板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
そして、身体障害者手帳や愛の手帳がない医療的ケア児は２４名もいました。この点、港区は、今年度から障害者手帳を交付されていない医療的ケア児も障がい者福祉サービスのタクシー券と燃料代の助成対象に加えました。やはり通院しなければならない機会は身体障がい児と変わりはなく、特に低年齢の場合は、保護者が付き添ったとしても公共交通機関を利用することは大変であろうと思われます。
そして、身体障害者手帳や愛の手帳がない医療的ケア児は２４名もいました。この点、港区は、今年度から障害者手帳を交付されていない医療的ケア児も障がい者福祉サービスのタクシー券と燃料代の助成対象に加えました。やはり通院しなければならない機会は身体障がい児と変わりはなく、特に低年齢の場合は、保護者が付き添ったとしても公共交通機関を利用することは大変であろうと思われます。
小宮山庄一 （新庁舎整備担当部長兼務） 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 議事日程 第三号日程第一 第三十八号議案 東京都北区赤羽イノベーションサイト条例－－－－－＋日程第二 第三十九号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例 ｜日程第三 第四十号議案 東京都北区大気汚染障害者認定審査会条例
まちづくり担当部長 小野村弘幸 土木部長 岩本憲文 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 倉林 巧 議事日程 第二号日程第一 第三十八号議案 東京都北区赤羽イノベーションサイト条例日程第二 第三十九号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第三 第四十号議案 東京都北区大気汚染障害者認定審査会条例
次に、健康福祉委員会に付託となりますのは、国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情、訪問介護基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の厚労省への提出を求める陳情、エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情、高島平ふれあい館に関する陳情、身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情、２ページでございます。
障がいサービス課、ご指摘いただいたとおり、福祉事務所も交えて大幅な組織改正をしまして、本庁舎北館２階に障がい相談係と障がい児支援係、それから板橋地域支援係がありまして、そのほか志村と赤塚の健康福祉センターにも志村、赤塚地域支援係という形で大幅に窓口が変わって、混乱も、ある程度想定して準備を進めていたところですが、まず本庁舎からですが、身体障害者手帳等の申請を集約した障がい相談係の窓口、３月末に引っ越
戸 じゅん 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 麻布地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務 大 澤 鉄 也 保健福祉課長 重 富 敦 福祉施設整備担当課長 北野澤 昴 高齢者支援課長 白 石 直 也 介護保険課長 安 達 佳 子 障害者福祉課長
産業経済部長 （東部地区サービス事務所長） 勝 島 文化・スポーツ部長 千 田 文化・交流課長 平 野 スポーツ振興課長 保 坂 健康福祉部長 （福祉事務所長） 大 塚 健康福祉計画課長 相 藤 高齢福祉課長 櫻 庭 障害施策推進課長 山 内 障害者支援課長
部 徹 也 芝浦港南地区総合支所区民課長 杉 浦 規 男 保健福祉課長 重 富 敦 福祉施設整備担当課長 北野澤 昴 高齢者支援課長 白 石 直 也 介護保険課長 安 達 佳 子 障害者福祉課長
消費生活課長 勝 島 文化・スポーツ部長 千 田 文化・交流課長 平 野 スポーツ振興課長 保 坂 健康福祉部長 大 塚 健康福祉計画課長 （福祉事務所長） 橋 川 福祉総合課長 小 野 介護保険課長 相 藤 高齢福祉課長 櫻 庭 障害施策推進課長 山 内 障害者支援課長
こちらのほうは、区内の民間賃貸住宅にお住まいの方、高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の２割、世帯によって上限がございます。最長６年間助成するものでございます。 （１）募集期間でございますが、令和６年６月３日～２８日でございます。募集世帯数につきましては、昨年度と同様、９０世帯を募集いたします。 助成制度の概要でございます。表になってございます。
もう一つは、よく聞かれるのは、65歳以上は高齢者なのだけれども、その前は障害者として扱われる、そうなると、障害者としての支援を受けたほうがいいのか高齢者としての支援を受けたほうがいいのか、こういったときの、ちょうど年齢的な端境でどういう支援が適切なのか、場合によっては、どちらかを待たなければ、あるいはどちらかが終わらなければ受けられないといったような課題もあると聞いています。
外郭団体の指定解除後は、障害者福祉課において事業団と定例会議を行い、事業団の運営状況を把握するとともに、必要に応じた支援を行ってまいります。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
国が進める子ども・子育て新制度や介護保険制度、障害者自立支援制度の下では、福祉の仕事が時間単位の価格に置き換えられて、低賃金、不安定な雇用が広がり、担い手不足が深刻な状況になっています。保育園では、公定価格による実人員分の運営費で園を運営することは困難です。安全、適切な保育をするためには、定数の１.５倍プラス一、二名の正規職員が必要というのは業界の常識です。
障害者の合理的配慮について、区民への進捗度を図るよう工夫し、普及啓発に努めること。デフリンピックの開催について、積極的に普及啓発すること。他自治体より遅れている手話言語条例を制定すること。パートナーシップ宣誓制度を導入すること。自転車の危険運転やルール無視が横行していることから、命を守るためのヘルメット着用を義務化すること。アピアランスケア事業における対象案件の区独自の拡充を図ること。
◎福祉部長 今回の組織改正により、障害者手帳の申請業務を新設する障がい相談係に集約し、手帳交付までの期間短縮など、区民サービスの向上を図るものであります。同様に新設する障がい児支援係では、障がい児の支援機能を本庁舎に集約し、通園相談や就学相談など、子どもの成長過程に合わせた一貫した支援を一つの建物内で行うというものであります。
国保の加入者は高齢者、障害者も多く、マイナ保険証の作成が大変で写真の撮り直しを要求されたり、一部不便を強いている現状もあります。 今後、マイナ保険証が作成できず、資格確認証が発行された場合に、そのうち国の方針では、期間が来るまで申請しなければ資格確認証が発行されず、保険料を払っていても１０割負担となる場合もあります。
この新たな事業と申しますのは、６年度から木造住宅密集地域内の不燃化を加速するための取組を行うこととしておりますので、この不燃化推進特定整備事業地域、目黒本町五丁目・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目の一部、それから、整備地域不燃化加速事業の対象地域でございます目黒本町四丁目、原町二丁目の一部、この地域にお住まいの、民間賃貸住宅にお住まいの高齢者や障害者の方などが建て替えのために転居が必要となった場合に、
予算書２１９ページの障害者の地域生活支援の相談支援事業及び社会参加支援の移動支援事業からまずそれぞれお尋ねいたします。 まず、相談支援の事業所についてですが、これは障害福祉サービスを申請した障害児・障害者について、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス利用計画の見直しを行った場合に、計画相談支援給付費、または障害児相談支援給付費が支給される事業です。
七 戸 じゅん 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 保健福祉支援部長 山 本 睦 美 保健福祉課長 野 上 宏 福祉施設整備担当課長 奥 村 直 人 高齢者支援課長 白 石 直 也 介護保険課長 安 達 佳 子 障害者福祉課長
６、障害者の介護・援護の（９）高次脳機能障害者支援促進事業は、高次脳機能障害者の支援を促進するため、相談、普及啓発などの支援事業をＮＰＯ法人に委託する経費。（１０）精神障害者退院相談支援事業は、長期入院中の精神障害者の地域移行及び地域定着を推進するための退院相談支援事業に係る委託経費。