世田谷区議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-03号
九月二十七日に予定される安倍元首相の国葬は日に日に反対の声が高まり、ある調査では、国民の六割以上が反対の意思を表明する事態となっています。安倍元首相は旧統一教会との関係が深く、広告塔だと信じた信者の子によって襲撃されました。
九月二十七日に予定される安倍元首相の国葬は日に日に反対の声が高まり、ある調査では、国民の六割以上が反対の意思を表明する事態となっています。安倍元首相は旧統一教会との関係が深く、広告塔だと信じた信者の子によって襲撃されました。
岸田政権は、安倍元首相の国葬を九月二十七日に強行しようとしていますが、我が党は安倍元首相の国葬に反対です。国葬は安倍氏を特別扱いし、憲法十四条、法の下の平等に反します。また、区民に弔意を強制することになり、憲法十九条、思想及び良心の自由に反します。国葬の強行は安倍元首相が行った安保法制強行、森友、加計、桜の国政私物化などを国家として公認することとなります。
今月二十七日、安倍元首相の国葬が行われます。立憲民主党は、国葬を行うことについて、三権の了承なく閣議決定したことを問題視しています。我が会派も、このような国葬は中止すべきと考えます。国葬決定の経緯や国葬にかかる費用など、国民への説明責任も果たしていません。国民を分断する国葬の決定に遺憾の意を表明し、世田谷立憲民主党区議団を代表して、質問に入らせていただきます。
今年六月、岸田首相は記者会見で、来年度から出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金を私の判断で大幅に増額するとの方針を示しました。 現在は、子ども一人当たり全国一律四十二万円ですが、実際出産にかかる費用は四十六万円から五十二万円という調査もあり、都市部で産科が少ない荒川区では、必ずしも病院を選べないという状況もあります。
◆横田ゆう 委員 私、昨日のＮＨＫニュースを見まして、岸田首相は、原発の再稼働１０基に加えて７基を再稼働するということを発表していました。その中には、東海第二原発も含まれているわけですね。東海村の村長は、そんな話を初めて聞いた、まだ村民の意見も聞いていない、これから民意を聞いていくというような話をされていました。
令和４年７月８日午前１１時３０分頃に、奈良市内において参議院議員選挙の応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、懸命の救命措置にもかかわらず逝去されました。慎んで哀悼の意を表するものであります。 日本は、国民が主権を持つ民主主義国家であり、選挙は私たち国民が政治に参加し、その意思や意見を反映する極めて重要かつ基本的な機会であります。
２、３に関しては、御案内のとおり、マスコミ等の報道あるいはテレビ討論会でも、首相や大学教授、知事等が入った中の討論会なんかも何回も数年来ずっとやっている中で現在に至っているというところでは現地の人の思いも分かりますし、様々な御意見の中で一つ一つその議論を積み上げながら現在に至っているところもありますので、しかも、ある大きな方向性は決まっているものの、まだまだ動く余地もあるかもしれませんということで推移
◆おぎのけんじ 委員 岸田首相もスタートアップへの投資とかスタートアップの育成というものを骨太の方針に位置づけたと思うんですけれども、まさにそれが国策になったという私は認識なんですが、どうせやるなら、やっぱり世田谷からもそうしたスタートアップがどんどん生まれてほしいなと思いますし、世田谷区内に好影響が及ぼされるという小さいスケールじゃなくて、世界と勝負できるぐらいの企業を生み出すんだというぐらいの気持
「安倍元首相は少子化の進行を『国難』と叫んで、幼児教育・保育の無償化に踏み切ったが、なぜか三歳以上の限定実施。ゼロ歳から二歳までは保護者負担は変わらない。急いで完全無償化をめざすべきだ。子ども家庭庁が設立されるが、『家庭』を包括する『子育ての社会化』を社会が支える政策転換が必要だ」、引用は以上です。
信用を醸成していくということの重要性、これまでも培ってきた板橋区の国際交流の積み重ねが、先日のマレーシアのイスマイル・サブリ首相の訪問にもつながったんではないかと思います。
日米首脳会談が２３日に都内で開かれ、バイデン大統領は「民主主義対専制主義の戦い」と言い、岸田首相は「価値観を共有するＧ７主導の秩序の回復」と言います。しかし、今必要なのは、あれこれの価値観で世界を二分することではなく「ロシアは侵略やめよ」「国連憲章を守れ」の１点で全世界が団結することです。
岸田首相も、防衛力の相当の増額や核抑止力の強化などを対米誓約しました。これらは、日本を軍事対軍事の道に引き込む危険な対応です。 日本共産党は、暮らしを押し潰す大軍拡をやめ、核兵器禁止条約に参加するとともに、東アジアを平和の地域とするために、ＡＳＥＡＮ諸国と日米中ロが参加する東アジアサミットを活用し、憲法９条を生かした平和外交を提案しています。
大軍拡の財源について、岸田首相は明言を避けておりますが、消費税の大増税か社会保障の大削減、はたまた赤字国債で賄う案まで浮上しています。これでは、暮らしを押しつぶすことになるのではありませんか。 一方で、九年間も続く異次元金融緩和政策、経済が停滞をしています。緩和マネーは株式市場に流れ、富裕層や大企業はもうけたものの、実体経済には流れませんでした。
岸田首相は、二月の衆議院予算委員会で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施するとし、研究成果を女性の健康支援施策につなげていきたいと述べました。 私自身、ここ数年にわたり、更年期で苦しい経験をしています。そして、そのことをある程度公言しているうちに、区役所内でも多くの女性から声をかけていただき、温かい気持ちになりました。
一方、日本でも、岸田首相が二月七日の衆議院予算委員会で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を二〇二二年度から実施すると明らかにし、研究の成果を支援策につなげていきたいと述べ、男女ともに更年期の症状をどれぐらいの人が感じているのかや、それが仕事に与える影響などの実態調査を行うとしています。
土砂採取において、戦没者遺骨に十分配慮すべきという当時の菅首相の発言には、戦没者遺骨が混じる可能性を示しており、戦没者の尊厳を傷つける行為であると言わざるを得ず、本陳情を採択すべきとの意見。これに対し、戦没者の遺骨収集については、法律に基づき国の責任において行われており、意見書の提出には反対であるため不採択。
政治的な判断というところで気になっているのが、昨今のニュースでは、岸田首相がコロナに対して２類から５類への引下げを検討している。５類指定になった場合、ワクチンはどうなるのか、ワクチンの費用負担がどうなるのかということなんですが、これが５類になったとしたらどうなりますか。
日本では、ロシアのウクライナ侵略が開始されてから、この機に乗じて、安倍晋三元首相や日本維新の会などが米国の核兵器を共同管理する核共有論を持ち出しました。自民党が敵基地攻撃能力保有の議論を進め、憲法九条改定について前のめりな発言を繰り返しています。
拉致問題は、言うまでもなく、最重要国家課題の一つでありまして、岸田現首相も解決に向け、並々ならぬ意欲を示しているところであります。 解決に向け、より一層の世論の喚起を促すため、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から、各都道府県の教育委員会に対して、毎年北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進についてが発出されております。
一方、イギリス首相は、気候変動に対応するために、もう時間がなくなってきている、今すぐ行動しなければならないと呼びかけたのとは大違いです。 気候危機により、人類の持続可能性が問われている今、脱原発社会に向けた展望を指し示し、強力な政策を打ち出し、推進することが求められています。 ここ数日、電力の逼迫報道がありますが、東日本大震災の後１１年間、日本のエネルギー政策をどうするのか。