世田谷区議会 2022-08-30 令和 ４年 ８月 企画総務常任委員会－08月30日-01号
障害者の雇用施設は二十二施設、八十八人の雇用数となってございます。 エフエム世田谷放送事業では、売上げの確保と番組制作経費の削減に努めまして、新規スポンサーによる番組やコマーシャル、既存スポンサー番組の時間枠拡大などを行いました。
障害者の雇用施設は二十二施設、八十八人の雇用数となってございます。 エフエム世田谷放送事業では、売上げの確保と番組制作経費の削減に努めまして、新規スポンサーによる番組やコマーシャル、既存スポンサー番組の時間枠拡大などを行いました。
いろいろと検討いただいて、働きやすいと思う方が１００％を目指せれば一番いいかなと思いますが、実際定着率はある程度高い水準で進んでいるのかなと思っておりますが、今後の雇用数という形でどう増やしていけるのかという観点も必要なのかなと。 今後、法定雇用率があるかと思いますが、法定雇用率の目標達成に向けてはどう取り組んでいく予定でしょうか。
これは育児休業等職員代替の会計年度任用職員の雇用数が見込みを下回ったこと等によるものでございます。 次のページに移りまして、前年度国・都支出金等返還金において２，７４６万７，０００円を増額いたしました。これは令和元年度交付分の精算に伴う超過交付額の返還になります。 続きまして、障害福祉費では、障害福祉費の介護給付費・訓練等給付費において４億３，２８５万１，０００円を増額いたしました。
昨年度新たに三か年の障害者雇用推進計画を策定いたしましたが、計画に基づき雇用数の拡大を図るとともに、就労障害者の高齢化などの課題がありますので、職場巡回相談支援など就労継続支援体制の強化に取り組み、安心して安定的に働けるなど雇用の質にも重点を置いてまいります。 三ページ、(4)危機管理・情報提供でございます。
大手シンクタンクの日本の失業率予想では、感染拡大が六月に終息したケースでも、失業率は三・八％に上昇し、二〇二〇年の雇用者数は約百万人減少の予測、また、感染拡大が年末まで続くケースでは、失業率は六・七％程度に達する見込みで、雇用数の減少規模は約三百万人減少との報道があります。
雇用数は東京都内で約20万4,400人と前年から5.5％増えています。公的機関の実雇用数は東京都の機関が2.36％で法定雇用率はそれぞれ2.5％とのことです。障がい者の法定雇用率が引き上げられている中、港区職員の障がい者雇用率は2.59％と、特別区全体の2.46％と比べても高い状況で非常に評価しております。
次が八ページ下段の障害者雇用数の部分になります。 その次が四二ページの障害者、高齢者の配置人数の部分になります。 二枚目の裏面から災害対応についてで、事業計画書一九ページの真ん中付近の自営消防隊の編成図の部分、その次の二〇ページの緊急時の連絡体制の流れ図になっております。
生産額が減少し、雇用数も減少している成長が危ぶまれる分野に、政府と大田区一体で音頭を取り、羽田みらい開発株式会社が取り組むわけですが、この未来は決して明るくないとこがわかります。 ところで、２０１３年３月の経済波及効果の推計は、約４６０億円もの経費をかけ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が行ったものです。
◆なんば英一 普通の一般企業ですと、報酬が上がると、その分を調整するために雇用数を減らすんです。恐らく、この方たち、該当する職員の方たちが心配しているのは、雇いどめ、それから人数が削減されるということがやっぱり一番の不安だと思うんです。 だから、その不安を、今いる人たちの部分を確保しながら、それからやっぱり高齢化ということですから、放っておけば、自然減でどんどん減っていくわけです。
障害者雇用数を未達成なことだけが問題なのではなく、障害者雇用について理解していないことが大きな問題だと感じております。何とか雇用率を達成すればよいという考えがあったのではないかと推察しております。障害者雇用についての意義、必要性がきちんと理解され、障害者だけでなく、企業にとっても障害者雇用は大きな意味を持っていることが理解されていればと残念に思っております。
官公庁、そして世田谷区においても障害者雇用数の水増しが報じられる中、今回の採用試験の結果に注目が集まっています。二十三区人事委員会における障害者採用試験の結果と、区の採用選考の現状について伺います。
◆板井斎 委員 一番最新のこの数字、点検においては、実際何人の職員が不足しているというか、あと何人職員を採用すれば、本来であれば雇用数を満たしていたんでしょうか。
区における障害者雇用数は五十二人の不足という大変な事態となっています。総務課を挙げて職場環境整備、業務の切り出し、障害者の理解のための研修など、区の信用回復に向けて真剣に取り組む姿勢を今すぐ示すことが重要です。障害福祉所管と連携し、当事者の声を聞き、早急に進めるよう求めます。
世田谷でも、九月三日の報告では、障害者雇用数が百十六人から八十八人に、雇用率は二・五％から二・〇五％へなりましたと。その後、さらに詳細なガイドラインに基づいた再調査をしたということで、これは昨年度の数字になりますけれども、その雇用者数はさらに減って七十三人になり、雇用率は一・六五％まで減少したということです。
国のガイドラインでは、障害者雇用数に算入できるのは障害者手帳や医師による判定書等を所持する人と定めていますが、糖尿病の職員や健康診断の結果、視力や聴力が悪かった職員まで算入していました。そして本人が障害者として算入されていることを知らないケースまであったとのことです。本来障害者雇用の旗振り役となるべき中央省庁がこのような水増しを行っていたことはあきれるばかりです。
さて、安倍政権による森友・加計学園問題、自衛隊の日報問題、働き方改革のデータ捏造問題など、主権者である国民に対する重大な背信行為が発覚していますが、それに加えて、障害者雇用数を中央省庁が水増ししていた事実が明らかになりました。 民間企業には、法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則があります。
障害者雇用促進法に則した採用を拡大し、民間に求めている以上の雇用数と働きやすい職場環境の整備を達成し、区内事業者の模範となることが区の責務です。 常勤採用の計画的な取り組みや、区独自で採用できる非常勤、チャレンジ雇用など、さまざまな手法を駆使し、一日も早く、世田谷区役所の中に障害者とともに働ける職場をつくり、法定雇用率を達成すべきです。具体的見通しを伺います。
障害者の雇用数はゼロ名ですからね。指定管理者候補者に選考した後に、このような状態でも区は指定管理者として選定しているわけです。そのようなことがあっていいのかどうか問われているわけです。ほかのところは知りませんと答弁がありましたけれども、今定例会で提出された指定管理者の指定の議案はたくさんありますよね。全部見ました。障害者を雇っていない企業はここだけです。
前回、田中委員から、精神障害者の雇用につきまして御質問をいただきましたが、あの時点での精神障害者雇用数は九名でしたが、現在は十五名、全体の一六％となってございます。 昨年度スタートしました紙の地産地消事業は、障害者雇用を前提として、環境負荷の低減、個人情報保護の強化、紙のリサイクルの見える化などの効果がありますが、Ａ４サイズですが、年間で九十一万枚以上の製紙の生産が見込める状況となりました。
ただ、私どもの保健センターの職種が医療系が多かったりとか、その辺もございまして、現在の雇用数は一名という形にとどまっております。 今後、法定雇用率を守るように、さまざまな職種を含めまして検討しながら実施していきたいというふうに考えております。 ◆藤井まな 委員 これは昔から僕は何度も何度も結構指摘しているので、職種が多岐にわたるから難しいとかという言いわけはもう要らないと思うんですね。