荒川区議会 2009-06-01 06月17日-01号
太陽エネルギー利用機器、太陽光発電システムの導入校もあるでしょうし、今後は、公共施設を含めて、民間にどのように導入促進を図るのか、また、東京都では、東京版環境減税として、企業や家庭の省エネへの取り組みのサポート等がありますが、環境先進都市あらかわを目指す自治体として、電気自動車の導入やプラグインのハイブリッド車への対応はどのように考え、区民行動として進める覚悟か、現在の荒川区における環境行動の取り組
太陽エネルギー利用機器、太陽光発電システムの導入校もあるでしょうし、今後は、公共施設を含めて、民間にどのように導入促進を図るのか、また、東京都では、東京版環境減税として、企業や家庭の省エネへの取り組みのサポート等がありますが、環境先進都市あらかわを目指す自治体として、電気自動車の導入やプラグインのハイブリッド車への対応はどのように考え、区民行動として進める覚悟か、現在の荒川区における環境行動の取り組
電気自動車そのものは二酸化炭素を排出しません。しかし、自動車生産、電力生産の時点でしっかりと二酸化炭素を排出しております。エコはエコでもエコノミーに関する環境側面であります。整理した考え方が必要であり、議論の余地がありそうです。 そこで質問をいたします。
│ │ │ │ │ │ 太陽光発電システム、太陽熱温水器、太│ │ │ 6月18日(木)│環境・リサイクル祭り │区民ホール │ 陽熱ソーラーシステム、高効率給湯器、│ │4│ ~ │ │(区役所1階) │ 高効率空調機、LED照明、電気自動車、 │ │ │ 6月19日(金)│1)省エネ機器の普及啓発│
そういう方にも来てもらって、こうですよとやってくれたほうが、実質的に、じゃあ、そういう大企業があるとすれば、なるべくハイブリッド車に切りかえましょうとか、電気自動車の話も、議会でも、代表質問・一般質問でも絡んできたところがあるけどさ。だから、そういうのをどうやって取り入れていくかのほうがかなり実態的にはなるよね。
│ │ │ │ │ │ 太陽光発電システム、太陽熱温水器、太│ │ │ 6月18日(木)│環境・リサイクル祭り │区民ホール │ 陽熱ソーラーシステム、高効率給湯器、│ │4│ ~ │ │(区役所1階) │ 高効率空調機、LED照明、電気自動車、 │ │ │ 6月19日(金)│1)省エネ機器の普及啓発│
4: ◯鈴木副参事(計画推進担当) それでは、前回4月13日の当委員会でご質問がありましてお答えしなかった、電気自動車プラグインハイブリッドのコストメリットについてご説明いたします。助成金がない場合でも計算に入れるべきではないかというご指摘を受けた件でございます。
また、電気自動車及びプラグインハイブリッド車につきましては、ハイブリッド車が低価格の傾向にある中、まだまだ電気自動車、プラグインハイブリッドにつきましては高額であり、助成による支援が必要であるというふうに判断をしたところでございます。
そのほか、本庁舎清掃業務委託契約入札に当たっての最低入札価格を設定しなかったことの是非が問われるとともに、電気自動車、低公害車の導入による環境効果、プライバシーに配慮した防犯カメラの設置、国の要綱、要領についての職員の遵守義務の有無、本庁舎でのLED照明の導入、聴覚障害者にも対応した緊急地震速報装置の設置、万全な振り込め詐欺対策を講じた定額給付金の支給、庁有車の事故による保険料割引率への影響など、幅広
質疑の中でも申し上げましたが、一つは電気自動車、もう一つは太陽光発電システム、もう一つは立体機械式の駐輪場の導入、これにはいろいろな技術的な問題があります。しかし、困難を力にかえていただきたい。現場の汗と涙を技術にかえていく。そして一緒に大田区の中小企業を盛り上げてやっていこうということを私は申し述べて、賛成の討論としたいと思います。 さらにもう1件だけ、編成替えの動議が出ておりました。
二 温室効果ガス排出削減に資する観点から、電気自動車、家庭用コンセントなどからも充電できるプラグイン・ハイブリッド車などの実用化を急ぐとともに、公共交通機関の利用拡大に向けての支援を大幅に拡充すること。 三 省エネ住宅・ビル等の建設・改修を大規模に促進するとともに、温室効果ガスの大幅な削減などにチャレンジする環境モデル都市の対象を拡大すること。
6、環境保全一般管理の臨時経費は電気自動車の購入経費。7、地球環境問題の啓発の新規経費は環境推進員養成講座企画委員謝礼。臨時経費は環境学習計画に係るモデル事業、公募事業などの経費の計上でございます。8、環境保全行動の推進の(1)環境保全行動の推進の臨時経費はめぐろ環境マネジメントシステム研究会の運営経費など。(2)環境美化の推進の臨時経費は路上喫煙禁止区域指定事業に係る経費。
◆西村 委員 その3台につきましては、ハイブリットカーや電気自動車、あるいは低公害車、どのような形式の車でございましょうか。 ◎石井 施設担当課長 現在のところ大変古い車でございまして、従来のガソリン車でございます。 ◆西村 委員 この件は昨日申し述べまして、やはり環境保全の面からも、そして今なぜ教育費でこの話をしたかというと、やはり教育委員会管轄のそういうものがあるわけです。
19年度の段階では、まだ電気自動車とかハイブリット車というものは導入してございません。 ◆西村 委員 そこで提案なのですけれども、約50台相当がまだ低公害車にもなっていないということでございます。このたび、地球温暖化防止の対策を公的な機関、区が率先してやっていくためには、まずどうでしょうか、この自動車を公用車を一斉に低公害車を飛び越して電気自動車に取りかえるというような判断ができないでしょうか。
そして、墨田区においては早稲田大学と連携し、下町にあわせた和風デザインの電気自動車を開発し、第二東京タワー、スカイツリーの観光の足にしたいという事業が行われるとのことです。また、東大阪では町工場でのロケット開発なども話題になりました。そういった中、今後の大田区の技術を象徴するような製品開発がなされたらいいと感じますが、いかがお考えですか。
続きまして、電気自動車・プラグインハイブリッド車の助成でございます。電気自動車とは、電動機を動力発生源として推進する自動車でございます。現状では、近い将来ハイブリッドカーにかわりまして、化石燃料自動車を置きかえる本命と注目視されているものでございます。
また、今定例会で可決した平成20年度最終補正予算と連続させた15か月予算の発想のもと、総事業規模約200億円、予算計上額70億円の総合的な緊急経済対策をはじめ、わが会派の要望を踏まえ、電気自動車の導入や循環型社会形成のための環境保全対策の充実、交通施設整備やまちづくりの推進、区民との協働による防災・防犯など安全・安心対策の強化、アニメ産業の振興など区内経済の活性化、区内病床数拡充への取り組みや、子育
基礎自治体レベルでできることには限りがありますが、例えば電気自動車に係る軽自動車税を全額免除する等、象徴的な施策を打ち出すことは、自治体としての理念、姿勢を明らかにするという点で、歳入の減少を大きく上回る効果を得ることができます。
電気自動車などの次世代自動車の普及推進については、電気自動車を五年後に新車発売のうち百万台、二十年後に新車発売の七〇%とする目標も提案させていただいております。低炭素社会に向けた地球温暖化対策の切り札として期待される電気自動車が、ことしの夏、日本でも初めて本格化販売されると聞いております。
それで18ページの、こちらの目標の考え方の中でもある⑤番のところでございますが、中期、長期の達成に向けては、技術革新等も2050年に向けてはかなり見込まれるということで、再生可能なエネルギーや水素エネルギー、電気自動車、また経済的手法なども視野に入れて達成していきたいと、そういう考えでおります。 それでは、概要の方に戻っていただきたいと思います。
この内容は、キャンペーンカーの運行委託ですとか、それから、看板等の撤去作業車の借り上げ、あるいは分煙スペースの整備費、啓発関係の予算を計上いたしているところでございますが、新規といたしまして、安全生活課で所有している庁有車、これが15年経過をしましたので、この更新に当たりまして、電気自動車に買いかえをいたします。