これは自主防災組織だけではなく、学校職員やＰＴＡ、民生委員、北区防災ボランティア、事業所に至るまで、さまざまな地域の防災関連機関を加えて組織される現場最前線の組織で、大変重要と考えますが、今後、地区防災運営協議会をどのように活用して防災対策を進めていくのか、区の方針をお示しください。 そして、各地域にはそれぞれ地域特性がありますが、地勢的要因によるリスクは、どこまで区で把握しているのでしょうか。
または、防災関連機関と連携をして対応していかなければいけないということがあるので、そういった意味では、平時よりそういった情報伝達体制または防災機関との連携の強化というものをさらに進めていかなきゃいけないなということは、今感じているところでございます。
防災訓練の情報や気象情報などを発信しているほか、災害発生時には、区が収集した情報、消防など防災関連機関及びライフライン関係機関から得た情報を把握・集約し、正確性を確保しながら迅速な情報提供を行います。また、緊急時に有効な情報提供手段となるよう、平常時から区政情報や地域情報を発信して利用者の拡大に努めているところです。
◆大竹 委員 それで、指定地方行政機関防災関連機関連絡先一覧表と出ているのですがね、都の水道局だとか、下水道局だとか、交通局、いろいろありますよね、関係団体と。 そうすると、では、そういう団体にも今後いろいろな協力を頼むわけですから、そういう団体にも協力を要請しているのですか。こういう訓練で。
また一方、区役所が板橋区が大災害の被災地となったといった場合には、区役所の本庁舎につきましては災害対策本部として防災関連機関を初め、多数の関係者、それから、区民の方々が頻繁に出入りをするということになりますので、南館につきまして防災拠点としての強化をするというのはそうでございますけれども、この区役所本庁舎の災害時帰宅支援ステーションとしての位置づけ、これにつきましてはメリット、デメリット総合的に判断
この大田区の地域防災計画によりますと、放射能災害の応急対策というところに災害情報の収集というのがありまして、広域的な放射能汚染が発生し、または発生する恐れがある場合における応急対策の災害情報の収集ということで、放射性物質の種類及び量を、どうなっているのかということを警察や消防など防災関連機関と連携して収集するということになっているのですが。
│ ├────────┼─────────┼───────┼──┼──────────────────┤ │環境安全部 │環境安全部長 │指導車 │ ５│清掃事業等の指導普及活動用 │ │ │ ├───────┼──┼──────────────────┤ │ │ │連絡車 │ ２│環境安全・防災関連機関
まず初めに、１．目的でございますが、区民の防災行動力の向上、区及び防災関連機関の協力、連携体制の確立を図ることを目的として訓練を実施いたします。 次に、２．実施方針でございますが、防災関係機関との相互の連携体制の確立、災害応急対策の効率化を図る及び区民や事業所の防災行動力の向上と防災意識の高揚を図ることといたします。
やはり災害につきましては、地域の方が地域を守っていくということで、防災関連機関や行政機関につきましても、どうしても手が回らないということがございますので、今回につきましては、地域の方を優先的に育成していきたいと。
板橋区は、本人申請による要援護者登録名簿を作成した上で、災害時における災害弱者の安否確認、避難誘導を防災関連機関と連携をして行う支援制度を検討しているところでありまして、避難所における保健師による相談、高齢者等の２次避難所への移送体制など、災害弱者へ配慮した体制づくりを進めてまいります。
また、ライフラインや道路の被災等により、消防など、防災関連機関の本格的活動には相当の時間を要したため、初期消火や救出、救助は、近隣住民の協力による結果となりました。
総合防災訓練は、自主防災組織、消防、警察等との防災関連機関との綿密な連携体制の確立や、防災行動力の向上及び防災意識の高揚を図るために、実践的、体験的な訓練として実施してまいったものでございます。
総合防災訓練は、自主防災組織、消防、警察等との防災関連機関との綿密な連携体制の確立や、防災行動力の向上及び防災意識の高揚を図るために、実践的、体験的な訓練として実施してまいったものでございます。
また、この総合防災訓練につきまして、訓練の参加主体である自主防災組織や防災関連機関、区議会議員の委員の皆様方で組織いたします渋谷区防災会議の中で、その事業について調整を図ってまいったというのが経緯であり、実情であるわけでございます。
また、この総合防災訓練につきまして、訓練の参加主体である自主防災組織や防災関連機関、区議会議員の委員の皆様方で組織いたします渋谷区防災会議の中で、その事業について調整を図ってまいったというのが経緯であり、実情であるわけでございます。
委員もご案内のとおり、阪神・淡路大震災の教訓として、大災害が発生した直後に区民の命や財産を区や防災関連機関が守っていくことは困難だということが挙げられます。したがって、災害時には、みずからの身の安全はみずからが守ることが基本であり、家族、隣近所、地区へと助け合いの輪を広げ、自分たちの町は自分たちで守るという共通認識をはぐくむことが大切であると思います。
今年度の総合防災訓練は、発災直後を想定した訓練を通じまして、世田谷区地域防災計画の検証あるいは各防災関連機関との協力体制の確立、今後の防災行動力の向上などを目的といたしまして、九月一日に実施いたします。 訓練会場といたしましては、区役所の本庁、それから各総合支所であります。 訓練の想定でございますが、４に記載しているとおりでございます。
防災訓練につきましても、現在の総合防災訓練につきましては、防災関連機関やライフラインとの連携を強化するため一カ所に限定して実施することとしております。出張所単位の地区防災訓練につきましては、これまでほとんどが隔年実施となっておりますが、これをできれば毎年実施の方向で協議を現在進めておりまして、北沢地域等ではそういった方向が既に確認されております。
○総務部長（高杉眞吾君） 一番最初に感じましたのは、発災した時間がとにかく６時前だったということで、それぞれ現防災関連機関がそれぞれ出勤前だということで、まず職員の確保、したがってその後の対策がすごくおくれた。