世田谷区議会 2022-02-07 令和 ４年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
７その他といたしまして、一月二十四日の衆議院予算委員会におきまして、岸田首相が子育て世帯への臨時特別給付について、令和三年九月以降離婚などで受け取れなかったひとり親世帯への支給を国として検討する考えを示しております。今後、国から発出される通知を確認し、この事務について進めてまいります。 報告は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
７その他といたしまして、一月二十四日の衆議院予算委員会におきまして、岸田首相が子育て世帯への臨時特別給付について、令和三年九月以降離婚などで受け取れなかったひとり親世帯への支給を国として検討する考えを示しております。今後、国から発出される通知を確認し、この事務について進めてまいります。 報告は以上でございます。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
） 三第十八号 安全・安心の医療・介護実現と国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十一号 猫等への餌やりを禁止、規制する条例の制定を求める陳情 三第三十四号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十六号 猫への餌やりを禁止する条例の制定を求める陳情 文教子ども委員会 （令和二年） 二第八号 別居・離婚後
また、離婚に関しても、ちょっと懸念があるんですね。基準日以降に離婚した場合、世帯に出されるということで世帯主ですよね。世帯主じゃない人が子どもを育てるとなった場合、これは、でも致し方はないんですか。
例えば基準日以降に離婚した場合、児童手当の受取人を子どもと同居する母に変更しても、基準日時点で児童手当受給者が父の場合は、父の口座に給付金が支給されます。しかし、夫婦間の様々な事情などで、給付金が実際に子と同居している親へ渡されない事態も想定されます。
すると、もう既に別居していて離婚も成立しているのに、届出も済んでいるのに９月30日までに確認をされているところにしか出せないというのはおかしくないですかということなんです。
２７ 元陳情第 ８号 旧区立朝日中学校跡地に園庭のある認可保育園の建設を 求める陳情 ・同 第２８ 同 第１５号 長崎・南長崎地域に銭湯の確保を求める陳情 ・同 第２９ ２陳情第 ３号 豊島区でのソフト面のバリアフリーの確立を求める陳情 ・同 第３０ 同 第 ６号 朝日中学校跡地利用に関する陳情 ・同 第３１ 同 第１８号 児童の権利に関する条約に基づいた別居・離婚後
頻度も違うし、充実度も違うし、何かこう今の時代それでよいのかなというところがまずあるのと、あと障がい児の理解としてというか、障がい児を育てているご家庭で、離婚とか虐待とかの兼ね合いというのをどのように板橋区として考えているのかというのも併せて教えてください。
離婚協議中で別居している家庭や配偶者からの暴力、ＤＶ被害を受けているひとり親家庭で、国の制度でもある児童１人当たり５万円支給する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならない実質ひとり親世帯の方に対して、大阪府富田林市では児童１人当たり５万円支給する独自の給付金を実施していますが、当区においても同様の制度を検討できないか伺います。 次に、あだち若者サポートステーションについて質問します。
次に、ＤＶ等に起因する別居や離婚に至るまでの女性支援について伺います。 これまで区は、ひとり親支援に関しては様々な支援を拡充してきました。しかし、ＤＶなどを理由とし、別居や離婚に至るまでの女性を支援する社会資源は現状ないに等しいと言わざるを得ません。
家族も子どもの介護のために仕事を辞めざるを得なかったり離婚するなど、大きな影響を受けています。同じワクチンを接種すれば、同じ状況が起きるのは必然です。何も対策を取らないのは問題です。少なくとも医療費を補助し、障害認定など様々な支援を受け、安心して治療を受けられるよう対策を講じるべきです。板橋区の見解を伺います。
◆市川おさと 委員 そのほかに、例えば、離婚して３００日ですか、その規定でもって無戸籍になっちゃうと、出生届を出さないと。そういう人は妊娠届も出していないのかなと思うんですけれども、そういった妊娠届を出さない人に対する個別の支援というのはどうなっているんでしょうか。 ◎保健予防課長 届出がございませんと、その方が妊娠しているかどうかということ自体の把握が難しい状況ではございます。
） 三第十八号 安全・安心の医療・介護実現と国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十一号 猫等への餌やりを禁止、規制する条例の制定を求める陳情 三第三十四号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守ることを求める意見書提出に関する陳情 三第三十六号 猫への餌やりを禁止する条例の制定を求める陳情 文教子ども委員会 （令和二年） 二第八号 別居・離婚後
３９ 元陳情第 ８号 旧区立朝日中学校跡地に園庭のある認可保育園の建設を 求める陳情 ・同 第４０ 同 第１５号 長崎・南長崎地域に銭湯の確保を求める陳情 ・同 第４１ ２陳情第 ３号 豊島区でのソフト面のバリアフリーの確立を求める陳情 ・同 第４２ 同 第 ６号 朝日中学校跡地利用に関する陳情 ・同 第４３ 同 第１８号 児童の権利に関する条約に基づいた別居・離婚後
そのうち６５歳以上の高齢者が２１件ということで、転居理由につきましては、立ち退きやそれから離婚・独立などが多い状況です。 次のページの成約傾向でございますが、成約１４件のうち１０件は、紹介後１か月以内に決定しております。転居条件が整理できていない方は、なかなか成約までに時間が掛かっているというケースが多かったように思います。
厚生労働省の全国ひとり親調査では、離婚による養育費を常時受け取っているのは２０％程度で、全く受け取ったことがないひとり親は約６０％となっています。 足立区は、本年度より、養育費に関する証書作成費用を補助する養育費の取り決め支援と、民間保証会社の初回保証料を補助する養育費確保支援を各上限５万円で始めましたが、利用状況はどうか。
我が党では、令和３年第１回定例会において、養育費で不払い支援や離婚時の手続支援、支払い保証料の補助といった事業を、支給対象者を限定し、実施することを求めてまいりました。本年８月より本区でも養育費確保支援補助金が実施されることになり、大変に高く評価しております。
これまでもひとり親支援について提言してまいりましたが、提言した公営住宅への入居支援や、今年五月からは民間団体、ＡＤＲ推進協会と協定を結び、離婚前家庭支援を行い、政策に取り組んでいる区の姿勢は評価できるものであります。ひとり親家庭支援の根底にあるのは、離婚した母子家庭と父子家庭の収入の平均に二倍近く差があることで、母子家庭の生活の安定のために取組が必要である現状があると思います。
次に、離婚・別居後の子ども養育支援の拡充について伺います。 現在公表されている国勢調査の結果によりますと、いわゆるひとり親家庭は渋谷区内で964世帯となっています。ひとり親家庭の８割が離婚によるものですが、離婚にどのような事情や理由があったとしても、子どもの心は傷つきます。 離婚して離れて暮らしていても、親子であることには変わりありません。
離婚前もそうですが、離婚後、ある程度の時間が経過した段階においても、様々な困難な中におられる方からの御相談をいただきます。離婚を決断する直前、直後には、相手へのネガティブな感情から、将来を見据えて決めておくべき養育費などの事項について、取決めを行わなかった方が多い印象があります。
厚生労働省の離婚前後親支援モデル事業では、令和３年度より、地方自治体における養育費確保の支援策に対する補助制度が創設されました。これは離婚後に養育費をもらえずに困っているひとり親が養育費を受け取れるように支援するものです。