板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会－06月11日-01号
◆近藤タカヒロ 除外率が、令和７年度から引下げになるというご説明があったんですけれども、これは概算で言うと、人数で言うと、令和７年度から何名ぐらいの雇用が法定雇用率のラインになるのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
◆近藤タカヒロ 除外率が、令和７年度から引下げになるというご説明があったんですけれども、これは概算で言うと、人数で言うと、令和７年度から何名ぐらいの雇用が法定雇用率のラインになるのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
まず、(1)の雇用率の算定方法の修正でございますが、上記(3)の区長部局と区教育委員会の雇用率を分けて報告した際の算定方法に誤りがあったというものでございまして、具体的には職員総数から除外する職員数の計算に使う除外率というものがあるのですけれども、本年三月、国から指示されました除外率は誤りであるということの通知があったために、正しいもので算定した結果、雇用率に修正が生じたというものでございます。
これは、昭和57年度の採用から身体障害者を対象とする特別選考を実施し、本区でもこれを活用して一般事務職の採用を控えていた平成10年度前後も含めて障害者を継続して採用したことで、平成22年度まではこれを達成していましたが、算定に当たり、医師、保健師、保育士等の特定職員の職員数に応じて総職員数から一定の除外を行う除外率制度が変更された影響や、対象職員の退職があったことで現在は未達成となっています。
これは、昭和57年度採用分から身体障害者を対象とする特別選考を実施し、本区でもこの制度を活用し、一般事務職の採用を控えていた平成10年度前後も含めて障害者を継続して採用し、平成22年度までは雇用率３％を上回っていましたが、算定に当たり、医師、保健師、保育士等の特定職種の職員数に応じて総職員数から一定の除外を行う、いわゆる除外率制度が変更された影響や、対象職員の退職があったことによるものです。
さすがにこうした運用は適切ではなく、平成19年の労働政策審議会の意見書等により廃止を目指すことが明らかになり、除外率は引き下げられてきています。不適切な除外項目がなければ、平成14年の職員6220人に対する自主目標３％の雇用数は187人だったわけで、これが現在、３分の２の128人でよしとされているのは、民営化や民間委託による職員の削減によるものです。
障がい者雇用率は常用労働者マイナス除外率相当労働者プラス失業者を分母とし、身体障がい者及び知的障がい者である常用労働者の数プラス失業している身体障がい者の数を分子として算出されることから、今回の雇用率上昇は、障がい者の皆様の働く意欲が高まっていることがわかってきています。
しかし、算定に当たって、医師、保健師、保育士等の特定職種の職員数に応じて総職員数から一定の除外を行う、いわゆる除外率制度が縮小されていくことの影響や対象職員の退職があったことにより、昨年度は2.62％になっています。 身体障害者の雇用については３％の目標を確保すべく、身体障害者を対象とする特別選考を活用し、引き続き向上に努めてまいります。
障がい者の雇用除外率の設定業種においてますます拡がる障がい者の活躍の場というんですけれども、板橋区の各会社で、障がい者を雇用している率というか、そういうのはデータはありますか。あとでデータでいただければ。 ◎障がい者福祉課長 大変恐縮なんですけれども、板橋区内の企業でどれくらい障がい者を雇っているかというデータは、実は板橋区の方では把握をしていないんです。
国の「障害者基本計画」、東京都の「ノーマライゼーション推進東京プラ ン」の中で障害者雇用促進を重要な事項として採り上げ、雇用促進の施策（ジ ョブコーチ制度・除外率引き下げ・特例子会社の要件緩和等）を展開してい る。企業もこうした動きに敏感に反応しており、障害のある方の就労機会は 少しづつではあるが着実に拡大している。
この数字は、技術革新と作業現場の変化による環境改善をかんがみ、法定雇用率の適用されない除外率の見直しが必要である中においても、中小企業の経営環境が依然として厳しいことを反映したものであります。とりわけ全企業における中小企業の割合の多い世田谷区では、このような状態は重要な問題であると思います。この現状に対して、区としてはどのように考えているのか、お聞かせください。