江東区議会 2019-09-19 2019-09-19 令和元年第３回定例会（第９号） 本文
同区では、区民の再生可能エネルギー利用率25％を目標と定めており、群馬県川場村産のバイオマス発電、青森県弘前市のメガソーラー発電、長野県の水力発電による電力を、世田谷区で購入する仕組みを立ち上げております。 本区においても、需要サイドにおける再生可能エネルギー推進の取り組みとして、再生可能エネルギー利用率の目標設定や自治体間連携の推進を進めるべきと考えるところ、区の見解を伺います。
同区では、区民の再生可能エネルギー利用率25％を目標と定めており、群馬県川場村産のバイオマス発電、青森県弘前市のメガソーラー発電、長野県の水力発電による電力を、世田谷区で購入する仕組みを立ち上げております。 本区においても、需要サイドにおける再生可能エネルギー推進の取り組みとして、再生可能エネルギー利用率の目標設定や自治体間連携の推進を進めるべきと考えるところ、区の見解を伺います。
きょう９月１７日現在で、今日本にどうあるかということは、ちょっと私もわかりませんが、例えばこれも、私も全部把握をしているわけではありませんが、例えば青森県の県知事さんと県議会議員さんに、こういった親子関係が平成１５年から平成２３年の８年間あったという実例、一つの実例を挙げろということでいえば、そういったことでございます。
千葉県の特別史跡加曽利貝塚、茨城県の上高津貝塚ふるさと歴史の広場、青森県の三内丸山遺跡等を見学しましたが、どこも核となる施設は、それなりに立派な建物があります。施設についてはどのように考えているのか伺います。 続いて、栄町国税庁官舎跡地の工事が埋蔵文化財の出土により中止して久しいが、貯留施設等の今後の計画と完成予定、区で予定しているシルバーピアの動向についてお聞かせください。
ほかに、自治体として、青森県、横浜市、新潟市等は、自治体独自に健康経営事業所の認定制度を実施しています。 ２、おおた健康プラン（第三次）計画の特徴です。
平成28年に公職選挙法改正により、共通投票所の設置が可能となり、今回の統一地方選挙においても各地で取り入れられ、青森県弘前市では、商業ビルに共通投票所を設置し、今回で３回目とのことです。 駅前などアクセスしやすい場所での投票所設置が望まれていますが、その後、区の検討状況をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
後ほどまた出てまいりますが、青森県の日本海に面した西津軽群深浦町は、人口８，４００人ほどの漁港と白神山地を擁する小規模な自治体でありますが、マグロの水揚げが盛んであり、まちとしてもブランドとして売り出していこうと取り組んでおります。
青森大学は、もちろん青森県にあるんですけれども、青森もやっぱり中小企業が多い地域、その中でも東京もやはり江戸川区は中小企業が多い地域ということで、ここで中小企業の後継者育成、あとはスタートアップ、起業家を育てるようなことをぜひやって、行く行くは青森と江戸川区がいろいろ人材も交流しながらともに発展できたらという狙いのもとに、プロポーザルを申し込みをいただいて、ここまできている状況でございます。
長野県の東御市は、６回目の出場であり、対戦相手は青森県の藤崎町と決まりました。国内では、５８市４６町１４村と、東京２３区では江戸川区を加えた１１０自治体の参加が決まっております。対戦相手にスポーツ参加率で敗れた場合は、対戦相手の自治体の旗を庁舎メインポールに１週間掲揚し、健闘をたたえることになっており、ワールドチャレンジデーでは外国の地域との対戦も可能とのことです。
先日、区長は、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によってつくられた電気を区の施設に導入することを発表されました。バイオマス発電は、バイオマス燃料を燃焼させてガス化して、タービンを回して発電する再生エネルギーの一つです。その燃料は、ヤシの皮やパームオイルなど輸入したものだったり、チップやペレットにした木材資源が多いそうです。
258 ◯豊島成彦委員 こちらはマスコミで昨日報道がありましたが、我が国の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起きる地震の発生確率を公表しました。今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のマグニチュード7.9程度の巨大地震が、ほぼゼロ％から20％に上昇したとのことです。
連携を行っている企業からも、桜の手入れをする職人の桜守の熟練技術の継承を目的に、青森県弘前市と港区の事業者がＡＩを活用した共同研究を実施するなど、他県の課題を解決したという事例をお聞きしたところです。 黒崎委員ご提案の企業と町会をつなげる取り組みについても参考にさせていただきながら、企業連携のさらなる充実に努めてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君） 次の質問です。
本年四月には、山形県庄内町の風力発電、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によって作られた電気を、区有施設に導入することで、環境負荷の少ないまちづくりを更に推進してまいります。 「泳げる海、お台場」を東京二〇二〇大会のレガシーとして次世代に継承し、二〇二四年のパリ大会へバトンをつなぐことを目的として、昨年六月に、フランスのパリ市と連携協定を締結しました。
これはいわゆる中身が詰まったできものと考えていただければいいと思うんですけれども、結節や２０ミリ以下ののう胞、これは水の袋ですね、を認めるという判定になりますが、このＡ２という判定が福島県の検査を始めて率が多いんじゃないかということになりまして、平成２４年度に環境省のほうが主体となりまして、長崎県、山梨県、青森県の３県で福島県と同じ方法にて甲状腺検査を実施してございます。
◎井上 危機管理室長 やさしい日本語については、青森県の弘前大学をはじめ、幾つかの大学で研究をされており、特に防災に関しては、災害時によく使われる言葉の取扱いについても研究されております。特に防災用語は、そのまま使った後にやさしい日本語に翻訳して流せというノウハウもあります。
青森県では婦人科医師の校医配置をしていると伺いました。女の子が体のことを気軽に相談できる仕組みとして、ああ、いいなというふうに感じました。 今、小中学校の校医さんの中に婦人科の先生というのはいらっしゃるんでしょうか。 ◎学務課長 杉並区では今、学校医として、内科、眼科、耳鼻科の先生に委嘱しております。婦人科の先生はおりません。
また、山形県庄内町の風力発電、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によってつくられた電気を区有施設に導入することで、環境負荷の少ないまちづくりをさらに推進しております。このように積極的に取り組んでいますが、地球温暖化は深刻な問題です。さらに二酸化炭素の排出量の削減に向けた対策が必要だと思われます。区長のご所見をお伺いいたします。
こうした現状を打破すべく、青森県十和田市の木製サッシメーカー、株式会社日本の窓は、地元の杉の間伐材を使い、木製サッシの先進国イタリア製の最新鋭の木工機械を入れ、国産の木製サッシの工場での大量生産に取り組んでいます。地元で採用した若者24人が標準化された作業に従事をしており、１日60窓、年間１万5,000窓の生産を目指し、工場稼働から半年余りで既に１日50窓の生産体制に達したとのことです。
御配付いたしました案のとおり、記載の調査事項の調査のため、10月24日から10月26日まで、岩手県盛岡市及び青森県弘前市、宮城県仙台市に委員を派遣することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ 委員長 異議ないものと認めます。よって、案のとおり委員を派遣することに決定いたしました。
では、最後になりますが、このパンフレットの中で、広域で町村会とか市長会と連携をとっているのが、北海道以外に京都府とか青森県、あるいは千葉県、広島県とありますが、今後、こういう形で広域の連携同士で新たに割り当てというのかな、手挙げなのかな、ふえていくプランというのは、区長会なりそういうところでは出ているんでしょうか。 ○委員長 都市交流課長。
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の７月１２日から１３日にかけて、青森県青森市及び北海道函館市に赴き、青森市では男女共同参画推進事業についてを、函館市では行財政改革推進プランについて、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長あて、行政視察の申し出を行うことに決定いたしました。