足立区議会 2022-03-11 令和 ４年予算特別委員会－03月11日-06号
適正な撤去処理制度の確立で、首相の強いリーダーシップが必要だということで質問をする中で、総理大臣は、適正処理の受け皿となる体制整備に努めたいと、こういうふうに答弁をされております。 再エネを進めていく一方では、更なるこのような課題も出てきておりますけれども、一般廃棄物処理ということで、区についてはいかがですか。
適正な撤去処理制度の確立で、首相の強いリーダーシップが必要だということで質問をする中で、総理大臣は、適正処理の受け皿となる体制整備に努めたいと、こういうふうに答弁をされております。 再エネを進めていく一方では、更なるこのような課題も出てきておりますけれども、一般廃棄物処理ということで、区についてはいかがですか。
２００３年の４月には公的支援を求める我が党議員の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣が早急に結論を出したいと、合意形成を経て２００４年の４月、国による不妊治療助成制度が創設され、その後も強い要請を重ね、２０２０年の９月、菅首相が保険適用拡大方針を表明しております。 保険適用までの措置として、不妊治療、１月からもう、助成制度を拡充しております。３０万円。
そこで、今回の新しい資本主義実現会議が首相の下で設置をされているわけですが、実は実現会議の見方はいろいろあるんですが、私自身は今の経済がこれまでの対応ではなかなかうまくいかなくなっているのではないかという認識に立ち始めているのではないかと。全体がそう立ち始めているかどうかは別として、そのような危機感を持っている人が出始めているという認識を持っています。
ところが、岸田首相は、今年１月１７日に行った施政方針演説で、気候変動問題について「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服すべき最大の課題」としながら、２０３０年度のＣＯ２排出削減目標の引上げを表明しませんでした。日本の削減目標は「１３年度比４６％」ですが、１０年度比で算出すると４１.６％となり、世界から大きく立ち後れたものとなっています。
それが、沖縄というのはもともとサンゴで出来ている島なので、サンゴ礁なのか遺骨なのかというのは、実際に手に取って見ないと分からないということで言えば、菅前首相は、土を採取するに当たっては気を付けろみたいなことを言っているけれども、実際に重機でガーッとやっちゃうと分からないというのが実情であって、本当に沖縄戦で亡くなった方の血や肉が染み込んでいる土地を埋立てに使うなんて、とんでもない話だと思うんですけれども
岸田首相は１月の国会の施政方針演説で、気候変動問題を「資本主義の負の側面が凝縮している」「克服するべき最大の課題」としながらも、肝腎の２０３０年の二酸化炭素排出削減目標を引き上げる姿勢を示しませんでした。これでは気候危機を打開することはできません。緊急に、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及への転換が不可欠です。この政府の計画を改定するように働き掛けるべきと思うが、どうか。
今国会で、日本共産党が男女の賃金格差を是正するため企業の実態公表を求めたことに対し、岸田首相は「有価証券報告書の開示項目にするなど、企業の開示ルールの在り方を具体的に検討していく」と答弁しました。 渋谷区の推進計画の中で、雇用機会や待遇において差別をなくすことが挙げられています。区内企業へのジェンダー平等に関する働きかけの実践項目に、賃金実態の公表を求めるべきです。
安倍元首相は、相手をせん滅するような打撃力が必要と発言しており、岸田首相も否定していません。このような議論は、憲法９条とは絶対に相入れません。 自民党改憲案の９条への自衛隊明記は、全面的な集団的自衛権の行使や海外派兵を可能にするもので、敵基地攻撃能力の保有と併せて、全面戦争に道を開くものです。 区長は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反との認識はありますか、お尋ねします。
ウクライナ情勢や米中の覇権争いなど軍事的な緊張が高まる下で、岸田首相は敵基地攻撃能力保有の検討を公言し、防衛大臣は、自衛隊機が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することを排除しないと述べました。戦争放棄の憲法に反するものです。さらに、岸田首相は任期中の改憲を公言し、九条改憲に前のめりです。日本は、憲法九条を生かした平和外交による国際間の紛争解決に力を尽くすべきです。
７その他といたしまして、一月二十四日の衆議院予算委員会におきまして、岸田首相が子育て世帯への臨時特別給付について、令和三年九月以降離婚などで受け取れなかったひとり親世帯への支給を国として検討する考えを示しております。今後、国から発出される通知を確認し、この事務について進めてまいります。 報告は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
岸田首相も所信表明演説で、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだといった弊害が指摘されていますとした上で、新しい資本主義を実現すると表明しました。分断と弊害の解決に向けた本気度が問われます。 区政においても、新自由主義からの転換を新しい基本構想の柱に据えるべきです。 その一つは、賃金、雇用、働き方の抜本的改善です。
我が党は、総選挙前に岸田首相が公約したコロナでお困りの皆様への給付金支給にふさわしく、コロナ禍での生活困窮にある方々を広く対象とする抜本的見直しが必要と考えます。区としても国へ求めていただきたく、要望します。 子育て世帯等臨時特別支援事業ですが、多くの区民世論などを背景に、区は年内に現金で一括支給としたことを評価します。
まず初めは12月８日の衆議院本会議において、首相の原則クーポンだが現金も可能とするというようなご答弁があったと思います。その段階から、少し現金給付の可能性、それから振込は一括が可能かどうかと、財政的なシステム的な面、いわゆる財源的な面、それから金融機関の対応が可能かどうかというところは、ぽつぽつと内部的な検証には入ったところは事実でございます。
ただ、御案内のとおり１２月６日に岸田首相の所信表明演説の中で、３回目接種の前倒しの関係のコメントがございましたので、実は、厚生労働省からまだその詳細についての連絡がないという中で、今、水面下というか、関係各所とは今、調整をしているところですが、本日の書面としては、３回目接種は従来言われている８か月後の接種の体制ということで御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
首相も、無料で受けられる検査を抜本的に拡充しますと述べています。今後も社会的検査の対象拡充と従来の枠にとらわれない無症状者への拡充を求めます。 三回目のワクチン接種について、日本では二回目接種後八か月に三回目接種を行うことが原則とされてきましたが、八か月に医学的根拠があるわけでなく、前倒し実施をすべきとの声が多く出されています。
こちらについては、今週中、恐らく今日なのかというところかと思うんですけれども、各自治体にその通知をするとともに、週明けの六日召集の臨時国会における首相所信表明演説でこの方針を示すということが報じられております。ちょっと現時点ではまだ国から詳しい情報は示されておりませんで、この程度しか分かっていないという状況でございます。
岸田首相は、各国から高い評価、存在感を示したと主張しましたが、実際には、環境ＮＧＯでつくる気候行動ネットワークから不名誉な化石賞が贈られるなど、厳しい批判の声が上がりました。 石炭火力全廃は避けて通れない課題であり、日本も石炭火力に依存する姿勢を改め、年限を定めて石炭火力全廃への取組に踏み出すべきと考えるが、区長はどう考えるか。
岸田首相は、首相指名選挙に先立つ自民党の衆参両院議員総会で、「コロナ対応、経済対策、外交・安全保障など、政策面でスピード感を大事にしながら取り組みたい」と意気込みを強調しました。これからまず直面するのは、今冬に感染再拡大が懸念されている「第６波」に向けてのコロナ対策であります。
また、本年二月の衆議院予算委員会で、当時の菅首相は、イベルメクチンをコロナの治療薬として早期に承認できるようバックアップすべきだという質問に対して、日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので最大限努力すると答弁をしています。 こうした中で、私は第五波がピークを迎え、八月に大変感染拡大をいたしました。
岸田首相は、石炭火力発電に固執して国内で９か所も建設を進めようとしており、ＣＯＰ26の演説には、世界の環境団体でつくる気候行動ネットワークから、2019年に続き２回連続で不名誉な化石賞が贈られました。日本政府に求められているのは、世界の流れに沿って2010年比で42％と低い2030年までの削減目標を引き上げ、石炭火力と最悪の環境破壊をもたらした原発からの脱却を決断することです。