港区議会 2021-03-05 令和3年度予算特別委員会−03月05日
加えて、防疫の体制を強化するために、港区新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年に策定しました。これらの事業は、今回の初動体制の迅速な立ち上げに貢献したと思います。 みなと保健所では、感染を最小限に防ぐため、様々な対策を講じ推進していますが、蔓延防止や医療連携体制の整備等に今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
加えて、防疫の体制を強化するために、港区新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年に策定しました。これらの事業は、今回の初動体制の迅速な立ち上げに貢献したと思います。 みなと保健所では、感染を最小限に防ぐため、様々な対策を講じ推進していますが、蔓延防止や医療連携体制の整備等に今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
保険予防課の予算は20億5,222万1,000円、前年度比３億2,478万8,000円の増で、要因は、患者発生時防疫措置の増などでございます。 12ページ及び13ページをご覧ください。保健サービス課の予算は10億7,238万3,000円、前年度比１億64万9,000円の増で、要因は、がん検診の受診実績による増などでございます。 続きまして、特別会計の予算でございます。
１感染症防疫処置事業費の補正でございますが、１感染症対策につきましては、国の風疹の追加対策における実施件数が当初の予定数を下回る見込みですが、新型コロナウイルス感染症の医療費公費負担金額は、令和二年度第二次補正の予定額を上回る見込みでございます。また、令和元年度国庫負担金・補助金及び都補助金の確定による償還金の発生に伴い、四千三百五十二万三千円を増額補正するものでございます。
また、防疫対応としては、陽性者の病状に応じて入院もしくは宿泊療養につなぐとともに、陽性者の行動等を調査して、感染源や濃厚接触者の把握に努め、クラスター対策を推進いたしました。
（説 明） 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二十五号）の施行による新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）の廃止に伴い、防疫等業務手当の特例に係る新型コロナウイルス感染症の定義を改めるため、本案を提出いたします。
区は、職員の特殊勤務手当における防疫等の業務手当の特例として、新型コロナウイルス感染症を指定感染症と定める等の政令第１条に規定する新型コロナウイルス感染症を条例の中で引用しまして、この資料の真ん中ぐらいにある表のとおりの業務を行ったみなと保健所の職員に対して、防疫等業務手当を支給しているところです。
内容につきましては、保健所に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した際に支給する防疫等業務手当の特例の規定において、引用している新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、港区職員の特殊勤務手当に関する条例に所要の改正が必要となることから追加提出させていただくものです。
あと、そのほか衛生費であれば、防疫措置というところでは、コロナウイルス感染の入院患者の医療費の増にも対応しているというところで増額補正になってございます。 それから、今資源環境費のほうでお話あった部分につきましても、不燃ごみ、ペットボトル回収量の増に対応しているというところで、緊急かつというところの内容に該当するのかなと考えております。 ◆竹内愛 分かりました。
21番、患者発生時防疫措置は、新型コロナウイルス感染症等対策として、台東区発熱受診相談センターやＰＣＲセンターの運営など、適切な医療・検査体制を確保するものでございます。 22番、学校園等情報配信システムは、学校園等と保護者間の緊急連絡やお知らせ、欠席等の連絡手段をデジタル化するものでございます。 ５ページをご覧ください。
また、あと自宅療養者の経過観察という、これはもう防疫、保健師の仕事なんですけれども、今現在１８名の保健師が感染症対策課のほうに詰めて、その対応をしてございます。 更に電話の関係につきましては、人材派遣を１０人入れまして、その対応をしているところでございます。
◎大谷 健康企画課長 三十一日、一日については防疫業務、また濃厚接触者等の対応に当たるため、保健所の保健師、事務方が出勤する予定でございます。 ◆菅沼つとむ 委員 詰めているということですが、では、保健所に来たときに、ＰＣＲ検査をしたときに、世田谷区医師会のほうにお願いするという流れはできているのだよね。
感染力を測定する防疫が目的なのです。 そもそも、ＰＣＲ検査がごく微量のＤＮＡサンプルから酵素の働きで対象となるＤＮＡを増幅させて分析するもので、少量のものを検出・関知するという点では、非常に感度が高いということはご承知のとおりです。検査目的を感染力を測定する防疫検査としては、ごく少量でも検知が可能ですから、１００％に近い感度を持っています。
◎衛生管理課長 保健所の機能強化ということではありませんが、感染症対策で、現在、平日の午後５時以降並びに土曜・日曜・祝日に各保健センターからの保健師の増員を図っており、防疫業務に取り組んでいるところでございます。 ○杉本ゆう 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑ありませんか。
名称 りとるぱんぷきんず）の高齢者利用に関する陳情 １陳情第２７号 幼稚園・保育園用地の相続税減免の意見書の提出に関する陳情 １陳情第３２号 産後ケア（産後一年間における重点的母体回復ケア）に関する陳情 ２陳情第 ４ 号 東原児童館・学童再編成に伴う機能と質の担保についての陳情 ２陳情第１１号 収奪臓器移植禁止法を制定するよう国に意見書を提出するよう求める陳情 ２陳情第３５号 新型コロナ防疫
現在、感染症対策課において、保健センターからの兼務職員を含めた常勤保健師１５名を中心に防疫業務に当たっておりますが、必要に応じて、福祉部や学校運営部に所属する保健師の協力も得ており、全庁的な協力体制を構築しております。 したがって、保健師の更なる増員については考えておりませんが、今後も感染拡大状況に応じて、応援体制を柔軟に組みながら、感染の追跡調査に努めてまいります。
１感染症防疫処置事業費の補正でございますが、１感染症対策につきまして、財源更正は既に三次補正予算で対応しております保健所の帰国者・接触者電話相談センター運営及び委託看護師等による防疫業務に要した経費のうち、国庫補助金三千三十五万七千円を都補助金に財源更正いたします。
民間事業者と連携し、検査体制を抜本的に強化することで、経済活動など区民の日常と防疫を両立させるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第６に、無症状・軽症感染者の自宅療養等に対する支援についてです。
２目衛生費負担金には患者発生時防疫措置に対する負担金の増額分を計上いたしました。 13ページは、第14款都支出金、第２項都補助金992万8,000円でございます。 14ページをお開きください。２目民生費補助金には、在宅要介護者受入体制整備事業に対する補助金を計上いたしました。 15ページは、第18款繰越金、第１項繰越金7,607万4,000円でございます。 16ページをお開きください。
内容ですが、発熱患者が速やかに医療機関を受診できるよう発熱患者診療医療機関支援に要する経費、ＰＣＲ検査の検体採取業務の件数増による患者発生時防疫措置に要する経費、家族や保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に支援する在宅要介護者等受入体制整備に要する経費を計上いたしました。 これらの歳出予算を賄う財源といたしまして、国・都支出金及び令和元年度歳計剰余金の繰越金を計上したものでございます。
保健予防課で、国庫負担金の感染症予防事業費について、患者発生時防疫措置に対する負担金の補正分を計上したことによる増額でございます。 裏面をご覧ください。一般会計の歳出でございます。補正額7,635万2,000円を増額し、補正後の額を90億3,535万2,000円といたしました。 課別の内訳でございます。生活衛生課では、発熱患者診療医療機関支援の新規実施により6,500万円を計上いたしました。