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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-12 令和元年企画総務委員会( 6月12日)

○田中経営改革推進課長  非常勤職員、臨時職員の考え方の検討の中における会計年度任用職員の制度化とそれに向けた定数管理のあり方ということだと思いますけれども、まずは先ほどからお話しさせていただいているように、会計年度任用職員、特別職の非常勤、また臨時職員が一般の非常勤に変わるというのが来年の4月からということでございますので、まずは今制度改正に向けての例えば雇用のあり方ですとか報酬等々について、今検討

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

それが大阪府のシャープ、長崎県のソニーなど、雇用創出に無関係な理由で被災地以外でも使われたのです。大田区でも防災対策という理由で、京急蒲田西口再開発にも、社会資本整備総合交付金として使われてきたなどの経過があるからです。 ○松原〔秀〕 委員長 続きまして、令和、お願いします。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  地域産業委員会-05月27日-01号

また、全庁的に、先ほど申しましたけれども、各部局とも連携をとっている中で、そこの担当する職員に応援をいただいているというのが実態でございますので、その辺で今現在は準備、体制をつくっているというところで、特にこれから何か臨時の職員を雇用するということは、想定しておりません。

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

これらの施策を通じまして、保育士が長く働き続けられる環境づくり、また保育士の雇用の安定、こういったものに資するような対策をとってきているところでございます。  引き続き、このような施策を継続いたしまして、私どもは保育の質の確保等を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆福井 委員 終わります。 ○松原〔秀〕 委員長 次に、公明の質疑に入ります。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

例えば、区内の事業所で働く労働者や、事業主の賃金や雇用形態についても、調査項目に入れるよう求めます。お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 区では、ものづくり産業等の最新の実態を把握するため、今年度、大田区ものづくり産業等実態調査を実施します。  

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日保健福祉常任委員会-03月27日

○委員(風見利男君) 私どもは、区の施設の運営については区が直接やるべきだと前々から再三言っているわけですけれども、特に今、若者の雇用が非常に不安定で、非正規雇用が圧倒的に多いわけで、区が施設を直接運営することによって、若者の雇用も大幅に増えるわけです。

世田谷区議会 2019-03-27 平成31年  3月 定例会-03月27日-05号

昨年、水増しが発覚した障害者の法定雇用率に関しては、三十四年までに達成するとしておきながら、三十年度の目標を達成することができなかったことは厳しく指摘をさせていただきました。また、区内の福祉作業所で働く障害を持った皆様に対しては、賃金アップに向けた取り組みを提言しました。  

豊島区議会 2019-03-27 平成31年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会( 3月27日)

従業員の雇用の継続という問題もあるので、現在のスキームならば継続していきたいと。ただし、東京電力からの補助が廃止されるので、その分を考慮していただけませんかというような意見をいただきました。また、施設の購入につきましては、現在も実質赤字経営であることから、困難であると考えるというような意見をいただいたところでございます。  3ページ目でございます。

目黒区議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7日 3月25日)

一方、国内では景気拡大が戦後最長を記録した可能性が高いと言われ、日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含む雇用環境は大きく改善し、賃上げも5年連続して高水準で推移しております。しかしながら、この好調さを誰もが実感しているわけではないとも言われております。  

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

我が国の経済は、安倍政権によるデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできたことにより、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は10%以上成長し、雇用は250万人増加しました。  また、賃金も2%程度の賃上げが5年連続で実現しており、雇用・所得環境は改善を続けています。  経済環境が好転している今こそ、少子高齢化という構造的課題に対し、的確に対処していく必要があります。  

目黒区議会 2019-03-20 平成31年生活福祉委員会( 3月20日)

国保は加入者が非正規雇用や高齢者など、比較的収入が少ない人が加入しているということ。そして、他の保険制度にはない均等割があり、家族がふえれば保険料に加算されるという独特の制度であること、それと、さらには事業主負担がない。企業の保険だと当然折半でありますが、事業主負担がないことです。  こうした中で、国庫負担が重要な役割を持っています。

世田谷区議会 2019-03-19 平成31年  3月 予算特別委員会-03月19日-07号

◎松田 教育相談・特別支援教育課長 支援要員の中には、確かに教員免許を有しているなどして指導ができる人がいるかもしれませんが、雇用している全員が指導をできるわけではございません。臨時職員の雇用明示書の中でも、見守りや生活の介助、移動支援ということの役割を言っておりますので、現段階においては、支援要員に学習支援ということはございません。

板橋区議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算審査特別委員会−03月18日-01号

安定した雇用のもとでしっかりと当たってほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長   現在、子ども家庭支援センターでは、相談支援の実施におきまして、経験値に加え、専門性や適正も必要であることから、虐待対策コーディネーターを配置しているところでございます。

豊島区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会( 3月18日)

ここに来て景気の基調判断は、足踏みから約4年ぶりに下方への局面変化に下方修正、安倍政権が拡大していると自慢してきた雇用も、1月の完全失業率は2カ月ぶりの悪化、家計調査の消費支出も1月は実質2.0%の伸びにとどまりました。経済政策アベノミクスの破綻は明らかです。国民はもちろん、企業関係者や経済学者からも、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費が冷え込んでしまうとの発言が相次いでいます。  

杉並区議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号

また、雇用のほうは、厚生労働省が3月1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.63倍と、企業の人手不足が続く中、1974年1月、1.64倍以来の水準で高どまりしています。  このような背景により、平成31年度は、景気の回復は、外需、内需ともに不透明感が危惧されながら、緩やかに前進が見込まれると予測しています。  

杉並区議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会−03月14日-09号

両方足しますと、要支援児1人当たり100万円という金額になりまして、大体多くの園で1対複数、1対2とか1対3とかでお子さんを見ていただいているというケースがありますので、パート職員の方1人当たりについて雇用するには十分な金額が補助の形で出ているのかというふうに認識しております。

世田谷区議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号

◆福田妙美 委員 建設業の人材確保に苦労されているお声をお聞きしますが、若者を社員として雇用したくても仕事量の変動が大きく難しいという声です。区内の土木建設業の中小企業は災害時に地域の復旧・復興を担う存在です。これら中小企業が若者を雇用し、健全な建設業が発展することは、世田谷区としても大変重要と考えます。

葛飾区議会 2019-03-14 平成31年建設環境委員会( 3月14日)

○(リサイクル清掃課長) 雇用の形態につきましては、こちらのほうで正規社員のほうを雇いなさいというような形の条件等については、設定しているものでございませんので、要は働く方のほうのそれそれの選択もございます。そういった形で、一概にちょっと比較することができないのかなというふうには考えております。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。