目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
健康コーナー、またスポーツ推進委員協議会の活動紹介、射的、また物販といたしまして、昨年度も実施いたしましたが、区内農産物、障害者施設製作品などの販売を予定しております。また、飲食も調整中でございます。 説明は以上でございます。 ○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
健康コーナー、またスポーツ推進委員協議会の活動紹介、射的、また物販といたしまして、昨年度も実施いたしましたが、区内農産物、障害者施設製作品などの販売を予定しております。また、飲食も調整中でございます。 説明は以上でございます。 ○西村委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
主な工事の内容、舗装工として、車道舗装、歩道舗装、安全施設工として、視覚障害者用誘導用プレート、これ、点字ブロックでございます。横断抑止柵の設置、自転車ナビマーク、ナビラインの設置、あと、路面排水工として街渠の設置等々を行うといった予定でございます。 次のページでございます。平面図、ちょっと横になって申し訳ございません。抜粋をこちらに記載してございます。
ユニバーサルデザインのところなんですけれども、ちょっと区の、学校の新設説明会に行ったときに、トイレの設置とかをＬＧＢＴＱの当事者の方にお聞きして設置するですとか、あとは祐天寺の駅前ロータリーの再開発のところで、ニッチの会などの障害者団体の方に段差のこととかをお聞きして、我々は段差がないほうが障害をお持ちの方にとってはいいのかなと思っていたら、実は１０センチぐらいの段差があったほうがバスに乗りやすいとか
○芋川委員 幾つか確認も含めてなんですけども、まずグループＢでちょっと気になったのが、障害者プログラムの設置を早急に、障害者トレーニングジム講習会も中止というのは、これはどういったもので、どういった計画になっていたのかというところが知りたいんですけど、まずそれ１点と。
また、毎回好評な、にんじんあげ等のイベントや小動物展示の工夫により、サービス向上に努めるとともに、ボランティアの育成や障害者雇用にも力を入れております。 ３ページ目に移りまして、動物の飼育・供給体制でございますが、馬を運搬する車によるポニーの緊急供給体制の確保や小動物の繁殖に力を入れております。
下目黒小学校に知的障害特別支援学級を設置することは、障害者差別解消法や発達障害者支援法などに基づき障害のある児童の支援強化のために必要なことであるが、だからこそ、学校の整備はあくまでも区が直接行うべきであり、ＰＦＩ事業が前提の債務負担行為で計上すべきではない。
〔健康福祉委員会報告〕 日程第１１ 陳情第５４号 国に対し、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を求める陳情 〃 第１２ 〃 第５５号 訪問介護基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の厚労省への提出を求める陳情 〃 第１３ 〃 第５６号 エアコン購入費及び設置費等の助成を求める陳情 〃 第１４ 〃 第５８号 高島平ふれあい館に関する陳情 〃 第１５ 〃 第５９号 身体障害者手帳
下目黒小学校に知的障害者の特別支援学級を設けるということについては、これは今の障害者教育を発達させよう、強化させようという流れからも当面の措置でありますし、東部地区でやはりその需要がこれからあるんだということで、適切な措置であるというふうに考えますけれども、これについてはＰＦＩ事業者による区民センター及び下目黒小学校の整備ということの中で、債務負担行為として計上をするという判断を今回しています。
次に、陳情第59号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。次に、陳情第61号 地域医療を守るために、2024年度診療報酬改定の年度内見直しを国に求める陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。
○高橋教育政策課長 委員おっしゃいます、障害のある方の協議会のメンバーというところでございますが、これから、今後協議会つくっていくに当たりまして学校と話をしていく中で、この方が適任だということであれば、もちろんメンバーとして入れることもありますけれども、今から必ず障害者の方を入れるとか、一つの枠をつくるとかってそういうことは考えておりません。 以上です。 ○金井委員長 よろしいですか。
そして、健康面や発達面、療育手帳や身体障害者手帳の申請方法、様々な助成制度の紹介、経済的支援制度の紹介、各種相談事業の紹介、家族会など団体の紹介などが詳細に記されております。 こうしたダウン症に特化したサポートブックなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質疑を終わります。
また、２０２２年９月９日、国連の障害者権利委員会は日本政府に対し、障害児を分離する特別支援教育の中止などを勧告しています。２００６年、国連で採択された障害者権利条約は、締約国に対し、障害者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を講じることを求めています。
そのために、多くの施設においてプロジェクターが８００円とされている一方で、取得価格と性能が同等である心身障害者センターのプロジェクターが５００円となっておりますので、そのため、改めて料金の算定を行ったというものです。 こちらの料金の検討につきましては別紙１としておつけしておりますので、こちらを簡単に御説明いたします。
◎福祉部長 今回の消費税計上に至った経緯でございますけれども、指定管理導入当初につきましては、福祉園ですとか障がい者福祉センターでやっている事業全てが社会福祉法上の社会福祉事業ということで位置づけられていまして、全ては非課税扱いだったんですけれども、平成24年に障害者総合支援法の改正がございまして、そのときに相談支援事業が細分化されました。
インクルーシブ教育ですけど、国連の障害者権利条約の中で、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み、障害のある者が教育制度一般から排除されないことということで、合理的配慮がきちんと提供できているかという観点から評価することが重要ですというふうに述べられていて、さらに多様な子どものニーズに的確に応えていくためには、教員だけの対応では限界があるということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
認知症のグループホームをはじめ、介護関係のグループホームにしても、障害者のグループホームにしても、まだまだ需要に比べて供給が少ないというような状況にもなっています。
芸術文化振興プランの位置づけの中で、地方公共団体障害者文化芸術活動推進計画に位置づける計画とするといった文言があり、かつ、芸術文化は、障害者、健常者隔たりなく享受できるものだと思っている中で、こちらの懇話会のメンバーの中に、障害者団体や障害者に知見のある方、深い方が入っていらっしゃらないのではないかというふうに思ったんですけども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 １点です。以上です。
続きまして、１項目めの身体障害者手帳・愛の手帳についてですが、こちらは申請から交付まで、昨年度までは福祉事務所の中の各障がい者支援係の窓口で交付しておりましたが、今年度からは住所にかかわらず本庁舎に新設した障がい相談係で一括して対応しております。
最後にお聞きしたいのが、国の文化芸術推進基本計画、そして障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画が策定され、令和９年度まで推進する取組が提示されているとか、あと東京都の東京文化戦略2030が策定されて、令和12年度までの文化行政の方向性や重点的に取り組む施策が提示されてるということなんですが、この中の、国や東京都の施策を有効活用されてるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◆おばた健太郎 法定雇用率を満たさないと、それに対して１人当たり５万円が障害者雇用納付金という形で徴収されるのかなと思っているんですけれども、不勉強で恐縮なんですが、これは今、区においてもそういった状況が発生しているのかどうなのか、教えてください。