港区議会 2024-03-06 令和6年度予算特別委員会－03月06日
内容としては、保護者負担軽減の継続であったり、食材費高騰に対する支援といったものだったように記憶しています。 子どもたちの健やかな成長を支える学校給食は、毎日、栄養士の方が、栄養、季節、そして、コストなど、様々な視点から献立を考えて調理に当たっていただいています。
内容としては、保護者負担軽減の継続であったり、食材費高騰に対する支援といったものだったように記憶しています。 子どもたちの健やかな成長を支える学校給食は、毎日、栄養士の方が、栄養、季節、そして、コストなど、様々な視点から献立を考えて調理に当たっていただいています。
また、給食費については、給食の水準を維持するとともに、食材費高騰による負担増を保護者に求めることがないように、給食食材費購入費の一部を公費で補填することについて、議会として後押ししてきました。 本年７月１２日には、区に対し物価高騰対策、並びに、国に先んじて子育て支援の充実を図るため、区立小・中学校の給食費負担軽減等に関する４点の緊急要望を行い、１０月分から給食費保護者負担ゼロが実現しました。
また、同じく地方創生臨時交付金を活用し、特にエネルギーコストの上昇、食材費高騰などの影響を大きく受けている福祉施設、医療機関、公衆浴場等に対し支援を行うための費用を増額したほか、子どものインフルエンザワクチンの接種費用を時限的に助成するため、予防接種費を増額いたしました。 歳入につきましては、特定財源として都支出金を見込んだほか、一般財源として繰越金を活用しました。
事業実績については、引き続き感染症対策を講じつつ、休止としていた事業を原則再開するとともに、民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、独自の支援を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するなどし、原油や原材料の価格の高騰が続く中の物価高騰対策として、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を受けている介護、障がい者、子育て施設などへの給付や、国
主な内容は、保護者への制度の周知について、保育の一環としての給食の考え方について、現在の食材費高騰に対する保育園への支援について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、２案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号「港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」であります。
主な内容は、保護者への制度の周知について、保育の一環としての給食の考え方について、現在の食材費高騰に対する保育園への支援について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、二案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四十一号「港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」であります。
次に、給食の質の向上に関しまして、有機食材の使用等についてのご質問ですが、食材費高騰の中におきましても、飲用牛乳購入の一部公費負担分を給食費に上乗せして運営しており、学校給食摂取基準に準じた栄養素を充足するよう努めているところです。今後も子どもたちの健康や安心・安全で安定的な給食提供を考え、食材費高騰の状況を勘案しながら給食費の適正化に取り組み、給食の質の向上を図ってまいります。
また、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、非課税相当の世帯を対象とした区独自の給付や、エネルギーや食材費高騰の影響を大きく受ける福祉施設等の負担を軽減するため、関連事業費を計上いたしました。 さらに、ヘルメット着用の努力義務化を踏まえ、区独自の上乗せ助成を含む自転車用ヘルメット購入補助事業費を計上するなど、三十九事業を計上いたしました。
今回補正予算に計上した福祉施設等への給付の考え方については、特にエネルギーや食材費高騰の影響を大きく受ける特別養護老人ホームなど福祉施設や医療機関、いわゆる二十四時間稼働型の一定の施設を対象としています。 なお、東京都の第二回定例会の補正予算案において、福祉施設などへの同等の給付が見込まれ、その中には保育所も対象とされていることから、今後、北区でも東京都補助金を活用した給付を検討してまいります。
について (4)（仮称）世田谷区教育振興基本計画の検討状況について (5)区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について (6)区立中学校敷地内への飲料用自動販売機試行設置の検証状況について (7)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について (8)区立小・中学校における学校給食費無償化について (9)令和五年度の区立小・中学校給食用食材費高騰
食材費高騰分を区費で賄うというだけではなく、食育としての給食費自体を公費負担とし、有機米など、より安全な食材を使った給食を確実に子どもたちに提供していくことを求めます。 コロナ禍は、それまでに明らかになってこなかった社会のゆがみ、格差や孤立の問題を明確に映し出しました。
◆長井まさのり 委員 また、令和４年度現在、食材費高騰に伴う支援として、揚げ物用の油、小麦製品、パン、麺とあります。まだまだ物価高騰しておりまして、食材費高騰これからも注視していかなければいけないと思います。 現在、ほかに高騰している食材等はあるのか。物流関係等も影響してくるかと思いますが、そうしたことは何かつかんでいますか。
○委員（福島宏子君） 学校給食への支援の最初のところにウクライナ情勢等による食材費高騰とあります。これに限らず、今、９月からまた何千品目、10月からもというところで、本当にもう日本中のあらゆるものが値上がりしていると言ってもいいぐらいだと思います。ここのウクライナ情勢というのが、何となくもう、少し前の話という感じがします。認識を最新のものにしていただいた方がいいのではないかなと思いました。
歳出予算といたしましては、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を受けている介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等を対象に、一定の負担軽減を図るため物価高騰対策に係る事業所等への給付を関連事業費に計上したほか、区民生活を支援するため区内店舗キャッシュレス決済促進事業費を増額するとともに、独自の給付事業としてくらし応援臨時給付金事業費及び児童手当制度改正臨時特別給付金事業費を計上し、財源の一部
このように多子世帯の保護者負担軽減を図りつつ、食材費高騰の中でも、保護者負担を増加することなく、質を確保した給食の提供に努めています。
現時点では、各学校栄養士の献立の工夫により賄われているものと考えておりますが、今後の食材費高騰の状況を注視し、必要に応じて更なる支援策を講じてまいります。 次に、制服等の私費負担について改めて実態を調査して明らかにし、支援策を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
その内容でございますが、学校給食費の食材費高騰分に対する公費負担や、公衆浴場への燃料費補助、中小企業緊急経営資金融資あっせんの融資限度額の引上げや、キャッシュレス還元事業のポイント還元率引上げなどの経費について、対応を図っております。
食材費高騰による学校給食での対応につきましては、先ほど渋谷区議会公明党、松山克幸議員に区長からお答えしたとおりです。保護者の負担が急激に増えることがないよう、安心・安全で栄養価の確保された給食提供を維持してまいります。 続いて、英語教育について一括してお答えします。
議案第九号、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第一回）について、委員より、各給付金等の対象者、給付方法等、現状の食材費補助における食材費高騰への対応可否、物価高騰による介護控えへの対応、タクシー料金の値上げを想定した今後の区の対応、対象を限定しない物価高騰対策の可否、本予算案の可決後の事業開始時期、地方創生臨時交付金の今後の活用方針、二〇パーセントプレミアム付商品券発行の実施予定、各施設の物価高騰対策補助
子育て世帯生活支援特別給付金及び生活困窮者自立支援金を必要とする方に一日でも早く支給することはもとより、荒川区がこれらの財源を有効に活用し、一、食材費高騰による学校給食費の保護者の負担拡大を抑止すること、二、物価高騰の影響がある子ども食堂等の団体への支援を拡充すること、三、公衆浴場事業者等に対して燃料購入費用の一部を支援すること、四、区内中小・零細企業の資金繰りに対する支援を漏れなく実施することについて