世田谷区議会 2022-11-10 令和 ４年 １１月 区民生活常任委員会－11月10日-01号
生垣 明 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 環境政策部 部長 清水優子 環境・エネルギー施策推進課長 山本久美子 経済産業部 部長 後藤英一 商業課長 中西成之 産業連携交流推進課長 納屋知佳 工業・ものづくり・雇用促進課長
生垣 明 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 環境政策部 部長 清水優子 環境・エネルギー施策推進課長 山本久美子 経済産業部 部長 後藤英一 商業課長 中西成之 産業連携交流推進課長 納屋知佳 工業・ものづくり・雇用促進課長
◆せぬま剛 委員 ちょっと伺うのですが、１９８６年の高年齢者雇用安定法で、定年が５５歳から６０歳になって、その後、この高年齢者雇用安定法の内容は地方公務員法と連動して何か変わっているのでしょうか。 ◎人事課長 すみません、詳細調べておりませんが、特に変わっていないという、今までの認識でおります。 ◆せぬま剛 委員 認識しているね。
◆荒川なお 最初に、別添１の左側の真ん中にあるんですけども、財団固有職員の雇用ということで、区派遣職員が現在の９人から令和７年が４人で、財団固有の職員が現在の９人から18人ということで、財団のほうをこれから大きく増やしていくということが示されているんだと思うんですけども、令和７年に区の職員が４人というところで、これ、聞きたいのは、どういうことを基準にこういうふうに変わっていくのかというところをまずお
女性が不安定雇用、低賃金で働かざるを得ない現状の根底にあるのは、女性の仕事は男性の補助、家計補助という根強い家父長制です。公務の現場こそが憲法にのっとった均等待遇を実践すべきであり、ジェンダーギャップの解消に向け、区として力を尽くすことを要望して、討論を終わります。 ○議長（志村博司君） 以上で討論を終わります。 議案第四十七号について、委員長報告に御異議ありませんか。
雇用形態は非正規の会計年度任用職員で、任期は一年、再任は二回、三年目は公募試験となります。雇用の継続に不安が付きまといます。また、雇用保険や育児休業などの社会保障もありません。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど増員・常勤化を求めます。答弁をお願いします。 大切なのは、どのような状況にあっても、子どもが学べる場につながれることだと思います。
障がい者雇用の対象に難病患者も含んでほしいです。身内の一人が全身性エリテマトーデスにかかり、十数年投薬治療をしていますが、このたび体調もよくなり、就労意欲が出ているにもかかわらず、仕事がなかなか見つかりません。障がい者雇用枠はあっても、障害者手帳を持たない難病患者は含まれないため、雇用につながりません。
物価ばかり上がり給料は上がらず、雇用全体で賃金を上げてほしい、五十代男性。年金減らされ大変苦しい、非課税世帯でなくても心を寄せてほしい、八十代年金生活者など、切実な声です。 党区議団への生活相談では、電気代が払えず電気が止められた、家賃の支払いが遅れ不安で夜も眠れない、手持ちのお金がなくなり数日何も食べていない、お店の電気代が倍になって商売も正念場だ、とのせっぱ詰まった相談も寄せられています。
直接雇用の必要性が認められたことは一歩前進ですが、会計年度任用職員ではなく正規職員を増やすべきです。 以上述べてきましたように、コロナ禍の中で浮き彫りとなった様々な問題を踏まえ、さらに今は物価高騰も追い打ちをかける状況の下、新年度予算については区民の命と暮らしに寄り添った現金給付事業をはじめ、思い切った予算編成とすることを求めて討論を終わります。
次に、障がい者雇用について伺います。障がい者雇用の法定雇用率2.6％に対して、現在板橋区は2.45％です。どのように法定雇用率を達成しようと考えていますか。
区内の障がい者団体の皆様から就労支援に関する要望として、区内企業に対して、一般就労に向けて障害者自立支援法に基づく雇用の在り方等々、研修、周知してほしいという声も寄せられます。また、雇用率のアップにつながる短時間の就労なども希望されている声もございます。
就労支援だけでなく、雇用主側の理解醸成も必要になってくると考えます。外国人の働く人も住みやすい魅力的なまちにするためにどのように環境を整えていけますか。取り組まれていることがあれば、お示しください。
また、グループホームの増設に資する補助対象の拡大や医療的ケア者を受け入れる短期入所施設のさらなる整備が望まれるとともに、障害者一人一人に寄り添ったきめ細かい就労支援に加え、就労継続に有用な職場体験実習の推進や、遠隔操作で従事可能な分身ロボットを活用した障害者チャレンジ雇用の実施など、コロナ禍で減少した障害者の就労機会の回復に資する着実な取組が求められました。
原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 ３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情 ３受理番号１３ 厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することを求める陳情 ３受理番号１８ 足立区の小学校図書 館の活動を更に充実させるために、小学校の図書館に直接雇用
交流人口を増やすためには、まず庁内の皆さんですとか、あと民間の関係者の方々が連携、協働して、地域の魅力とか地域の資源を共有したり発掘したりしながら、ほかの地域に発信をしていくことが大事で、それによって人が増えて、地域の方々の所得とか雇用が増えてきて、地域活性化につながると思っておりますので、地域資源の魅力発掘っていうところからＰＲまでをしっかりやることで、これから若い人たちが増えていくんじゃないかなと
次に、女性と雇用の課題、男女共同参画についての質問をさせていただきます。 コロナ禍がもたらした不況というのは女性不況と言われています。特に対人サービス業とか非正規雇用など、仕事が減ったり削減対象とされたところに多く女性が勤めていたり、また、子育て世帯に関しては、休園や休校などの対応で仕事の継続が困難になってしまった、これも男性より女性が多いという現状がありました。
◆内田けんいちろう 少子化に歯止めをかけるためであったり、子育てによる離職を防いで労働力不足解消、あとは安定的な雇用実現、こういったことにつなげるためにも、両親共に子育てに参加することは非常に重要なことではないかと私も認識しております。
◎産業振興課長 今、委員お話しのとおり、民間でも様々な求人、雇用のマッチングを進めているところでございますし、もちろん国でもハローワークではあっせんをさせていただいているところでございますので、区で雇用を取り組むということの一番大きな点につきましては、区内事業者に対して、なかなか人材が集まらないというような事業者に対しての支援が中心になってくるかと考えてございます。
そこで例えば、３億円と言ったらそんなに雇用も発生しないのかも分かりませんけれども、少なくとも区の事業者がそこで若干は潤っていくのではないかというところもあるとすれば、区としても一定程度の返礼品というのは考えてもよいのかなというふうに思うんですけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。
なぜこのリカレント教育が大事なのかということにちょっと触れさせていただくと、これまで日本の社会というのは本当に年功序列制であったりとか、終身雇用というようなメンバーシップの働き方だったのが、スキルを持って仕事に就いていくようなジョブ型に変わってきているという、これも雇用情勢の変化が見えてきたということなどもあります。
よく私たち事業者が替わったときに、雇用の継続という観点から、新しい事業者に、なるべく今まで携わっていた方を採用してくださいねなんていうことをお願いしたりするわけです。区も、それじゃあ働きかけますなんていうことを過去何回か別の案件でありました。