しかしながら、警報から浸水までの時間が非常に短いという特性がございますので、来園者等の避難誘導を行った後に、動物たちを公園内の高台ですとか、建物の上階へ移動する方法を行うことになります。
◎危機管理部長 舟渡四丁目にできる施設は、荒川氾濫の危険性が高まり、高台に避難する時間的猶予がない場合、緊急安全確保策として、浸水区域内に残る住民の緊急垂直避難ができる施設との位置づけということで想定をしております。
また、あの高台というのでしょうか、高い地域にある民間施設との協定ですとか、他区、他市との連携についてはどの程度進んでいますでしょうか。 ◎災害対策課長 原則は、先ほど来申し上げているとおり自宅ですとか縁故等の計画的な避難を推奨させてございます。
そのタイミングで避難、まずは原則は水平避難ということで遠くに逃げてくださいなんですが、逃げ切れなかった方、そういう方が最後の高台に逃げて命を救うというタイミングで使うことを今のところはイメージとしては考えているところです。
板橋区かわまちづくり計画では、「高台まちづくりによる防災の推進」と「スポーツゾーンの整備による利便性の向上」とし、荒川及び河川敷、隣接する新河岸陸上競技場が計画の範囲とされています。
このビジョンの水害対策編において、国、都、自治体等が一体となり、避難の在り方や高台のまちづくりの在り方を検討するモデル地区として、板橋区では舟渡・新河岸地区が選定されております。区として、国及び東京都と協力しつつ、コミュニティタイムラインと連動した避難方策、まちづくりの可能性を踏まえた避難場所の確保等に関する検討を進めていく予定でございます。
基本的には、2割というのは、板橋区の場合には高台にまず逃げていただくというところが基本になりまして、その中で逃げることができなかったという方も当然発生するというふうに想定しておりますので、その方々を約2割ということで、防災危機管理課と協議をさせていただいて、その上でその数値を設定しているというところになります。
区が推奨する高台避難には難しい多くの課題があり、特に浸水想定地域の高齢化比率は三割を超え、要配慮者の把握と具体策が急がれています。また、緊急的に垂直避難ができる空間を地区内に確保するなど多種多様な課題があり、コミュニティ・タイムラインを作成するには、パンドラの箱を開ける区の覚悟が必要だと思います。 以下、二点質問します。
◎建設事業調整担当課長 決算特別委員会の答弁のとおりなのでございますけれども、11月22日の中川公園整備検討協議会におきまして、区側の方から、こちらの特にA地区の覆蓋化につきましては、以前、区の方で委嘱している総合防災行政アドバイザーの方からもハザードマップ上からも浸水を免れる明らかな地点、場所ということがあって、周囲の住民の方が一時的に高台に避難する場所としても最適という御助言いただいておりますので
今のところ具体的にお話しできるというのが真ん中の大規模敷地②というところ、これが次の議題にも関係しますかわまちづくり、新河岸陸上競技場の高台というところになります。
福祉施設からほかへの避難は認知症の方々であれば、精神状態が不安定になりやすく、施設職員から見れば、雨の中で高台の施設に避難するよりも、できれば避難しない、動かしたくないという意識が働くのは当然のことと思います。
えたということと、あとは、もともと採石袋体ではなくて、土の土のうを考えていた箇所がございましたので、そのままだと土のうが転んでしまうというところもあるものですから材料を変更させていただいたとか、あとは、工事車両の搬入路なんですけれども、こちらが最初は、当初、地盤改良のプラントを河床に置く予定だったんですけれども、泥土が見付かった関係でプラントを置けない状況になりましたので、工事車両の搬入路の幅を広げて高台
最後に、保健所の機能を拡充させ、設置場所も高台地区に移転することを検討するよう求めるものです。結核等感染症等の縮小に伴い、一保健所体制に集約した現行体制を是としながら、新型コロナウイルス感染症対策の教訓を受けて、保健師や看護師等の専門職の職員体制の拡充を図り、ウイルス感染症対策と通常業務を並行して遂行できる体制を築くことが必要ではないでしょうか。
また、2週間の浸水期間となることが想定されているため、原則として高台への水平避難をすることを推奨しているところでありました。新河岸陸上競技場においては管理棟があるものの、大部分は屋根もない状況で、またスペースの関係から物資の備蓄がないということで、長時間にわたり滞在することは適さないものと考えているところでございます。