北区議会 2021-11-01 11月24日－16号
アグリゲーターを積極展開し、マイクログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、分散型電力システム構築を通じて自然災害の頻発・激甚化の中でもブラックアウト等を回避し、安定供給、国民負担の抑制、地域共生を図ります」「地域脱炭素ロードマップに基づき、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を創出するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金制度や財政投融資を活用した出資制度を創設します」「新たなエネルギー基盤
アグリゲーターを積極展開し、マイクログリッドを駆使した送電網、地域間連系線、分散型電力システム構築を通じて自然災害の頻発・激甚化の中でもブラックアウト等を回避し、安定供給、国民負担の抑制、地域共生を図ります」「地域脱炭素ロードマップに基づき、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を創出するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金制度や財政投融資を活用した出資制度を創設します」「新たなエネルギー基盤
これは道内の多くの電力を１か所の発電所で賄う北海道全体の電力システムに問題があったことがわかっています。関東では９月９日に台風１５号が上陸し、各地に大きな被害を与えました。千葉県では広い範囲で停電となり、２週間以上たっても復旧していない地域もあります。冷蔵庫の中の食品は傷み、使えなくなります。オール電化の家ではコンロを使うこともできません。
今年度は、電力連携を構築した自治体からの取り組みや、関係自治体からの取り組み紹介、また、国の電力システム改革の最新動向に関する講演などを実施しまして、今後の取り組みにつなげる予定でございます。 ２のこれまでの会議の開催状況でございます。平成二十七年度より、記載にございます日程及び会場にて開催しております。 ３の概要でございます。日時、会場、参加予定自治体は記載のとおりでございます。
ぜひ国の電力システム改革の動向も注視しながら、国をリードする意気込みで再生可能エネルギーの普及拡大、または省エネルギーの取り組みを積極的に進めてまいりたい、このように考えております。 ◆羽田圭二 委員 ぜひそういう方向を強めていただきたいかと思います。 以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。
お話にもございました系統接続の問題なども含めまして、国の電力システム改革の動向も注視しながら、川場村同様、地方で発電された電気を区の媒介により区民の皆様が安心して購入できる仕組みづくりを着実に進め、来年度は連携先を一自治体ふやす方向で区民が購入可能な枠の拡大を図ってまいります。
本委員会は、国や都のエネルギー対策との整合や連携を図りながら、従来の大規模集中型電力システムへの過度な依存を低減しつつ、自立分散型エネルギー社会を目指していく必要があることから、エネルギー対策について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、清掃・エネルギー等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手） ○田中ひでかつ議長 次に、日程第31を議題といたします。
それで、お尋ねの今後の見通しでございますけれども、今年度、28年度、電力システム改革の元年にあたるということで、いわゆる電力自由化の関係で外部環境が変化するであろうということで、今後の見通しについては、困難な状況というふうに一組のほうでは考えているというふうに聞いてございます。
新宿区では、太陽光発電システムを２７階マンションに導入し、各戸の電力量を把握して、節電した住民に対し電気料金を引き下げる電力システムを導入しています。 本区では、環境都市実現に向けた課題、ヒートアイランド現象への対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。渋谷区の事例のような風通しに配慮したまちづくりについてはどのように進められているのでしょうか。
東日本大震災により、大規模集中型電力システムの災害時における安定供給面での脆弱性が明らかになったことや、新たなエネルギー供給システムとして分散型エネルギーシステムが大きな注目を集めるようになってきていることなどから、エネルギービジョンは災害時のエネルギーセキュリティの確保、分散型エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進、区民とともに進める取り組みの４点を施策の大きな柱とするとのことであります。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災で顕在化した従来の大規模集中型電力システムにおける供給の脆弱性により、避難生活や医療活動に深刻な影響が出現いたしました。これを背景として、自立分散型エネルギーシステムが大きな注目を集めるようになりました。練馬区では、エネルギービジョンの策定にいち早く取り組まれ、練馬区エネルギービジョンが本年３月に策定されました。高く評価いたします。
区長は就任以来、小型発電機やコジェネレーションなどの分散型発電技術が飛躍的に発展したこと、従来の大規模集中型電力システムの脆弱性と全体としてのエネルギー利用効率の限界などが明らかになってきたことから、エネルギー需要側である練馬区としても、大都市東京の一角にある住宅都市という地域特性を活かしながら、災害時のエネルギーセキュリティの確保と平時における自立分散型エネルギー社会の実現という視点に立って、練馬区
戦後最長となった今年の通常国会では、六十年ぶりの農協改革法や患者本位の医療制度改革法、電気・ガス事業を自由化する電力システム改革法をはじめ、多くの法案が成立をしました。 そして、本国会の重要法案の一つ、国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律、安全保障関連法案が可決されたことは周知のとおりであります。
電力システム改革の目的は、大きく分けて、電力の安定供給、電気料金の抑制、電気利用の選択肢や事業機会の拡大の三つですが、三番目の電気利用の選択肢や事業機会の拡大では、再生可能エネルギー一〇〇％、ＣＯ２フリーのクリーンエネルギーや電気自動車と電気のセット販売など、新しいサービスの創出、ライフスタイルに合った電気の選択が可能になります。
三・一一以来ブラックボックス化した巨大な電力システムではなく、分散型の自然エネルギー優先の電力を選んで使いたいという声が存在します。いよいよ電気を選んで買える仕組みがスタートするのですが、区民にこのことが十分理解されていないのではないでしょうか。区民への啓発が必要だと考えます。区の見解を伺います。
電力システム改革として、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大の３つの目的を達成するため、広域系統運用の拡大、小売り及び発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を３つの柱として、スケジュールに沿って改革を進めています。
○地球温暖化対策担当課長（小板橋美穂君） 区は、平成28年４月に始まった電力小売自由化を踏まえ、区民センターなど区内６カ所で開催した区民向け省エネセミナーで、一般財団法人省エネルギーセンターから講師を招き、経済産業省の電力システム改革に関する資料を用いて、その趣旨や具体的な内容について説明していただきました。
エネルギー基本計画におきましては、エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、再生可能エネルギーの導入加速及び市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進といたしまして、電力システム改革として、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、事業化の選択肢や事業者の事業機会の拡大の３つの目的を達成するために、１つ目といたしまして、広域系統運用の拡大、２つ目といたしまして
分散型発電技術が飛躍的に発展する一方、大規模集中型電力システム全体としてエネルギー利用効率の限界が明らかだったからであります。加えて、東日本大震災では、従来の電力システムの脆弱性も顕在化しました。住宅都市としての先進事例を目指し、練馬区にふさわしいエネルギー政策の展開を目指してまいります。 私からは以上であります。
分散型発電技術が飛躍的に発展したこと、従来の大規模集中型電力システムの脆弱性と全体としてのエネルギー利用効率の限界などが明らかになったことです。 災害時のエネルギーセキュリティの確保と、平時における自立分散型エネルギー社会の実現という視点に立って、住宅都市としてのエネルギー政策先進都市を目指して、練馬区にふさわしいエネルギー政策を展開してまいります。 私からは以上であります。
また、この計画の中でエネルギーの需給に関する長期的・総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、再生可能エネルギーの導入促進及び市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進といたしまして、電力システム改革の内容と実施時期についても明記されてございます。