2836件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-07-04 令和 元年  7月 福祉保健常任委員会-07月04日-01号

国のほうは今、菅沼委員がおっしゃったように、各政令市の中でも保育待機児が解消しつつあるという状況をつかんでいますので、国が全体の制度設計をするときに、ややもすると、もしかすると首相などの発言ですぐ切りかえられるかどうかというのは、我々は期待も含めてしていますけれども、正直な言い方をすると、まだ不安なところがあるという状況です。問題は東京都です。  

世田谷区議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-04号

原発事故以降、広範な市民が、首相官邸前での抗議行動を初め、全国各地で原発のない社会を求め、草の根から粘り強い運動を継続しています。区内でもそれぞれの地域や立場で活動を続けています。子どもたちを放射能から守る活動をしている世田谷こども守る会、毎年、ふくしまっ子リフレッシュin世田谷を実施している福島の子どもたちとともに・世田谷の会、また、地域では原発ゼロ社会を求めるさよなら原発!

葛飾区議会 2019-06-14 令和元年地域活性化対策特別委員会( 6月14日)

全国レベルの官公庁、例えば1位がフォロワー数は首相官邸であったりするのですけれども、そういった全国の官公庁レベルでも全国で70位ぐらいと、基礎自治体としてはかなり検討しているというような状況です。  (2)はフェイスブックです。いいね数は5,628件で、いいね数は23区で第1位となっています。  (3)YouTube、これは毎週金曜日、午後3時から約10分間、広報職員による生配信を行っています。

江東区議会 2019-06-12 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第6号) 本文

安倍首相が、小学校中学校の9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革と発言されたように、歴史的にも重要な施策となります。この施策が少子化克服につながっていくことを心から期待しております。  さて、本区では、本年の厚生委員会において、既存の保護者負担軽減制度の今後の見込みについて報告がありましたが、今後、無償化実施に伴い、保護者負担をどのように行っていくのか、伺います。  

杉並区議会 2019-06-10 令和 元年 6月10日文教委員会−06月10日-01号

現実に首相官邸にも皇居にも核シェルターの配備はされておりまして、何か有事の際には、見殺しにされるのが私たち一般国民であるという認識のもと、国がやらなければ区がやる、日本で最も安全なまち杉並ということをぜひ──安全ということは田中区長もおっしゃっていましたけれども、ぜひ今後そのような対策も皆さん念頭に置いて、区会議員国会議員、また行政にかかわる皆様方、国防あって、安全あっての福祉教育であるということをぜひ

杉並区議会 2019-06-03 令和 元年第2回定例会−06月03日-12号

改正法を幼児教育保育無償化法と呼ぶこと自体が、改正の真の目的を隠すものであり、安倍首相の言葉をかりれば、印象操作と言えます。  第8条「子ども・子育て支援給付の種類」や、新設された30条の2「子育てのための施設等利用給付」を見ると、改正法は、一言で言えば、施設等利用費の仕組みを定めたものです。

杉並区議会 2019-05-31 令和 元年第2回定例会−05月31日-11号

中区長は以前、安倍政権の9条改憲について区長の見解を問う質問に対し、憲法改正には広範な国民的議論と深い合意形成が求められる、今国会施政方針演説の中で、安倍首相憲法審査会での議論を深めると述べているので、その動向を注視していくと答弁しています。これを見ると、ほぼ安倍首相の主張に沿うように考えられます。  

世田谷区議会 2019-05-23 令和 元年  5月 臨時会−05月23日-02号

唯一の戦争被爆国、安倍首相はこの言葉を引用しながら、昨年八月の広島、長崎での平和記念式典での挨拶を行っています。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を重ねていくこと、それは我が国の使命ですと、いずれの式典での挨拶の中にも、この一言を盛り込んでおります。

目黒区議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7日 3月25日)

青木区長は、安倍首相の9条改憲発言について、平和憲法擁護の平和都市宣言に基づききっぱり反対すべきであります。あわせて、戦争記憶を風化させないために平和マップをつくることを求めます。  日本共産党は、憲法を暮らしに生かし、地方自治住民自治の確立に向けた目黒区政の実現のために引き続き全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。(拍手) ○おのせ康裕議長  森美彦議員の討論を終わります。  

品川区議会 2019-03-25 議会運営委員会_03/25 本文 2019-03-25

安倍首相自身も述べられているわけです。では、地元の理解を得たかどうかというのは、どこでどう判断するのだということを何回も国交省に聞いているわけですけれども、国交省は明確に応えていません。  その中で、そこの参加者だけでも国交省から賛成か反対かを聞いてくれということを、何人もの方がその場で言われているのです。

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

安倍首相が設置した働き方改革実現会議において議論が重ねられ、昨年6月に働き方改革関連法が成立し、労働基準法の制定以来70年ぶりの大改革が実現し、本年4月から順次施行されます。  長時間労働は、職員の心身の健康及び福祉に影響を及ぼすおそれがあるほか、仕事と家庭の両立を困難にし、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む原因となります。

板橋区議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

首相官邸に設置されましたすべての女性が輝く社会づくり本部で定められました女性活躍加速のための重点方針2018では、若年女性の妊娠や性被害に関する支援の必要性が挙げられているところでもございます。  ただ、こうした対象者というものは、なかなか区としては掌握できないというところが現実でございます。

江東区議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年医療・介護保険制度特別委員会 本文

先ほど医療保険課長からも、この多子世帯の減免については、安倍首相も検討課題だという御答弁があるようですので、やはりこの辺は機を逸せず、選挙控えていますけども、改選する前にこの国保制度の一番大切な部分でありますので、私は国保制度の健全な運営を維持すると、改善していくという立場で、やっぱり私はこの3項目、30陳情30号の3項目については、本委員会で採択をして意見を上げていただくべきじゃないかと、意見を上

豊島区議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会( 3月14日)

しかしながら、委員御指摘のように、例えば、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で40数年前に、田中角栄時代に、首相時代に4%ということで、教員の調整手当がつくということが、もう40年以上たって時代に合わないような実態になっていると。したがって、教員の勤務量というのは非常に多いわけでございまして、そうした多さとあわせて、長期休業中と平日の仕事の仕方が違うわけです。

目黒区議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会(第2日 3月11日)

法律で決まったからとおっしゃいますけれども、安倍首相だって景気動向を見たり、また、国民の声に押されて2回も増税を中止したんじゃないんですか。  私が聞いているのは、消費税が10%に引き上げられたら、区民生活、営業に大きな影響が出ると。これについてどう考えているんですかということを聞いているんだけれども、お答えはありませんでした。  

品川区議会 2019-03-11 平成31年度予算特別委員会(第5日目) 本文 2019-03-11

国会でも、安倍首相が、安倍政権において、就業者が380万人増えた、こうした形で総雇用所得が増加していると述べて、これをもとに消費税の10%増税にも踏み切ろうとしていったわけですけれども、総務省の調査では、この6年間で増えた380万人の7割が65歳以上の高齢者でした。そして、その次に多いのが15歳から24歳の学生、高校生という状況です。