板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
特に赤ちゃんが生後間もなくから特定の養育者との間に愛着関係を築くことを目的に東京都が行っている新生児委託事業は、生後２８日以内に養育者と赤ちゃんの顔を合わせる必要があり、期日内での成立が難しくなります。これまで以上に里親に委託するまでの時間を要してしまう可能性があるのではないかと考えます。区の認識をお聞きします。 最後に、若木一丁目周辺の交通対策について質問します。
特に赤ちゃんが生後間もなくから特定の養育者との間に愛着関係を築くことを目的に東京都が行っている新生児委託事業は、生後２８日以内に養育者と赤ちゃんの顔を合わせる必要があり、期日内での成立が難しくなります。これまで以上に里親に委託するまでの時間を要してしまう可能性があるのではないかと考えます。区の認識をお聞きします。 最後に、若木一丁目周辺の交通対策について質問します。
お子さんの付添い入院時の兄弟対応など、様々な事情から養育者が一時的に不在になる際には、ショートステイ事業が利用できることについて、今後も周知に努めていきたいと考えております。 ◎保健所長 まず、支援のアナウンスについてお答えをさせていただきたいと思います。新生児等産婦訪問では、ショートステイや育児支援ヘルパー派遣事業など、広く活用いただける子育て支援サービスをご案内しております。
の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等（児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の十に規定する養育者等をいう。以下この条及び次条第二号において同じ。）
◆井上温子 まず、最初に先ほどケアマネという例はありましたけれども、その子どもの養育者の状況に応じて、例えば鬱とか精神疾患、長引く身体の不調とかだと、医療機関、介護や看護を受けている方の場合はケアマネさん、訪問看護の方。障がい者の場合は障がい福祉の現場とか、相談支援専門員などがあると思うんですね、ヤングケアラーに気づく機関として。
障がいのある子ども本人や障がい児を育てている保護者などの養育者への手当には、様々なものがあります。国の制度としては特別児童扶養手当、都としては重度心身障害者手当、区としては児童育成手当などです。そのほかにも障がいの程度によっても様々な手当があります。２０２３年６月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針において、児童手当の所得制限を撤廃することが盛り込まれました。
議員御指摘のとおり、核家族化が進む中、子どもの虐待防止や健全育成等の観点から、生まれたばかりの子どもを育てる養育者の不安や社会からの孤立を解消することは、区として重要な課題であると認識しております。 現在、本区は育児に関する不安や悩みを軽減し育児の孤立化を防ぐため、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目ない支援の充実に積極的に取り組んでおります。
そして、板橋区内にはまだファミリーホームがありませんけれども、子ども五、六人に対して養育者と補助者がつくという、よりアットホームな小規模のファミリーホームというのもあります。現在、区では、子どもが帰った後の家庭への様々な支援を行っていたり、また、１小学校区に学齢期児童、高齢期の高齢の児童を預かる里親を１組つくるという、里親倍増計画があります。
その制度の一つであります遺族基礎年金・遺族厚生年金については、現在の受給要件に課題があり、子どもたちや養育者たちが安心して暮らせる設計になっているとは言い難いことから、受給要件の見直しを要望いたします。 以下、要望内容です。 １、遺族厚生年金：受給対象者の変更。
わりますけれども、例えば、昨年、ヤングケアラーのような国が大きな調査をして、結果が出て、これ社会問題だよということで国が動き出しているような状況が、それに伴って我々動くようなということで動き出すことよくあるのですけれども、まだまだこのステップファミリーにつきましては、統計的に十分に我々把握すべきデータがなかったりですとか、非常に不明な点もまだ、その定義も含めて不明な点も多いような状況がありまして、中途養育者
についての請願 受理番号 ６ スクールアシスタント（旧介助員）制度の充実を求める請願 受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化を求める陳情 受理番号１１ 中途養育者
出産時五万のほうは対象は養育者ということになります。妊娠時五万の届出をいただいた方には妊婦の方の口座を記載いただく、出産時のときには養育者の口座を記載いただき、区役所に返送いただいてから口座にお振り込みという流れになります。 ◆桃野芳文 委員 要は申請しないともらえないと、そういう仕組みになっているわけですね。
母子あるいは父子といった、主たる養育者と子どもが一緒に逃げられ、生活をし続ける場所が必要です。公営住宅の一部やシェアハウスの一室などを区が借り上げ、子どもが学校園に通い続けながらも暴力から逃げられる場所の確保を行ってください。見解を伺います。 子どもを育てるのは大変な仕事です。実子を育てていても、里親でも大変なことに変わりはありません。また、家庭の数だけ子育てのやり方があります。
全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号 ９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化を求める陳情 受理番号１１ 中途養育者
◎嶋津 子ども・若者支援課長 令和五年四月に施行されるこども基本法では、全ての子どもが健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず子どもの権利が守られる社会の実現を目指し、子ども政策を総合的に推進することを目的としており、国及び地方公共団体は、子どもや養育者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることなどが規定されております。
件名、受理番号１１ 中途養育者に関わる支援を求める請願でございます。 所管部課名、記載のとおりでございます。 請願の要旨でございますが、子連れ再婚家庭であるステップファミリーや里親など、途中から養育者が交代している子どもが少なくないにもかかわらず、何の支援もないのが実情であることから、中途養育者専用の相談窓口の設置など、中途養育者に関わる５つの支援を要望する内容でございます。
そこで、具体的にお伺いしたいんですけれども、養育者の方、例えば両親が板橋区内に住んでいらっしゃる。お子さんは、高校生相当の年齢のお子さんは、区外の学校の近くで祖父母と暮らしているんだけれども、子どもの高校生の養育費の実態というのは、養育者、例えば両親の負担の場合というのはどうなるんでしょうか。
次に、子連れ再婚家庭（ステップファミリー）などの中途養育者支援について伺います。 全国的にも子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育、また社会的養護による養育家庭（里親）など、中途から養育者が交代している子どもが少なくない状況です。その存在はほとんど話題に上らず、中途より児童の代替養育に携わる者に対しての支援は何もないのが現状です。
近隣の自治体では、渋谷区からは、養育者は子どもに必要な学習の選択に迷うことが多く、支援員がどのような学習や塾が必要かを助言し、様子を見ていく必要があるとの課題がありました。
◆石川すみえ 里親の制度になると、養育者が２人いて、そのうちで主たる養育者が１人っていうような形態になるかと思うんですけれども、私なんかがいろいろな方のお話を伺う中で、単身の方で短期間であれば、思春期の同性のお子さんだったら受け入れたいんだけれどもというようなお話もいろいろ複数聞くんですね。
①令和五年四月時点で高校二年生と三年生相当世代は、養育者や保険証の種別などの確認のため、改めて申請書を提出する必要がありますので、申請書を送付し、申請を受けて助成対象といたします。②令和五年四月時点で高校一年生相当世代であります現在の中学三年生は、現在子ども医療費助成制度の受給者であるため、世帯状況の確認と制度周知の書類を送付の上、申請不要で助成対象といたします。