北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
区では、これまでエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯への給付を実施し、今後は、所得の減少などにより、令和六年度に新たに非課税となった世帯などへの給付を予定していることも踏まえ、低所得者世帯等への電気代補助を行うことは考えておりません。
区では、これまでエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯への給付を実施し、今後は、所得の減少などにより、令和六年度に新たに非課税となった世帯などへの給付を予定していることも踏まえ、低所得者世帯等への電気代補助を行うことは考えておりません。
答弁では、国がエネルギーや食料品価格などの物価高騰に対する支援として、住民税非課税世帯に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用とした生活支援給付事業で、各世帯７万円を支給、港区は２月に支給されています。
また、その後はエネルギー・食料品価格等の物価高による影響に対応するための補正が繰り返された年度となりました。一方で、ポストコロナ時代の社会経済情勢に対応するために、ポストコロナを具現化する各種取組を実施されたことは、区長をはじめ区職員の皆様の多大な努力の下で補正予算が組まれ、区政運営がなされたものと認識をしております。以下、今回の補正予算について言及をしてまいります。
今後、新たな子育て支援策として、エネルギーや食料品価格等の物価高騰などによる経済的負担に加え、育児や家事負担が大きいひとり親世帯や障害のある両親世帯のうち、児童扶養手当を受給されている世帯を対象に、エンジョイ・セレクト事業の手法を用いて、ひとり親フードサポート事業を臨時で実施いたします。
今後、エネルギーや食料品価格等の物価高騰に対する支援として、住民税非課税両親世帯に対しては、国の地方創生臨時交付金を活用した生活支援給付金事業で各世帯に七万円を支給し、本年三月には住民税均等割のみ課税世帯に十万円、さらに、子育て世帯には子ども一人当たり五万円の追加支給を予定しております。また、区の独自財源で全ての子育て世帯に対して、子ども一人当たり五万円の子育て応援商品券を臨時で配付いたします。
◆小柳しげる 先ほどの木田委員の質問に続けてなんですけれども、この物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金なのですが、こちらのほうは要綱で目的が示されていまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とするとありますが、この場合に財政調整基金積立金として計上してしまうということは、この目的にかなったものだと言えるでしょうか。
小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足等に加え、エネルギー・食料品価格等の物価高騰など、コロナ禍前にも増して深刻な状況にあります。そのため、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けています。
◎財政課長 こちらにつきましては、第３号補正等でも該当していたものにはなりますが、エネルギー・食料品価格の物価高騰に伴う事業者支援として、例えば公衆浴場の燃料の支援であるとか、介護・保育施設等への支援、そういったものが該当いたしております。
（１）都支出金は２３億３，８００万円余の増で、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて、必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上するものでございます。
まず、歳入予算の補正でございますが、都支出金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の計上により、２３億３，８００万円余を計上いたしております。繰入金は、財政調整基金繰入金が減となることにより、１億４，２００万円余の減額となっております。
（１）の都支出金は２３億３，８００万円余の増で、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上するものでございます。
この中で、企業による賃上げ、国内投資を促す減税措置、食料品価格や光熱費などの上昇による家計負担の軽減策を講じるとしており、急激な物価高騰による家計への負担はこれまで以上に重く、より直接的な支援が必要として、給付措置の実施も検討する方針を掲げております。それら施策の実施と政府の方針に鑑み、今後も国の動向も注視しつつ、必要に応じて意見書を提出していくことが必要と考えます。
◎財政課長 委員のおっしゃるとおり、まず緊急かつ必要性の高い事業に要する経費というところと、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰対策に要する経費、また一部新型コロナウイルス感染症対策というものも含まれておりまして、それ以外に国・都支出金の返還金、残りが基金への積立金というところになっております。
今回の補正予算は、緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策に要する経費、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、国・都支出金の返還金及び基金への積立金を主たる内容としております。補正規模は、歳入歳出それぞれ８４億４,６００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,５４４億３,９００万円と相なるものでございます。
補正理由としては、エネルギー・食料品価格等の高騰による影響を減じるために、区民生活や区内経済を支える事業のほか、緊急性や必要性の高い事業、国庫支出金の返還と説明をいただきました。プレミアム商品券の発行やいたばしＰａｙポイントの還元の拡充が地域経済の下支えになるように、確実な推進と予算の執行を求めたいと思います。
内容はご報告いただいたように、国の物価高騰対策による低所得の子育て世帯に対する緊急支援に要する経費ですとか、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯に対する緊急支援に要する経費等々ありまして、またさらにこうしてエネルギー、食品価格等の高騰に伴う区民生活、そして区内事業者の支援に要する経費、緊急かつ必要の極めて高い事業に要する経費、12事業、総額19億8,900万円、これを措置をいたしております
今回の補正予算は、学校給食の無償化、いたばしＰａｙポイント還元の拡充など、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う区民生活及び区内事業者の支援に要する経費、多子世帯に対する経済的負担の軽減等を目的とした、保育所・私立幼稚園等利用多子世帯負担軽減事業など、緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費のほか、事業実績確定に伴う国庫支出金返還金について補正を行うものであります。
区では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯に加え、均等割のみ課税世帯、また、物価高騰による家計急変世帯への支援を実施することから、エアコンの電気代や購入費などへの助成は現時点で考えておりません。なお、区では猛暑対策として、公共施設のロビーを活用した涼みどころを七月から開設します。
今回の補正予算は、（１）エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う区民生活及び区内事業者の支援に要する経費、そして（２）緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費、そして（３）国庫支出金返還金を基本として編成しました。 項番２、一般会計（第３号）です。初めに、（２）歳出からご説明いたします。
それを受けまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援など、本区におきまして早期に取り組む必要がある事業及びその他の緊急性の高い事業の所要の経費につきまして補正予算をお願いするものでございます。 それでは、資料、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第１号）案を御覧ください。