港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
次に、障害者福祉政策についてです。 障害者福祉ニーズが急増しているのに、追いつきません。人口が急増すれば、障害者も急増します。障害児の親たちが高齢化し、さらに障害児の子育て世帯が共働きになり、保育ニーズも上がり、ショートステイ一つをとってもほとんど予約が取れない状態で、議会にも請願が提出されました。
次に、障害者福祉政策についてです。 障害者福祉ニーズが急増しているのに、追いつきません。人口が急増すれば、障害者も急増します。障害児の親たちが高齢化し、さらに障害児の子育て世帯が共働きになり、保育ニーズも上がり、ショートステイ一つをとってもほとんど予約が取れない状態で、議会にも請願が提出されました。
福祉避難所につきましては、特別養護老人ホーム等の高齢者介護といった施設が１１施設、障害者の通所の施設が８施設、このほか保育園５施設ということで、合計２４施設を指定しているところでございます。
２、障害者施策推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の減により７，９００万円余の減。７、医療的ケア児放課後等支援事業費は、新たな計上でございまして、医療的ケア児等の受入れのための体制整備支援を行う医療的ケア児放課後等支援事業に係る都の補助を計上するもの。
対象に関しては、高齢者インフルエンザと同一の対象者と決まっておりまして、具体的には、１つ目、65歳以上の者、２つ目、60歳から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器の機能障がい、そしてヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいにより身体障害者手帳１級の者というふうに対象が定めてあります。詳細な定期接種の自己負担額は、まだ未定でございます。
区は、来年度予算案にこのデフリンピックと、同年９月に開催されます世界陸上の２つの国際スポーツ大会の開催の機運を捉え、誰でも参加できるスポーツイベントや、子どもたちに向けた教育プログラム等を実施、気運醸成を図るとともに、障害者スポーツの理解促進と普及啓発を推進することとされています。
文化事業といたしましては、障害の有無にかかわらず芸術文化に触れ、芸術文化活動を楽しめるように、目黒区美術館において障害者美術展を開催する予定でございます。 次に、スポーツ振興事業といたしましては、東京２０２０オリ・パラ大会のレガシーとして、トップアスリートによる交流の事業をはじめ、ボッチャ大会やテコンドー体験教室といった事業も実施してまいります。
教育委員会は、特別支援学級を含めた全ての学年・学級の子どもたちに対して、オリンピアンとの交流や障害者スポーツ等の体験、それから、魅力あふれる教育活動を実施できるよう、各園・各校に対して講師の紹介や様々なプログラムを提供するなどの工夫を行っております。 ○委員（三田あきら君） ありがとうございます。
令和元年法律第４９号として成立いたしました、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に関して伺います。通称読書バリアフリー法と言われておりますが、その目的は、障がいの有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与することを目的としております。
その中で見えてきたことというものは、例えば、４番の知的障害者等のグループホームや、10番の開発事業区域内で従前の小規模店舗などが事業を続けるということはあまりうまくいっていないというところである。一方で、自転車シェアリングポートや喫煙所など、そうしたところは一定成果が出てきているのだということが、今回の実績数値を見て明らかになってきているところかと思います。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 今回の助成額の引上げは、令和４年11月に特別区のタクシー運賃が値上げされたことや、日常生活用品等の物価高騰が続く中、障害者の日常生活に必要な外出機会を維持するために、経済的な支援が必要と判断し、タクシー運賃の値上げ相当分を引き上げることといたしました。
今回３所の福祉事務所を１所に統合し、障害者支援の担当係を新たに再編するが、その人員は全体で１名増にとどまっており、業務軽減にならない。特に福祉事務所のケースワーカーは容易に代替できず、欠員に対応できない。抜本的な増員が必要である。 第２の理由は、特定事業主行動計画で区自身が掲げる目標を達成できる見通しがない点である。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 聴覚障害者の情報保障のため、区が主催するイベントや講演会などに手話通訳者を配置するよう、全庁に向けて手話通訳者の派遣に関する通知を出すとともに、各課が手配しやすいよう、派遣の手引の作成に取り組んでおります。一方、現状では手話通訳者の配置が徹底されていない場合もありますが、手話通訳者の人数も不足しており、通訳者の確保も課題となっております。
施行期日は、障害者総合支援法の改正に伴う条項ずれの改正は改正法施行の日、その他は令和６年４月１日となります。 項番２、東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、児童福祉法及び厚生省令の改正により、福祉型児童発達支援と医療型児童発達支援が児童発達支援に一元化されることに伴いまして、医療型児童発達支援センターの職員配置、設備等に関する基準を削除いたします。
また、このほか、令和６年能登半島地震を踏まえ、令和６年度当初予算案に追加した備蓄物資は、高齢者や障害者の身体的状況にも配慮し、衛生的かつ誰でも容易に使える簡易トイレ、パーティション、寝袋といったものになってございます。 ○委員（阿部浩子君） 分かりました。 次に、在宅避難についてお聞きします。 在宅避難については、清家委員はじめ、多くの方々が聞いていたかと思います。
豊島区障害者計画・第７期の障害福祉計画と第３期の障害児の福祉計画となります。御紹介しますのは、９番を御覧ください。第５章の障害福祉サービスの推進のところですけれども、利用者数の伸びが想定されるため、ニーズに応じたサービス提供体制を整備していきますという記載があるんですが、ニーズに応じたサービス提供体制をもう少し具体的に記載してほしいという内容のものです。
今回の補正で、保健所体制の強化、コロナ感染症受診相談窓口委託、それから高齢者、障害者施設のＰＣＲ検査費用など、コロナ対策での減額が目立っています。実績による不用額ということです。今年５月にコロナが２類から５類になりまして、届出等が不要になったということです。ただ、２類から５類になったといっても、ウイルスが消えるわけじゃなくて、今もやはりコロナ感染症の拡大があって、深刻な状況だと私は認識してます。
高齢者、障害者、妊産婦、子どものために、早急にホテルとの協定の拡大を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○防災課長（鳥居誠之君） 区では現在、ホテル事業者へ、避難所の提供に関わる協定締結について働きかけております。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）目黒区心身障害者福祉手当の過少支給について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○武藤委員長 次に、報告事項（４）目黒区心身障害者福祉手当の過少支給について報告をお願いいたします。
１８歳以上の障害者につきましては、大人としてふさわしい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応することとなってございますが、移行調整が十分進まず、１８歳以上の者が障害児入所施設にとどまっている状況がございます。そのため、早期からの移行支援を促進するため、１５歳以上の児童について移行支援計画を策定することと、こういったものを規定するものでございます。
― ○武藤委員長 次に、（３）の議案第１９号ですが、先ほど述べましたように、報告事項の（１）目黒区保健医療福祉計画案から（３）目黒区障害者計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児童福祉計画）改定案まで、こちらについてのまず報告を受けさせていただきます。