北区議会 1998-03-01 03月04日－02号
札幌市では、消防局と乗用自動車協会が、地震など大規模な災害が発生した場合、電話回線が途絶え、情報が不足すると、救出活動がおくれたり、被害が拡大するとのことで、市内で震度五以上の地震が発生したり、全市的な被害が予想される豪雨・豪雪などの自然災害時に適用することとし、走行中にタクシーの運転手が目撃した被害箇所や状況を、無線でタクシー会社を通じて市消防局に提供する協力協定を結んでおります。
札幌市では、消防局と乗用自動車協会が、地震など大規模な災害が発生した場合、電話回線が途絶え、情報が不足すると、救出活動がおくれたり、被害が拡大するとのことで、市内で震度五以上の地震が発生したり、全市的な被害が予想される豪雨・豪雪などの自然災害時に適用することとし、走行中にタクシーの運転手が目撃した被害箇所や状況を、無線でタクシー会社を通じて市消防局に提供する協力協定を結んでおります。
○防災課長（高島正幸君） 上田委員ご指摘のとおり、実際に災害が起きた場合に、例えば港区直下と、それから板橋直下と、震源の地点によって被害の度合いが違ってくるということは当然、考えられることですけれども、私どもが備蓄等の基本としておりますのは、東京都がシミュレーションをかけまして、現在出しておりますのは昨年の夏に出された被害想定で、その前提としては、区部の下に震度7．2マグニチュードの地震が起きたという
９月１日の防災の日に当たり、千代田区直下を震源とするマグニチュード７を想定した地震が発生し、その震度は７という想定のもとに総合防災訓練が行われました。
○委員（沖島えみ子君） 最初に、震度を想定してというか、そういうことの中で確か震度７の想定というふうにおっしゃったのではなかったかと思ったんですが、その辺もう一回ちょっと教えてください。 ○防災課長（高島正幸君） 震度６弱の直下型地震、朝８時半発災という前提で訓練をいたしました。 ○委員（沖島えみ子君） 震度６を想定したというのはどういう理由からなんですか。
阪神大震災規模のマグニチュード７・２の直下型地震が起きた場合を想定した被害調査結果がまとまり、最大震度は阪神大震災の７より弱い６強にとどまるが、同大震災の五十倍を超える約三十八万棟が焼失し、死者も千六百人余り多い約七千二百人に上ると推定されております。都内世帯の七分の一が焼失するという数字が出ているのに、死者数の数字が一けたも二けたも違うという見解を出している専門家もおります。
ことしに入り三月の初めの伊豆東方沖の群発地震を始め、愛知県東部、鹿児島県薩摩地方で震度五から六弱の地震が発生しています。以下、四点についてお伺いいたします。 第一点目は、震災時における昼間区民対策についてであります。
震度３だか４だか測定したことはないんですけど、ほんとうに地震に等しいぐらいブルブル震えるんです。それは何度も地下鉄大門の事務所に申し入れをいたしまして、一応真ん中の交差点、鋼板を入れ換えてはくれたんですけれども、それとてもあまり効果がないような感じですよね。
ここで、警察につきましては、各参集の震度５、震度階が５弱、５強というふうに変わりましたので、既にこの中で５強というふうに警察は修正してございます。ちなみに港区につきましては、私ども要綱がまだ震度５ということで、今後検討の中で５強にするか５弱にするか、決定していきたいというふうに考えております。それに伴いまして、当委員会で早々にご報告する、そのような流れになっております。
ところが、今言ったように、２番目の震災時の応急対策というのは、震度が３なのか５なのか10なのか、予想がつかないと。いつ来るかも分からないと。そういうときに備えてお金をとっておくという、これは大事なことなんですけれども、まさにこういうときにこそ財政調整基金というのがあるのではないのかなと。
本日、午前６時、東京地方に震度６以上の大地震が発生し、区内全域で被害が発生しているというような状況で、職員の参集訓練を実施したということでございます。 目的は、１に書いてございますように、職員の防災意識の高揚及び、早朝・夜間・休日等、職員の勤務時間外における災害発生に対処するための特別非常配備大勢の行動マニュアルの習熟を図るということを目的としてございます。
○委員（風見利男君） １点だけお伺いしたいんですが、最近地震が起きた場合に千代田区とか江戸川区かな、たしか震度が出るんですよね。これは財調で各区に２年かかって震度計を設置をするということで、たしか８年度に予算が補正か何かで組まれましたよね。この実施状況がどうなっているか、ちょっと教えていただきたい。
ただ、この分野が確立されていない分野でございまして、明確に震度何々であれば倒れるというようなことの診断は出ておりません。その順番に従いまして、１億円以上の耐震のための改修ということは、計画では来年ということになっておりません。来年度は勤労福祉会館になっております。 ○委員長（山越明君） 以上ですか。
本委員会におきましては、平成８年度港区職員防災資機材操法訓練の実施について、国際防災シンポジウム「大震災への挑戦’97」について、震度階級の変更等について、理事者より報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。 以上が、本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
次に、(3)「震度階級の変更について」、報告をお願いいたします。 ○防災課長（滝川豊美君） 震度階級の変更について、ご報告申し上げます。 お手元の資料No．３でございます。気象庁が地震直後に出す震度階級につきまして、10月１日付で変わりましたので、ご報告申し上げるものでございます。 変更内容は、参考資料No．３の裏側になります。裏側の中段の左側の方のページでございます。
一九九五年、平成七年一月十七日未明、兵庫県南部地方を襲った震度７、都市直下型大地震は未曾有の被害をもたらしました。この阪神・淡路大震災は、地震列島日本の真の安全保障とは何なのか、国の政治や地方自治体のあり方についても、根本から問いかけるものとなりました。 歴代政府は、日米安保体制を堅持し、世界の流れにも逆行する軍備の拡大をすることが国防であり、安全保障の要だとしてきました。
東京港では従来から耐震性について神戸の設計震度の変更というものは特にない。それで、この基準では地域、それから地盤、港湾重要度を考慮して設計震度を定めるということで、東京港内の通常の係留施設が設計震度0．2というもので設計をされているというふうに聞いております。
また、歳出においては、総務費では、計測震度計の設置場所の選定理由及び今後の消防庁との連携等について、民生費では、福祉会館等の管理運営費として計上された少額な補正の内容及び予算書説明欄の工夫、平成８年12月１日からの事業系ゴミの有料化に伴い、公共団体等も有料となり減免されない理由と今後予想されるゴミ廃棄のための経費増及び経費節減のための区としての取り組み、心身障害者福祉センター等建設経費における国庫補助
これは、全額総務管理費、内訳は防災対策費ということで、先ほど申しました、ことしから特財調の方に算入されました計測震度計の設置に係るものでございます。466万1，000円となっております。 それから、28ページをごらんいただきます。民生費についてでございます。
これは、８年度に都区財調の方で新規算入されました計測震度計の設置に要する経費ということでございます。これは都の２分の１補助事業ということになっておりまして、財源としまして、215万5，000円が都の支出金、それから残りが一般財源ということになっております。なお、この一般財源につきましては、財調の方に算入されるということになっております。 次に民生費でございます。
この内容は、８年度に財調で新規算入されました計測震度計の設置に要する経費でございます。財源といたしましては、215万5，000円が都支出金で、残りが一般財源となっております。 なお、この一般財源相当分が、財調に算入されております。 次に、民生費でございます。４件で13億9，143万7，000円でございます。