板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
記 １ 事 件 陳情第５９号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情の１項目めは、身体障害者手帳及び愛の手帳と受給者証を区内３ヶ所で受け取れるようにすること、２項目めは計画相談員の紹介等を地域支援係が行うよう求めるものである。 本陳情が提出された背景は、福祉事務所の一体化という区の組織改正にある。
記 １ 事 件 陳情第５９号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情の１項目めは、身体障害者手帳及び愛の手帳と受給者証を区内３ヶ所で受け取れるようにすること、２項目めは計画相談員の紹介等を地域支援係が行うよう求めるものである。 本陳情が提出された背景は、福祉事務所の一体化という区の組織改正にある。
確保されていると考えますので、２項目めも不採択を主張させていただきます。
２項目めの質問でございます。この法務省が設置しています最高裁、法務省、日弁連、警察庁の担当者からなるこの協議会につきましては、現在、第12回開催されてございます。第12回は実際に視察ということでございまして、議論については、第11回、令和６年３月15日、再審請求審における証拠の開示等、再審請求に基づく検察官の不服申立て状況などの資料が提出され、協議が行われてございます。
１円たりとも無駄にしない区政運営に向けて、区の狙いどおりの行政サービスがしっかりと区民の皆さんへ行き届くよう、適正な履行の確保及び品質の向上に努めていただくことを要望し、１項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健） 議長、区長。 ○議長（田中やすのり議員） 区長。 〔区長（坂本 健）登壇〕 ◎区長（坂本健） 皆様、おはようございます。
◆小野ゆりこ 以上で、１項目めの質問を終わります。次に、生涯学習について質問します。これまで、高齢者の方を対象として開講されていた板橋グリーンカレッジが来年度多世代を対象とした学びの場として生まれ変わるとお伺いしております。これに伴い、所管課がこれまでの健康生きがい部から教育委員会事務局へと移行されたとお伺いしております。
国はもちろんのこと、地方自治体、板橋区としても積極的な取組が求められているというふうに認識を示しまして、１項目めの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長 山田たかゆき委員の総括質問の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 なお、委員会の再開時刻は午後１時10分といたします。
では、同じところの33ページの38項目めの手話言語普及啓発についてです。2025年に東京デフリンピックがあるんですけれども、この啓発、新しく新規事業の②のところで、普及啓発パンフレットの作成というのがあるんですけれども、それの中でこのデフリンピックの啓発というか、そういった事業は絡んでいるんでしょうか。
こちらは、平成30年に都内全公立中学校等624校の校長先生を対象に行われました意識調査結果になりますが、２項目めの(6)、ちょうどマーカーで線が引いてあるのですけれども、そちらは「保護者は、家庭において子どもに対して性に関する指導を行っている」の設問がありますが、「あまりそう思わない」、「そう思わない」が合わせて85％でした。
◆長瀬達也 続きましては、３項目めの学校における支援体制強化と部活動改革についてを質問させていただきます。初めに、ＳＤＧｓ戦略として安心して暮らせる安全なまちの実現に向けた取組の推進についてとしまして、これは給食費の件でありますけれども、今年度は９月から学校給食の無償化を行ってまいりました。
もう一点、概要版からなんですけれども、こちらを拝見しますと、先ほどお話ししたように、今までと同じように５ページ目までが説明を記載していただいて、６、７ページが新たに記載をしたところということで、こちら２部構成になっていると考えるんですけれども、２ページから５ページ目までが計画の作成について、もしくは計画の内容についてというタイトルで、６ページ、７ページが２項目めとして区民皆様に対する板橋区の取組と章立
◆小野ゆりこ 我が会派からは、全体として１項目めから６項目めまで不採択を主張させていただきます。理由は、１項目めについては、既に信号機と横断歩道を残していただける方向での協議が進んでいるとのことを確認をいたしました。２項目めは、法律に沿った対応をなされているということを確認いたしました。
十三項目めになりますが、感染症対策のためのスリッパ等の備蓄は予定しておりませんが、消毒用のアルコールやマスクなどの備蓄を進めることで十分な感染症対策を行っております。 次に、防災対策についてのお尋ねです。 まず、家具転倒防止器具対策については、現状の支給方法、取付支援を継続いたしますが、区民からの問合せには一人一人の状況に応じ、丁寧に相談に応じてまいります。
◆元山芳行 １項目め、２項目めともに不採択を主張させていただきますが、これは、あくまで現行ルールに基づいて、そこを超えて今回の当該事業者を排除するという部分が、ちょっと質疑の中では見つけられませんでしたが、意見としては、現行のルール上問題があるんじゃないかなという指摘は当たるというふうに思いますので、それは申し送りをしていただくということであります。
現況でございますが、こちらの陳情の要旨といたしましては３項目ございまして、区としてオンデマンド型の移動期日前投票所の検討・実施をしていただきたい、２項目めが、国にオンデマンド型移動期日前投票所の実施を求めていただきたい、３項目めが、現在実施をされております投票方法の拡充を求めるよう求めるとなっております。 まず、移動期日前投票所でございますが、少しご説明させていただきます。
第２項目めについては、現時点でということを申し添えたいと思います。実は、私どもというか、本来は本人非課税まで拡大をしてほしいという気持ちではあります。
第32号については、３項目となり、１項目め、志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校へ通学する可能性がある子どもの保護者に対して、改築基本設計説明会の実施を求めるもの。２項目め、説明会実施に関し、資料を置き、質問について回答するような質問コーナー形式ではなく、2023年10月３日及び７日に開催された志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築基本設計説明会と同様な形式での開催を求めるもの。
◆小野ゆりこ 我が会派としては、１項目め、２項目めともに不採択を主張させていただきます。１項目めについては、本件で指摘されている地権者の方による土地活用については、いまだ情報公開を求めることができる段階まで至っていないということを確認させていただきました。
それから２項目め、窓口対応の外部委託をやめるようにという内容ですが、既に行われているということと、あとは、専門の職員にご案内するという交通整理の部分は必要だと考えますので、外部委託、特に問題はなく、妥当だと考えています。したがって、１項目め、２項目めともに不採択を主張いたします。
１項目めにつきましては、脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱とすること。２項目めが国のエネルギー基本計画に関して、2035年の再生可能エネルギーの電力目標を80％以上とすること。３項目めが発電と送配電の所有権分離、また、再生可能エネルギーの優先接続、優先給電を求めるというものでございます。現状をご説明させていただきます。
◎課税課長 先ほど、説明の中でも取り上げさせていただきましたけれども、まず第１項目めにつきましては、板橋区としての影響額は約15億6,000万円、第２項目につきましては固定資産税が４億9,000万円、都市計画税が約１億円、３項目めにつきましては固定資産税が約36万円、都市計画税が板橋区約８万円というような、もし減税措置行った場合、これらの金額が減収となるであろうということを都税事務所から教えていただいたところでございます