千代田区議会 1996-11-27 平成8年第4回定例会(第1日) 本文 開催日: 1996-11-27
今月十二日に行われた経済企画庁の月例経済報告によりますと、雇用情勢は依然として厳しいものの、個人消費の復調や素材の在庫調整が進展していることなどから、「景気は回復の動きを続けている。そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増している」との判断をしております。
今月十二日に行われた経済企画庁の月例経済報告によりますと、雇用情勢は依然として厳しいものの、個人消費の復調や素材の在庫調整が進展していることなどから、「景気は回復の動きを続けている。そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増している」との判断をしております。
私どもといたしましても、葬祭場という初めての施設でございますし、多くの方がこの場にお見えになるということもございますので、そういった人選につきましては、きちんと諸般の状況等も踏まえつつ雇用をお願いするように強く申し入れているところでございますので、ご心配のようなことがありましたら、それらについても、私どもも、また速やかに対応したいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
バブル経済崩壊後、長い間にわたる景気低迷のもと、我が国の経済は国際間競争は激化し、産業、雇用の空洞化の増大などに伴う多くの企業は疲弊の度が深まっており、かつてないほどの深刻な事態を招いております。殊に、日本の経済社会を支えてきた中小企業は、企業存続をかけ血のにじむような努力を続けていますが、今や時短に伴うコストアップを吸収する余力に乏しく、極めて困難で、限界に達しております。
新宿区においては、社会福祉計画の中に後期十二年までの事業が作成されていますが、子育て支援は保育、住宅、母子保健、医療、生活環境、雇用、教育など、幅広い分野にわたります。ぜひとも新宿版エンゼルプランの策定が必要であると考えます。 以上、四点について区長の御見解をお伺いいたします。 質問の第二は、子育て支援センターの設置についてであります。
しかし、北区行革大綱や区役所活性化計画、そして先日送付された行政改革推進委員会の中間報告への対応を見ると、こうした第一次行革の問題点を反省するどころか、敬老金支給の廃止、高齢者への入浴券支給の削減、学校給食の調理業務の外部委託の平成十年四月実施、学童クラブの運営は再雇用職員によるなど、またまた高齢福祉や児童福祉、教育など、区民サービスを削り、こうした分野で住民と接する職員を削減するものとなっており、
六、学童クラブ事業は直営を維持しつつ再雇用・非常勤など柔軟に対応すること。七、中里貝塚の保存、展示を早急に検討し、推進を図ること。 以上の意見、要望が述べられ、平成七年度各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、北区民党の討論について申し上げます。
その内容は、終身雇用や年功賃金という日本型雇用が崩れる中で、パートや非常勤という非正規雇用労働者は年々ふえている。政府が一日も早くILOパートタイム労働条約を批准し、パートタイム労働者の待遇改善を行うよう意見書を提出してほしいというものです。 質疑及び理事者の説明により次のことが明らかになりました。
このため、平成五年には、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や福利厚生の充実等を目的とする「短時間労働者の 雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)」が施行され、世界的にも、平成六年にはILO(国際労働機関)総 会において、「パートタイム労働に関する条約」と「パートタイム労働に関する勧告」が採択されました。
なお、非常勤職員の雇用人数減により、執行率83.2% 3,281,5 73円の執行残となった。 エ.千代田会館事務室借上等 185,713,473円(決算参考書101頁) 住宅・都市整備公団の移転に伴い、千代田会館の2階事務室約1,142m2 を、区事務所スペースとして借り上げたことにより、年間賃料、敷金、事務室 整備経費を執行した。
5) 最近の我が国の経済状況は、実質国内総生産(GDP)成長率がやや 高い伸びを示し、また、経済企画庁は、設備投資や雇用情勢が回復傾向 にあることから、景気は回復の動きを続けているとの判断を8月に示し ている。
第一には経済的なもの、つまり景気の動向だとか雇用情勢だとか、また、不動産価格などがあります。第二には社会的なものであり、人口の流動、住民の高齢化や少子化、あるいは国際化などがそれに該当します。第三は法的または制度的なものであります。新しい法律や制度が何を規制しようとしているのか、または何を緩和しようとしているのか、いかなる方向づけを意図しているのかといった種類のものであります。
また、事業を委託した場合にも、その事業者が常勤ヘルパーを雇用し、その労働条件も適切なものとなり得るよう配慮することも必要ではないでしょうか。区長は、事業の実施主体と区の責任についてどのように考えておられるか、見解を求めます。 質問の第四は、二十四時間のホームヘルパー事業に当たっては、国に対して補助基準額など、実施状況に合わせて改善するよう強く要請すべきと思いますが、区長の御所見を伺います。
ILO(国際労働機関)が、五月二十九日に発表した都市雇用の将来によれば、失業を主因とする都市貧困者は、一九九〇年には四億人だったが、二〇〇〇年には十億人になると警告し、生産的な雇用の創出を訴えています。日本の完全失業率は、六月で三・五%の高水準を記録するなど、いまだに二百万人を超える失業者があり、解雇などによる失業が依然五十万人を超えています。
特に定年退職者には、長年の労をねぎらう気持ちも大切ですし、再雇用では先輩としての経験を生かし、誇りをもって働いてもらう門出でもありますので、ご一考いただければと思います。
すなわち高齢対策の基本は、まず種々の施策の入り口に当たる、まだ健康な高齢者への雇用や生きがい、健康指導や予防検診等々の対策を十分行うことで、天寿全うのぎりぎりまで元気でいていただくことにあります。事実、私たちの周囲で活躍される八十歳、九十歳を超す元気な高齢者の方々が、そのことを立派に証明しておられるとおりです。
国民は長い不況の中で、リストラによる失業や、雇用不安と直面しつつ、物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活を余儀なくされている。 よって、本区議会は、消費税税率五%への引き上げ撤回を求めるものである。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出する。
一方、経済に目を転じますと、去る六月十四日、経済企画庁は月例経済報告の中で、景気の現状について、雇用情勢に厳しさが続いているが、好調な住宅建設、設備投資に加え、個人消費にも明るい動きが見られるとして、全体では「景気は緩やかながら回復の動きを続けている」との判断を下しております。
同工場は、従業員の健康管理、福利厚生、雇用保険、労災、厚生年金、昇給、賞与等生活保障も万全な上、職場環境も快適で、従業員は意欲的に取り組み、空き缶、瓶の分別処理量が当初目標を上回り、操業も順調に進み、アルミ缶等の売却益が一億円を超える等業績の順調さと収集量の増加に伴い、第二工場を平成九年の春に開設を目指しております。
また、御指摘の司書教諭の配置の件につきましては、東京都教育委員会においては、本年度より公立小・中学校に再雇用職員を司書教諭として配置をしております。しかしながら、本区では未配置であり、また区独自の司書教諭の配置は困難ではありますが、再雇用職員が他の業務にあわせて図書整理や図書指導等を精力的に行っている学校もあり、今後その充実に努めてまいります。