目黒区議会 2024-05-08 令和 6年都市環境委員会（ 5月 8日）
食品ロス削減推進事業でございます。 先月の当委員会で報告いたしました、アのフードシェアリングサービスの推進に加えまして、イとして、食べきりレシピの区報連載を行います。
食品ロス削減推進事業でございます。 先月の当委員会で報告いたしました、アのフードシェアリングサービスの推進に加えまして、イとして、食べきりレシピの区報連載を行います。
こうした状況を踏まえまして、区では先月、本年３月に改定した目黒区一般廃棄物処理基本計画の内部計画として食品ロス削減推進計画を策定し、区民、事業者と連携協力しながら、食品ロスの削減を推進していくことといたしました。そうしたことを踏まえまして、今般フードシェアリングサービス「ＴＡＢＥＴＥ」を展開する事業者と連携協定を締結することといたしましたので、御報告いたします。
○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君） 港区食品ロス削減推進計画では、食品ロスに関する認知向上などに向けた数値目標を設定しており、取組によって得られる効果などについて区民の理解を得ることも、フードドライブ事業の周知や未利用食品の寄附に御協力いただく上で重要です。
区では、食品ロス削減推進法の施行に合わせて、ばら売りや小盛りメニューなど、食品ロスが出ない取組を実践する事業者を食べきり協力店として登録する制度を令和元年１０月から開始いたしました。制度開始以降、関係団体と協力した普及啓発や区報、ウェブサイト、ＳＮＳなどで食べきり協力店の周知を行い、現在７９店舗と、登録数は着実に伸びています。
（５）食品ロス削減推進計画でございます。 食品ロスの削減には、区民や事業者、行政が課題や役割を理解し、相互に連携して取組を進める、そういったことが重要です。目黒区は、食品ロス削減推進計画を一廃計画の内部計画として作成いたしまして、食品ロス削減に向けた方向性を示すとともに、区民、事業者と連携協力しながら、食品ロスの削減を進めてまいります。
また、10月は食品ロス削減月間であり、食品ロス削減推進法では、10月30日を食品ロス削減の日と設定し、国や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として食品ロス削減を進めていくことを促しています。
環境清掃費では、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業において、家庭用生ごみ処理機等の購入助成に要する経費として76万円追加するなど、２事業を増額するとともに、清掃車両等運営において、小型プレス車の購入スケジュールの変更に伴って1,262万3,000円を減額いたします。 次の52ページを御覧ください。
食品廃棄物・食品ロス削減推進事業において、家庭用生ごみ処理機等の購入助成に要する経費として76万円追加するなど、２事業を増額するとともに、清掃車両等運営において、小型プレス車の購入スケジュールの変更に伴い、1,262万3,000円減額いたします。 ９ページを御覧ください。土木費です。
本年七月、区は食品ロス削減推進計画を策定し、二〇三〇年までの区の目標に向けて取組を促進するとしております。 ここで提案ですが、現在、各総合支所に開設されているフードドライブの常設窓口を、より区民に身近な窓口である二十八地区のまちづくりセンターへ展開し、区民の意識啓発と、家庭から出る食品ロス削減への取組の促進が必要と考えます。現状と今後の常設窓口の二十八地区への拡充に向けた区の見解を伺います。
2019年に公明党指導の下で食品ロス削減推進法が成立してから、明年で５年となりますが、日本の食品ロス発生量は徐々に減少し、2021年度は約523万トンとなりました。しかし、目標の達成はいまだ見通せない状況でございます。 令和４年度の港区ごみ排出実態調査報告書によると、区内から出される可燃ごみのうち、未使用食品が約２％発生していることが分かったとあります。
本年七月には、区、区民、事業者、関係団体などが協力して実現する世田谷区食品ロス削減推進計画を策定しています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅ワークや巣籠もり消費により、令和二年度はごみ量が大きく増加をしました。その後は減少に転じているものの、削減は十分ではありません。
今年、食品ロス削減推進計画、今の段階でまだ案ですよね。 ◎泉 事業課長 食品ロス削減推進計画につきましては、昨年度から今年度初めのほうまで策定を行っておりまして、この七月に公表ということで、既にこちらの常任委員会の報告でも報告をさせていただいている状況です。 ◆河村みどり 委員 失礼いたしました。
区といたしましては、今後ともさらなるごみの減量に向け、本年七月策定予定の食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロスの削減を一層進めるほか、環境学習や各種イベント、小盛りメニューの提供や、使用済みプラスチック等の削減に取り組むせたがやエコフレンドリーショップの登録店舗を増やすなど、引き続き区民、事業者に御協力いただける働きかけを行いながら、手法を工夫したタイムリーかつ効果的な啓発や周知を一層進めてまいります
また、食品ロス削減に向けては、食品ロス削減の推進に関する法律に基づき、食品ロス削減推進計画の策定を本年七月に予定しており、引き続き食品ロス削減に向けた取組を推進してまいります。推進計画案につきましては、後ほど御報告させていただきます。 次に、八四ページを御覧ください。
令和元年十月、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行に伴って、区においても昨年十一月に区の食品ロス削減推進計画（素案）が区民生活常任委員会にて報告をされました。その中の推進計画に、行政の役割として学校の食品ロスが位置づけられております。 今回、給食の残渣だけでなく、牛乳ロス削減についてもどうしたら推進できるのか真剣に検討すべきではないでしょうか。
現在、区では食べ残し等の食品ロスや食品廃棄を削減するため、世田谷区食品ロス削減推進計画の策定を進め、計画案を調整しているところでございます。計画の策定に合わせ、家庭から出ます食品ロスや食品廃棄物の削減に向け、これらの削減行動例をまとめたリーフレットの作成、食品ロス削減レシピの紹介など、区民の方により主体的な行動を促すための取組を進めていく予定でございます。
来年度予算でも、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業として588万円が計上され、前年から約93万円の増となっています。食品廃棄物・食品ロス削減推進事業の一つに、港区食べきり協力店登録制度がありますが、これは飲食店等の食品の提供側に対して、小盛りのメニューであったり、食べきりの案内というのを促す取組です。
次に、世田谷区食品ロス削減推進計画についてです。 食品ロスは、本来食べることができるにもかかわらず廃棄されている食品のことですが、世田谷区において、家庭ごみの組成分析調査により、食べかけのお惣菜や未開封の食材、買ったまま使われていない野菜等が可燃ごみの中に確認されています。
これは食品ロス削減推進法における、企業がフードバンクに寄贈した食材は全額を損金算入できるという制度の実現化を図ったものです。この点、全額を損金算入するには条件があります。食材提供先での転売禁止や目的外利用をされないことなど、これらを担保しなければなりません。
１８ページの方、今後の方針でございますけれども、調査結果の確定値につきましては、今、環境基本計画見直しを行っている中で、食品ロス削減推進計画を併せて計画つくっておりますので、その中に掲載をして、削減量についても目標値を設定してございます。