豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
私費会計である学級費の集金処理及び会計報告作成で、教員の事務処理の負担が大きい。さらに、別の自治体の事例では、前年度３月までに計上した予算以外のものが購入できないので、教員の自己負担のものも年々増えているという話も聞きます。つまり教員自身が自腹で材料を調達していると。昨日もちょっとそういう質疑ありましたけども、目黒区で教員が自腹で負担しているということはないですか。
それぞれの政党が職員に対し、購読のお願いや配達をする、集金をする活動は、憲法に保障された政治活動です。憲法で保障されたことについて、個人の内心に踏み込む調査は許されないことです。よって、請願六第二号は不採択とすべきです。 皆様の御賛同をお願いして、発言といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木たかや君） 以上にて討論を終わります。
自治体職員や議員が他者に購読を働きかけ、配達、集金する活動は憲法で保障された、これも政治活動です。そして、購読する職員にとっては、個人の思想・信条の自由もありますし、内心の自由や、これは情報収集のためということもありますし、自由意志の問題であると考えています。
新聞報道によれば、政党機関紙の勧誘、配達、集金を庁舎内でしている政党は、多くの委員会審議の中で、議員は職員ではないため庁舎内管理規則には拘束されないので、憲法で保障される政治活動であるとの立場を鮮明にされております。
当然、町会・自治会費を世帯当たり月額数百円で別途集金しています。既存の町会・自治会が新たに独立することを認めないのには、この補助金システムに影響が出るためというのが一つの要因であることは容易に想像ができます。 既存町会の役員から、「補助金目当てで独立したいのだろう。
３点目は、共有部分の共益費などについては、自主的に、お住まいになっている方が、当番を決めて、集金をされているというような実態もありますけれども、中には、思ったように払ってくれないみたいな苦情の声なども出ているという話も聞きますけれども、そうしたいろいろな問題点なんかについても、指定管理者としていろいろ対応はされていると思うんですが、その辺の状況などについてどうなのかという、以上３点についてお聞きします
また、細かいところもたくさんありますけれども、例えば、既に学校の中には、来年の修学旅行に向けて集金をしている学校もあると伺っています。そのお金の返金を、シンガポールに行くということが決定すればですけれども、決定した後は、返金をしたりするのか、それとも、返金しないでそのまま学校側が持っておくのか、そういった具体的なお金の流れについてはどのように検討されていますか。
また、この施策は家計負担を軽減するだけではなく、煩雑な集金作業をなくし、多様化している教員の作業を少しでも簡略化し、子どもたちへの教育に集中することができるとも言えます。魅力あるまち、未来につながるまちとして、今後は区全体で子どもたちを育てていくことが不可欠です。 区政運営は人があって、コンクリートが生きます。この２つの両軸をそろえて、区民生活を守っていくよう要望します。
４点目として、24時間体制のコールセンターの設置や、集金専門スタッフの配置により、利便性と安全性が確保されていること。 ５点目といたしまして、二次元コード決済や電気自動車向けサービスの提供など、利用者の利便性を向上させる先進的なサービスに積極的に取り組む姿勢であることなどが選定の理由でございます。 最後に、項番６、今後のスケジュールについてです。
異動があると、そこでその委任状をまた新しく出してもらわないといけないだとか、そういうのがちらほら今後もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうのを誰がどうするのかというところで、会計年度任用職員の学校運営員の職務内容というのが、私費会計とか、就学援助ってなっているもので、それでそちらのほうにいくことも多いというふうにも聞くんですが、給食会計の手引の中には、１人の担当者が発注、支払い、給食費の集金
第５３号 板橋区立志村第六小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 〃 第１１ 〃 第５４号 板橋区立志村第六小学校長寿命化改修給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃 第１２ 〃 第５５号 板橋区立上板橋第三中学校維持改修その他工事請負契約 〃 第１３ 〃 第５６号 板橋区立高島第二中学校外壁改修その他工事請負契約 〃 第１４ 陳情第 ８号 公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金
集金であるとか、収納通知の送付であったりとかそういったものにつきまして、まとめて例えば１つの福祉事務所であれば効率的にできるのかもしれませんけれども、それを３所でそれぞれ、自分の圏域の中はそれぞれやらなければならないというふうになってございますので、法律上圏域というものがありますので、１つの完結した組織体でなければならないということで集約のほうができないと。
栄 課税課長 町 田 江津子 男女社会参画課長 舟 山 百合子 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第 ８号 公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金
委員会 │ │番号│ │ │ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│５・５・29│ 8 │公共施設である庁舎内におい│───────────── │ │ │ │ │て政党機関紙の勧誘・配達・│─────── │ │ │ │ │集金
やるかやらないかは別として、あくまで制度として伺いたいんですけれども、今後、令和７年に施設の使用料改定のタイミングがあり、あくまで仮に、そこで入浴料を取りたいとかなった場合の話なんですけれども、これは今後の協議で実現可能なのか、それとも、この指定管理者制度実施方針を拝見していると、管理業務の範囲の中には集金業務だとか、そういうのが含まれていないと、それは当然なんですけれども、ということになっているので
まず初めに、企画総務委員会に付託となりますのは、公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情（職員指導等の件）、「適格請求書」（インボイス）制度延期の意見書を政府に提出することを求める陳情、消費税率の引き下げの意見書を政府に提出することを求める陳情、以上３件となります。
忘れてはいけないのが、私費負担の集金をしているのは学校事務の会計年度任用職員の方たちです。正規の職員ではないのに、学校全体の私費負担の分を集金すると扱う金額は１,０００万円を超えることもあります。様々な角度から見ても改善が必要です。また、２３区中９区の自治体が、新年度から何らかの形で給食の無償化を始めます。国への予算を求めつつ、板橋区も独自で工夫しながらできることがあるのではないでしょうか。
める陳情 （継続審査分） 〃 第 ３ 〃 第２４７号 消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件） 〃 第 ４ 〃 第２４９号 防衛力強化方針への修正を求める意見書の提出を求める陳情 〃 第 ５ 〃 第２５０号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金
２５１号 日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情（８頁） 陳情第２４７号 消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件）（13頁） 陳情第２５０号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金