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15881件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-27 豊島区議会 平成31年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会( 3月27日) 従業員の雇用の継続という問題もあるので、現在のスキームならば継続していきたいと。ただし、東京電力からの補助が廃止されるので、その分を考慮していただけませんかというような意見をいただきました。また、施設の購入につきましては、現在も実質赤字経営であることから、困難であると考えるというような意見をいただいたところでございます。  3ページ目でございます。 もっと読む
2019-03-11 港区議会 平成31年3月11日保健福祉常任委員会-03月11日 無職や非正規雇用の方が圧倒的に多い。ですから、やはり歳入が少ないわけです。  3つ目には、いろいろな健康保険組合がありますが、そこをやめると一時的には任意継続などありますが、結局、最後は皆さん国民健康保険に加入するわけです。  ですから、収入の低い方が入ってくると。次に、高齢者が圧倒的に多いので医療費がかかると。  このようなことが主な原因だと思いますが、いかがでしょうか。 もっと読む
2019-02-22 豊島区議会 平成31年総務委員会( 2月22日) こちらは男女雇用機会均等法が改正されまして、セクシュアル・ハラスメントに、性自認・性的指向に関する偏見に基づく言動が加わったことから、本区のセクハラ指針の中で定義をしている文言を参考に改正をしたものとなっております。  続きまして、第3条関係、基本理念のところでございます。こちらでは、2点の新たな追加、1点改正を行っております。 もっと読む
2019-02-04 港区議会 平成31年2月4日総務常任委員会-02月04日 この部分に関しても、非常勤ではなく正規の職員で、もし雇用が可能であればそのような方向で検討いただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                  もっと読む
2018-12-17 港区議会 平成30年12月17日総務常任委員会-12月17日 区は、平成30年度に待機児童解消等の政策的な観点から、不足している保育士等の必要な人材を確保していくため、区が直接的な雇用主として任用している臨時職員の賃金を改定しました。 もっと読む
2018-12-13 豊島区議会 平成30年行財政改革調査特別委員会(12月13日) もう何十年も放置したものを、しかも国民にだけ負担させて、発生者、事業者や企業のほうには負担させないで、負担させない仕組みで、こういう危機的な状況にある森林、それから農村、山村地域経済を守る、ここで雇用をどう守っていくか、非常に大きな課題だと思うんですけど、そういう点では、何というのかな、汚染者、発生源、この負担の原則、ここにもきちっと負担してもらって、しっかり財源を確保しながら、こういう対策をとっていく もっと読む
2018-12-12 豊島区議会 平成30年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会(12月12日) ○山野邊生活産業課長  契約自体は足りるとは思うんですけれども、やはり、その前提とするいろんな調整が、現在運営されている方、例えば現地で多分、職員を雇用されていますので、そういった面からも8カ月というより、前倒しして、ある程度の方向性を出していって協議していく必要があるというふうに考えてございます。 もっと読む
2018-12-11 足立区議会 平成30年12月11日産業環境委員会−12月11日-01号 ◆土屋のりこ 委員  指定管理者の指定ですが、原則的な立場に立って、本来であれば先ほども他の委員からも発言があったように、勤労福祉ということで、きちんと区が責任をもって運営をすべきであろうという原則的な立場に立って、ここでも言われているように、職員の方の平均勤続年数も3.6年と非常に短い中で、非正規雇用ではなく安定した雇用を保障することが必要であろうと思いますので、この議案は反対をいたします。 もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年第4回定例会−12月07日-17号 主な内容は、保育園のICT化の取り組みについて、区が直接運営できない理由について、選定事業者の障害者の法定雇用率について、職員体制の基準について、人件費の推移及び本部経費の内訳について、港区立児童発達支援センターとの連携について等であります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の風見委員より、反対する旨の意見が述べられました。 もっと読む
2018-12-07 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07 3、産業振興施策について、区内製造業の雇用確保支援について伺います。  少子化が進み、生産年齢人口減少の影響が懸念される中、昨年12月の経産省製造産業局のアンケートの調査によると、9割を超える企業が人材確保に問題があると回答しています。  これは前回調査のおよそ8割から増加しており、人材確保が全国的に深刻化しています。 もっと読む
2018-12-07 足立区議会 平成30年12月 7日区民委員会−12月07日-01号 指定管理っていうのは、そもそも期間が決められているっていうことで、5年ごとに議会の承認を得て契約を進めていくっていうことでは、指定管理を受けている事業者が人を雇うに当たって期間が決められているわけですから、なかなか継続した雇用も難しいということでは短期の雇用を繰り返せざるを得ないっていうことでは、働く人の雇用の不安定さにもつながるっていうことでは、区としてはどのようにお考えでしょうか。 もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年12月7日保健福祉常任委員会−12月07日 主な内容は、保育園のICT化の取り組みについて、区が直接運営できない理由について、選定事業者の障害者の法定雇用率について、職員体制の基準について、人件費の推移及び本部経費の内訳について、港区立児童発達支援センターとの連携について等であります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の風見委員より、反対する旨の意見が述べられました。 もっと読む
2018-12-06 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第1日目) 本文 2018-12-06 そして、団塊世代が退職し、年金受給者になり低所得者層になったことや、正規雇用者や非正規雇用者に低賃金層が増えたこともその一因です。特に若い世代の消費の落ち込みが深刻で、25歳から34歳の非正規雇用労働者の3割近くがいまだに低賃金の上に、仕事の安定も保証されない厳しい雇用関係にあることです。 もっと読む
2018-12-06 足立区議会 平成30年12月 6日総務委員会−12月06日-01号 話ですけれども、アモール東和が中に入って、院内のいろいろなお店、経営した例もありますけれども、今回この女子医大の移転につきましても、例えば地元の商店街が中に入って何かしら、こちら、レストラン、コンビニ、その他施設を設置することができると、カフェありますけれども、そういったものを地域の方が担っていけるような仕組みであるとか、例えば病院の中の清掃業務、それをその地域の事業者に、例えば障がい者の方なりの雇用 もっと読む
2018-12-05 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号 まず障がい者について、雇用問題。  先頃、中央省庁をはじめとする行政組織の障がい者雇用の在り方が大きな注目を集めた。本来は、障がい者として算入されない人を算入していた不正が明らかになったからだ。中央省庁の障がい者雇用率は、当時の法定の2.3%の半分以下であることも調査の結果明らかになった。 もっと読む
2018-12-05 港区議会 平成30年12月5日保健福祉常任委員会-12月05日 最初に、障害者の雇用の問題について伺います。資料のインデックス4の選考委員会の第2回会議録だったと思うのですけれども、公募があった3者とも障害者の法定雇用率が達成されていないということで事務局から報告されているようです。今まで、事務局からこういう発言はなかったと思うのですけれども、これはどういうことですか。 もっと読む
2018-12-05 豊島区議会 平成30年総務委員会(12月 5日) また、特に女性労働者に対する妊娠、出産に関するハラスメントは、男女雇用機会均等法によりまして防止措置が規定されたことに伴いまして、ハラスメントの種類を追加するものでございます。  2点目です。 もっと読む
2018-12-04 港区議会 平成30年12月4日総務常任委員会-12月04日 一方で、今、民間の方で障がい者の雇用の範囲が広がってきている中で、そこに雇用されなかった、より重い障がいの方々が、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団のような公的なところで雇用されていくと。これは非常に重要だと思います。 もっと読む
2018-12-04 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号 再度の任用は可能ですが、任期は最長1年のため、職の安定性を求め、より待遇の良い民間の正規雇用に流出する懸念があります。  足立区はこの間、非正規職員や外部委託によって公務サービスを賄おうとしてきましたが、もはや限界です。専門職員については、任期の定めのない職員を中心とする立場に立ち、正規職員として採用すべきだがどうか。   もっと読む
2018-12-03 千代田区議会 平成30年決算特別委員会 本文 開催日: 2018-12-03 また、行革は、正規職員の不安定雇用への置きかえを急速に進めました。例えば図書館の正社員は、全職員の1割未満です。図書館は、区民の知る権利を守る教育施設です。その担い手が不安定雇用のままでは、サービスの質にかかわります。  第二の理由は、事業執行に際し、住民関係者との合意形成が不十分な点です。区道整備の問題や四番町公共施設整備問題などに象徴的に見られました。 もっと読む