港区議会 2016-03-03 平成28年度予算特別委員会−03月03日
また、港区における障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進する目的で設置している、港区障害者地域自立支援協議会のもとに設置している相談支援部会、地域生活支援部会、就労支援部会の３つの部会においても、福祉施設職員向けに重症心身障害者の生活実態や、障害者雇用の現状などをテーマにした研修を開催しています。
また、港区における障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進する目的で設置している、港区障害者地域自立支援協議会のもとに設置している相談支援部会、地域生活支援部会、就労支援部会の３つの部会においても、福祉施設職員向けに重症心身障害者の生活実態や、障害者雇用の現状などをテーマにした研修を開催しています。
区は、これまでも民間企業などでの就労や地域でさまざまな活動をされている障害者の方に、障害者と区長との懇談会や、障害者福祉施策の推進について検討する障害者地域自立支援協議会などに参加していただき、障害者に関する施策はもとより、広く区政に関する意見や提案などをいただいております。
策定にあたりましては、港区障害者地域自立支援協議会や障害者団体から意見聴取を行いまして、また、パブリックコメントも実施いたしまして、お寄せいただいたご意見を職員対応要領に反映させていただくことを考えてございます。 (2)です。職員に対する研修の実施です。職員に法の趣旨や職員対応要領を周知徹底するために、研修を実施してまいります。 (3)です。相談体制の整備です。
そこで、新たに設置するのではなく、障害者総合支援法に基づき設置している障害者地域自立支援協議会の枠組みを別に活用することを検討しています。 次に、障害者の差別の解消に関する条例についてですが、現時点で制定する考えはありません。区は、障害者差別解消法に基づき、必要な施策を策定し、障害を理由とする差別の解消に取り組んでいきます。
港区障害者計画や港区国際化推進プランなどの計画を策定する際には、港区障害者地域自立支援協議会などの検討会や区民参画組織を設け、障害者や外国人など当事者の方々にも参画いただき、計画の初期段階から意見を反映しております。 各施策の実施にあたっては、必要に応じ試行期間を設け、区民の声を伺い、本格実施に向け改善を図っております。
区では、障害者地域自立支援協議会を通し、障がい者団体のほか、特別支援学校、作業所、グループホームなどに障がい者の差別や合理的配慮に関するアンケートを実施したところでございます。 アンケートの回答では「町会の話し合いで手話通訳をつけていただきうれしかった」とか「ゆっくりわかりやすい言葉で説明してほしい」、また「通知などの文字を大きくしてほしい」などの御要望もいただいたところでございます。
同様に、障害者分科会は、港区障害者地域自立支援協議会を兼ねて、障害者計画、障害福祉計画についての検討も行ってまいりました。 これらの検討のもと、港区地域保健福祉計画と高齢者、障害者関連の個別計画について、同時進行で検討を進め、それぞれの整合を図ってまいりました。また、みなとタウンフォーラムからの提言を踏まえまして、港区基本計画との整合を図り、各計画の素案を本日お示しするものです。
平成26年度は、港区障害者計画や港区国際化推進プランなどの計画を策定する際には、港区障害者地域自立支援協議会や港区国際化推進アドバイザー会議などの検討会を設け、障害者や外国人などの方々にも参画をいただき、計画の初期段階から当事者の方々の意見を反映してございます。
現在、障害者地域自立支援協議会や障害者計画懇談会といった会議体に障害者団体が参画されているほか、区が個別に団体ヒアリングを行っているとお聞きしていますが、現在までにどのような団体を対象にどのような形態で実施されてきたか、その団体数、団体の種別、またヒアリングの内容など現在までの状況をお聞かせください。また、今後その声をどのように取りまとめていかれるのか、考えをお聞きします。
また、委員ご指摘の障害者福祉施策推進協議会との連携でございますけれども、まず、障害者地域自立支援協議会は障害者総合支援法にあります、規定されています会議体でございまして、市区町村が計画をつくるときにこの自立支援協議会の意見を聞くという規定も法の中にございます。
検討体制につきましては、障害者地域自立支援協議会当事者検討チームからご意見を聴取し、そのご意見を踏まえ、庁内検討会、障害者福祉施策推進協議会において検討、審議を行ってまいります。 ４ページ目をお開きください。
港区では７月に、障害者福祉課で計画の推進などについてご議論いただく港区障害者地域自立支援協議会の下部組織である、障害者サービス事業者連絡協議会及び障害者の就労支援ネットワーク会で、障害者優先調達推進法と調達方針の作成について説明を行っております。 ８月には、他区の調達方針の作成状況や作成内容について調査を行いました。 ９月17日現在、調査結果ですが、23区中３区で作成済みとなってございました。
区においては、７月に港区障害者地域自立支援協議会の下部組織の障害者サービス事業者連絡協議会及び就労支援ネットワーク会で、障害者優先調達推進法についてご説明させていただき、９月には、港区障害者地域自立支援協議会の委員の皆さんに区の調達方針の素案に対して意見照会するなど、障害者団体への情報提供や意見集約をしてまいりました。 ４として、これまでの区の関連の取り組みです。
御指摘の豊島区障害者防災の手引きは、障害当事者の方や福祉施設等の支援者、防災課等関係機関が参加した障害者地域自立支援協議会及び防災部会で作成しました。配付先につきましては、障害者団体や障害者施設、防災課等関係機関のほか、中央保健福祉センター等の窓口で手帳をお持ちの方に配付しております。
今後のスケジュールでございますが、準備を整えた後、７月に開催する学識経験者や障害当事者、障害福祉サービス事業者の代表が参加しております台東区障害者地域自立支援協議会、また、８月に開催する台東区障害者福祉施策推進協議会にご提示し、ご意見をいただき、内容を決定して、９月に１カ月ほどの期間で調査を実施したいと考えております。
○障害者福祉課長（猪俣聖人君） ヘルプカード運用までの具体的な進め方につきましては、公募区民などにより構成されます港区障害者地域自立支援協議会や障害者団体のご意見を踏まえまして、東京都の標準様式に準拠しました港区版ヘルプカードを作成する予定としております。そして、委員がおっしゃられたとおり、本年10月には対象となる障害者等に郵送する予定としております。
今後、区では、公募区民などにより構成される港区障害者地域自立支援協議会や障害者団体のご意見を踏まえ、東京都の標準様式に準拠した港区版ヘルプカードを作成し、必要とする方への配布を行ってまいります。 最後に、障害者ヘルプカードの周知についてお尋ねです。 障害者ヘルプカードが有効に機能し、必要な方への適切な支援が行われるためには、広く区民などへの周知・啓発の取り組みが重要です。
なお、ほとんどの事業所が、港区障害者地域自立支援協議会の下部組織として、就労支援ネットワーク会に属しておりまして、定期的に相互に連携を図っているところでございます。 ○委員（たてしたマサ子君） またよろしくお願いいたします。
その他といたしまして、まず、こうした関係機関との連絡の場でございますけれども、新たに連絡会のようなものを設けるのではなくて、これまで障害者分野に設置してございます障害者福祉推進協議会、障害者地域自立支援協議会、こういった会議体を活用してまいります。障害者福祉推進協議会のほうは、いわゆる連絡会的な機能といたしまして、関係機関、関係団体等との情報共有を図ってまいります。
計画の推進については、地域の障害保健福祉関係機関などから成る障害者地域自立支援協議会の場を活用して、進捗状況の確認や課題等の抽出等の進行管理を行ってまいります。あわせて、障害のある方の生活状況や意向等を把握する調査や、障害者団体等から意見等を聞くヒアリングを定期的に実施する等、着実に計画の推進に取り組んでまいります。 次に、要綱等の改正についてであります。