大田区議会 2019-09-13 令和 １年 第３回 定例会−09月13日-02号
次に、テロ対策についてのご質問ですが、近年、大規模集客施設等の、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロ行為が世界各地で発生し、多くの死傷者を出す事態となっております。オリンピック・パラリンピック競技大会などのビッグイベントは、テロの標的になりやすいと言われております。
次に、テロ対策についてのご質問ですが、近年、大規模集客施設等の、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロ行為が世界各地で発生し、多くの死傷者を出す事態となっております。オリンピック・パラリンピック競技大会などのビッグイベントは、テロの標的になりやすいと言われております。
大規模集客施設等へのテロ等の発生時において、迅速かつ的確な住民の避難を実現するためには、可能な限り速やかに避難経路や避難の手段などを定めた避難実施要領を作成する必要がございます。
次に、テロ対策についてのご質問でございますが、近年、大規模集客施設等、いわゆるソフトターゲットを標的としたテロ行為が世界各地に発生し、多くの死傷者を出す事態となっております。区では、テロ対策を充実するために、警察、消防、自衛隊や民間事業者等で構成する大田区国民保護協議会を開催しております。
商業系地域と異なり、集客施設等が立地制限されている住宅地域においては、一定の制限をかける必要があると考えています。 次に、事業者の責務についてです。 住宅宿泊事業者には、法により、宿泊施設に標識を設置することや、近隣住民からの苦情に迅速に対応することが義務づけられています。区では、良好な生活環境を守るため、法の規定に加えて、近隣住民への事前説明の義務づけなどを定める必要があると考えています。
◎和田 生活安全・危機管理担当課長 今回、変更にあたって、大田区国民保護計画の第２章の第２節、１の避難に関する基本的事項の（７）で、羽田空港及び大規模集客施設等の連携ということで、今回新しく盛り込まさせていただいたというところです。今回、委員が今お話しした、その前の委員会でいろいろとご指摘いただいた関係で、今回協議会の委員として、全日空と日本航空を加えたというところが新しいところだと思います。
また、夕方から夜間にかけて、あるいは休日の駅周辺集客施設等での放置自転車が最近ふえておりますので、その対応として個別に集客施設等への協議をやるということで力を入れてまいります。 それから４つ目の柱として、自転車等駐車場整備の推進、こちらでは自転車の駐輪需要に見合う駐輪施設の引き続き整備をしていきたいというふうに考えております。
また公共施設、集客施設等、これは区役所含め池袋駅周辺、サンシャイン６０までのまさしくソフトターゲットになり得る地域が豊島区にあるということで、やはりテロの格好の目標になり得るというところであります。 続きまして別紙第２でありますけども、それでは自治体として、豊島区として、これをいかに抑止し、対処するかという白紙的な検討であります。
私自身、毎日の区役所への通勤や買い物、または子どもの送り迎え等々で自転車を最大限活用している立場から、昨今の放置自転車の状況を見ますと、自転車駐車場の整備により収容台数もふえ、その結果、通勤や通学で自転車を利用する方の自転車駐車場の適正利用がふえたことにより、午前中の放置が減少する一方で、夕方から夜間と休日の駅周辺、集客施設等での短時間の放置が目立つようにシフトしていると思います。
また、次のページに行きまして、１０ページですけども、鉄道事業者や事業所に対する駐輪場整備の要請ということで、この７月１日から東京都の条例が変わりまして、そういった駐輪場を集客施設等を設ける事業所、鉄道事業者については、努力義務で駐輪場を整備しなさいということになっておりますので、それを区としても強く要請していく方向としております。
とりわけ、ターミナル池袋駅を抱える本区におきましては、鉄道や大規模集客施設等の事業者の果たす役割が極めて大きいため、これらの事業者が行政との密接な連携のもと対策を講じていくことが不可欠であると考えております。 次に、事業者の役割と対策の展開についての御質問にお答えいたします。 これまで区は、事業所などで組織いたします池袋駅周辺混乱防止対策協議会を中心に帰宅困難者対策を推進してまいりました。
そこで、改めて区内を見てみますと、鉄道交通の面からは、ＪＲ常磐線、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレスの各駅があり、道路交通の面からは、首都高速堤通りの出入り口が近くに存在し、東京スカイツリーからも比較的近い距離にある南千住駅東側地域、集客施設等を誘致するための条件が整っている環境と考えます。
２点目といたしましては、駅、集客施設等における利用者保護、学校等における児童・生徒等の安全確保の努力義務を課しているということでございます。 ３ページ目でございますけれども、こちらで東京都帰宅困難者対策条例の全文を掲げてございます。３月３０日公布でございます。 雑駁でございますが、条例の概要の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
このルールは、組織は組織で対応するといった事業所、学校、集客施設等での一斉帰宅抑制の取り組みを初め、帰宅困難者への情報提供や避難誘導等の地域での対応、さらに公的機関の支援など、自助、共助、公助の枠組みによる行動の基本原則です。
１２月に策定しました「板橋区災害時帰宅困難者対策指針」では、徒歩帰宅者の発生抑制と飲料水、食料等の備蓄を区内企業や学校、集客施設等に求めるものとしております。この指針に沿いまして、来年度に区内の学校関係者、産業・商業団体、大規模小売事業者、娯楽施設事業者等と協議をする場を設けまして、徒歩帰宅者の発生抑制や飲料水、非常食、毛布などの物資の備蓄を促していく考えであります。
主な訓練内容につきましては、６点掲げてございますけれども、区、東京都及び埼玉県との連携、情報通信及び情報提供、区、鉄道事業者及び集客施設等による一時受け入れ、一時受け入れ場所への誘導、民間企業による従業員等の待機、徒歩帰宅支援を考えてございます。１１月の訓練で実施いたします情報通信の関係を検証しまして、こちらの２月の訓練に生かしていきたいと考えてございます。
このうち板橋区を通過される方につきましては、一時的な通過ということで水やトイレ、簡単な食料等の支給といった支援体制になってまいりますが、それ以外の方、ある一定期間板橋区内に滞在されることが想定される方、区内への在勤、在学者もしくは集客施設等にいらっしゃった方、こちらにつきましての対応を検討させていただきました。
また、広域展開する集客施設等は、帰宅困難者などの防災対策に有効であります。区といたしましても、都、県と事業者との広域連携や区が既に締結する協定などの状況を踏まえ、連携を深めてまいります。 また、駅や大規模集客施設では、災害時の避難誘導等のために放送設備を設置しており、今回の帰宅困難者対応においても活用されたところです。
次に、帰宅困難者対策ですが、当区は平成二十一年に「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」が結成され、区は、協議会活動に対する支援を行うとともに、大学や大規模集客施設等に協力を求め、渋谷駅周辺の帰宅困難者支援施設を確保してきました。
次に、帰宅困難者対策ですが、当区は平成二十一年に「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」が結成され、区は、協議会活動に対する支援を行うとともに、大学や大規模集客施設等に協力を求め、渋谷駅周辺の帰宅困難者支援施設を確保してきました。
しかしながら、今回のような大勢の帰宅困難者が発生した状況を考えますと、本区においても東京都の施策を補完する手立てを講じておく必要があり、駅前の大規模集客施設等の支援・協力を前提とした防災協定の締結等について、早急に取り組んでいきたいと考えております。