足立区議会 2019-11-18 令和 元年１１月１８日災害・オウム対策調査特別委員会−11月18日-01号
放射性物質及び放射線による影響は五感には感じられないという原子力災害の特殊性から、原子力災害時における区民の健康に関する不安を解消する必要が認められる場合の保健医療活動に関すること、除染等への対応、風評被害対策などについて記載しております。 ○せぬま剛 委員長 ご説明いただきました。ありがとうございます。 早急な具体化を求める陳情となっておりますが、この件に関してのご回答は。
放射性物質及び放射線による影響は五感には感じられないという原子力災害の特殊性から、原子力災害時における区民の健康に関する不安を解消する必要が認められる場合の保健医療活動に関すること、除染等への対応、風評被害対策などについて記載しております。 ○せぬま剛 委員長 ご説明いただきました。ありがとうございます。 早急な具体化を求める陳情となっておりますが、この件に関してのご回答は。
学校教材用だから区民には貸出さないというふうに言っていましたけれども、それを貸出せということではなくても、新たに区民に貸出すようにそういったものを購入して、そういう希望があれば貸出して、そういったところで高いところが見つかっていけば、どんどんそういったところも除染もできる、低減対策もできるわけですから、そういった施策をもっと区としてもやるべきではないでしょうか。
土は除染するの、どこかから持ってきて、それはよその県に捨てちゃうのとかというのまで含めて一応確認しないと、地域の方も含めて、近所の公園とかほかの公園に持っていくわけにもいかないわけでしょ。だめだというんですから。そこをちゃんとしっかり精査して、年度決算で執行率１６.３％で著しく低いんですから、反省の上の反省に立って、全部前さばきの準備をした上で、地域の方にやっていかなくちゃいけないと。
いまだに区内に残っている可能性が高い放射線リスクを取り除くために、行政と区民が協力して放射線を測定し、値が高い箇所については除染を進めていこうという呼び掛けであり、この立場で希望する区民らに対し、放射線測定器を貸出すなど、民有地を含めての放射線測定、低減対応を図っていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
先週、環境大臣に就任した小泉進次郎衆議院議員も、ここ数日、毎日のようにその言動が注目されていますが、先週、地球温暖化対策や東京電力福島第一原発事故に伴う除染土の再利用について問われ、「イノベーションが不可欠」だという表現で回答し、話題を呼んでいました。 やはり、新しいリーダーにはそのリーダーによるカラーが求められるものです。就任から間もなく半年が経過しようとしています。
検討素材について (10) ふるさと納税を活用した医療的ケア児等を育てる世帯への支援事業の実施について (11) 世田谷区子ども計画（第二期）後期計画の素案について (12) 新ＢＯＰ学童クラブ実施時間延長モデル事業の実施状況について (13) 塀損傷事故の発生について (14) 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認について (15) 八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事
現在はかっている中では、区のホームページ等でも放射線量についてお知らせしておりますけれども、一旦除染した後の下がったところから大きな変化はございません。ただ、若干御心配なところもあるかと思いますので、これからも引き続き線量の測定は行ってまいりたいと考えております。
実施について (12) 世田谷区犯罪被害者等支援施策の検討について (13) 世田谷区環境基本計画（後期）素案について (14) 世田谷プラスチック・スマートプロジェクトについて (15) 羽田空港の機能強化に関する飛行検査の実施について (16) 放射線対策に係る東京電力ホールディングス株式会社からの賠償金について（平成三十年度分） (17) 八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 続きまして、(2)八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事について、理事者の説明をお願いします。 ◎會田 教育総務課長 八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事について御報告いたします。 なお、本件は、区民生活常任委員会、福祉保健常任委員会とのあわせ報告です。
発災から８年が経過し、福島においても帰還困難区域を除く避難指示区域の大部分が解除され、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定され、除染工事が始まるなど、避難地域の復興再生が着実に進んでいます。 避難者を取り巻く環境は新たな段階に入りつつあるところでありますが、本区への避難者は、その多くが福島第一原子力発電所事故による避難を余儀なくされている方々であります。
このうち２４地点において、豊島区放射性物質対策ガイドライン、２３年１２月２６日策定の目標値である０．２３マイクロシーベルトを超えたということで、この２４地点については除染作業を行って、この目標値の下回る数値になってございます。 １枚おめくりいただきます。２ページ目でございます。東京都でも測定をしておりまして、東京都は区内に８カ所、常設で常時測定ができるモニタリングポストを設置しております。
このホタル館職員は、平成24年４月９日、衆議院会館におきまして、当時、生活の党党首であった小沢一郎代議士と面会し、ホタル館職員自身の特異な主張であるナノ銀除染を同党に政策に取り入れるよう要請しています。その後、実際に同党の森裕子参議院議員が国会参議院本会議において、ホタル館職員の要請内容に沿った国会質問を行っています。
マニュアルにある汚染検査ではＧＭ測定値で１万３，０００ｃｐｍ、つまり１００ミリシーベルトになり得る人を基準にして分けるはずだったものを、人手も機材も足りなかったことや、検査のために多くの人を待たせてしまうことを危惧し、基準値を１０万ｃｐｍに上げて検査をして、検査後の対応を除染のみにしたというものです。基準値を上げることで検査の対象になる人を減らしたということです。国の消極的な姿勢がよくわかります。
◯きくち幸江委員 福島のほうの対応というのは、やっぱり福島に戻ってきてほしいという、そういう立場での話になっていくんじゃないかなと、これは私の臆測ですけど、報道なんかを見る限りでは、やっぱりできる限り戻ってきて町を復興したいという、それはそれで一つの取り組みであるというふうに否定するものではないんですけれども、まだ現状から見れば、飯舘村にしても南相馬にしても、除染
角田市では、施設整備等の復旧はなされ、平成２９年３月末時点で除染実施計画に基づく除染等の措置も完了しておりますが、きょう現在、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定解除には至っておりません。今後の角田市との学校間交流につきましては、来年度、学校長等を含めた検討委員会を立ち上げ、相互交流再開に向けた課題の整理等を行ってまいります。
除染を進めた飯舘村や葛尾村、川俣町の帰還者は高齢者ばかりです。病院など施設整備がされない現状での不安が伝えられています。 また、川俣町山木屋地区では、13億5,000万円をかけて小中一貫校が整備をされました。子供の対象者は71名でありながら、現実は、小学６年生が５人、中学２年生が５人、中学３年生が５人、計15人だけがスクールバスで通学をしています。
そういった中で、また区が測って除染するわけです。そういったことが起きているということをどう捉えているのかと、そういうことも無視する態度で、今後新しい災害がなければやらないということなのかと、私は本当に無責任だなと言わざるを得ないのですけれども。 現にその当時、自民党、公明党は与党じゃなくて野党だったのですけれども、そのときにすばらしいものをつくっているのです。
主な訓練でございますけれども、住民の避難・誘導、化学剤が散布された現場からの被災者救助、除染、現地連絡調整所での関係機関の連携・調整、避難所への誘導、避難所の運営、また爆発物への対処として爆発物処理訓練を行ってございます。
原発の除染水は膨大にたまり続け、除染した土壌も放置されています。 しかし、原子力規制委員会は２０２１年末までに放射線モニタリングポストを順次撤去することを決めました。撤去理由については、放射線量に大きな変化がなく安定しているからだと言われますが、実際の放射線量は原発事故以前よりはるかに高く、既に決まっている廃炉までは相当の年月がかかり、それまでに事故や天災がないとは言えません。
ここに見ていただきたいんですけど、放射能を示すマークがついた箱が２つ置かれていますが、このホタル館で、区長の面前で、放射能低減実験を行ったとされているんですが、こうした写真がありますと、こういう実験は区長あるいはホタル館を管理する資源環境部長の承諾がなければできないと、普通は思うものだと思うんですけれども、承諾がないとすれば、実際にはどのような経緯で、このナノ銀除染実験、ナノ銀放射能低減実験が行われたのでしょうか