板橋区議会 2023-12-01 令和5年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
この計画の中では、2030年の電源構成の見通しを示しておりまして、再生可能エネルギーは、現行の22％から24％を36％から38％に引き上げるということになっております。原子力は20％から22％ということで現行維持、石炭火力は現行の26％から19％に減少という見通しが示されております。
この計画の中では、2030年の電源構成の見通しを示しておりまして、再生可能エネルギーは、現行の22％から24％を36％から38％に引き上げるということになっております。原子力は20％から22％ということで現行維持、石炭火力は現行の26％から19％に減少という見通しが示されております。
今回の方針転換により、「可能な限り原発依存度を低減させる」と言いながら「基本計画策定時６％だった原子力の電源構成比の割合を２０％まで引き上げることが許容範囲である」ということは大きな矛盾である。原発の新規建設や既存の原発の再稼働の運転期間原則４０年というルールをゆるめて、加速させていくという方針転換は許されない。
それから、この基本方針では、再生可能エネルギーの主力電源化を進めることを柱にするとともに、併せまして脱炭素効果の高い電源を最大限活用しようということで、2030年度の電源構成に占める原子力の比率を20％から22％に確実に達成させようということで、既存の原子力発電所の再稼働を安全最優先で進めることが示されました。
国では、水素をカーボンニュートラルに必要不可欠なエネルギー源と位置づけ、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年電源構成をアンモニアと合わせ一％にすることや、水素ステーションの戦略的整備に取り組むこととしております。
そこで、区は、環境への配慮や電源の種類など電気を作る方法の割合を示す電源構成などの公表情報や電力会社別のＣＯ２排出係数など低炭素なエネルギーを選択するための情報提供を行いながら、ＣＯ２排出削減を望む区民の選択を支えるべきと考えますが、伺います。 ④脱炭素化社会を目指していく上で、循環型社会への取組を更に進めることは大変に重要です。
二〇三〇年度の電源構成では、再生可能エネルギーを三六～三八％に引上げ、主電源として最大限の導入に取り組むとしました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、重要な十年と言われる二〇三〇年までのエネルギー政策の道筋が示されました。このように再生可能エネルギー問題は世界の重要な課題です。
さらに岸田内閣は、ＣＯ２を大量に発生させる石炭火力発電を２０３０年においても電源構成で１９％とする第６次エネルギー基本計画を閣議決定しました。これは、世界で加速する脱炭素の流れに真っ向から逆らう計画です。こうした日本政府の気候危機に消極的な態度や国際社会との乖離について、政府に改善するよう意見を上げるべきではありませんか。区長の認識をお示しください。
◎環境政策課長 エネルギーの構成や電源構成につきましては、国の極めて重要な方針だと考えております。国の方の議論の推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆横田ゆう 委員 最近、テレビとか新聞で取り上げていますけれども、日本は、前回のＣＯＰに続いて、また化石賞を受賞してしまいましたけれども、この賞というのは、どんな賞か御存じでしょうか。
この素案では、２０３０年度の電源構成比について、再生可能エネルギーは３６％から３８％と拡大され、原子力は２０％から２２％で現状維持、石炭火力は１９％に減らしています。脱炭素社会に向けては、徹底した省エネと非化石エネルギーの拡大が戦略となっており、省エネについては、技術革新や国の支援などによる経済成長と建築物省エネ法の改正などによる規制を盛り込んでいます。
国が今年の７月に示しました次期エネルギー計画の素案では、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比は36〜38％、それから2050年度につきましてはそもそも示されていないところでございます。ちなみに前計画の再生可能エネルギーの電源構成比は22〜24％でしたので、大きく上げて36〜38％としているところでございます。
日本の評価が低い理由は、2030年までの削減目標では不十分であること、電源構成に依然として石炭が含まれること、新規石炭火力発電所の計画・建設を進めていることが挙げられます。 52ページには、温室効果ガスの排出削減に取り組むことを強く要望するとありますが、港区の削減目標は2013年度比40％と低過ぎます。
また、国が示した新たなエネルギー基本計画の原案では、二〇三〇年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を野心的とする一方、国全体のエネルギー需給については、安定供給を大前提として、再エネを最大限活用しつつ、原発等も含めた電源構成としています。 そうした中にあって、区は、地域特性を踏まえた温暖化防止策を推進することが重要であると考えます。
内容といたしましては、２０３０年度の電源構成について、再生可能エネルギー、現行計画は２２％から２４％でございますが、これを３６％から３８％に引き上げた。 ２点目、原子力に関しましては、２０％から２２％の現行目標維持をしているということでございます。 この素案に基づいて８月３日に開催されました分科会におかれまして、こちらの素案が示されましたが、数値目標等には変化はございません。
二〇三〇年の電源構成の目標は、再エネ二二％から二四％程度、原子力は二〇％から二二％程度、天然ガス、石炭、石油で五六％程度としております。現状の発電電力量に占める再エネ比率は一八％、原子力は六・二％となっています。
この計画に基づき策定された長期エネルギー需要見通しでは、２０３０年度の電源構成の目標比率を再生可能エネルギーを２２％から２４％、原発を２０％から２２％、液状天然化ガスと石炭、石油合わせた火力を５６％としております。電力の２割を原発で賄うため、全ての原発の再稼働を必要としています。
一つは、電源構成における再生可能エネルギーの割合をさらに増やし、石炭火力発電を段階的に廃止すること。もう一つとしましては、政府は原子力発電所の安全性に責任を持ち、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること等を求めるものでございます。 現況について説明させていただきます。
エネルギー政策は国の所管であり、電源構成に係る原子力への依存度等につきましては、国民生活や経済活動への影響を考慮し、様々な議論を経て国が示していくものと考えています。 次は、従来の事業の継続についてのご質問であります。 区では、平成１１年度から新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金を交付し、区民や事業者に対して、温室効果ガス削減に資する機器・設備の普及啓発を行ってまいりました。
○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君） 今回の計画ですけれども、冒頭申し上げましたように、港区の様々な状況を勘案して40％と言っているものでございまして、今、阿部委員がおっしゃいましたように、前提となる条件がもちろん変わってくれば、といいますのも、例えば東京都でも施策を新たに打ち出していて、上積みが港区への影響が出てくるですとか、国として来年度エネルギー、電源構成を変えますということで、取組を積極化
2030年段階では、電源構成の中で占める割合は、両方合わせてもまだ１％ということなのですけれども、これは恐らく加速度的にこの割合が増えていくということが想定されます。
国の2030年の電源構成は、火力発電が56％、そのうち石炭火力が26％、原子力が20％から22％、再生可能エネルギーが22％から24％とし、これをエネルギーのベストミックスとしています。原発は、ＣＯ２を排出しないクリーンな発電だと言う人もいますが、一たび事故が起きれば甚大な環境破壊につながるため、見直すべきです。