千代田区議会 2010-04-21 平成22年危機管理対策特別委員会 本文 開催日: 2010-04-21
平成7年1月の阪神・淡路大震災から15年余りが経過し、区としても、教訓を生かしたさまざまな施策を実施してまいりました。震災のあった平成7年には、直ちに備蓄物資の再整備や避難用品の区民配付、あるいは区有施設の耐震診断を実施いたしました。
平成7年1月の阪神・淡路大震災から15年余りが経過し、区としても、教訓を生かしたさまざまな施策を実施してまいりました。震災のあった平成7年には、直ちに備蓄物資の再整備や避難用品の区民配付、あるいは区有施設の耐震診断を実施いたしました。
阪神・淡路大震災のときに、あれ一月半後か、水井委員と、それからもう1人の仲間と3人で行ったのだけれども、まちの中。もうだれも人も通ってないし、静かなものなのだけれども。やはり電柱があめんぼうのようになっていて、垂れ下がっているから、建物以前の問題で、だめだと思うのです。
この診断につきましては、実は阪神・淡路大震災が平成7年にございました。それに基づきまして法律もできまして、平成8年度から12年度の5年度にかけまして、大田区では全小中学校の耐震診断を行い、それに基づきまして全部、耐震補強をしてきたところでございます。
運営訓練のほうは1月17日、これは阪神・淡路大震災が発生した日ということで実施するものでございます。 最後に、一番下の避難所運営訓練でございます。こちらは5地区で行っておりまして、6月から11月にかけて行うというものでございます。
来年度は阪神淡路大震災から16年目を迎えます。あのときの教訓、そして、今後必ず起こり得ると言われております、首都圏に多大な被害を及ぼす震災のことを考えるとこの補強事業は必要不可欠な事業であると確信をしております。
また、新しいところでは、阪神・淡路大震災のときに、神戸市長田区の大国公園というところだと思うんですが、照葉樹林で市街地の火災が焼けどまりまして、多くの命が守られたというのも有名な事例だそうです。 こうした樹木の防火性能を、これから推進しようとしている緑化基準の強化とあわせて広く発信することは、みどり33の推進にも安全安心のまちづくりにもつながると思うんですけれども、いかがでしょう。
今年は、阪神淡路大震災から15年になります。大田区では学校の耐震補強工事は全国に先駆けて実施されました。今、保育園や児童館などの区民施設の耐震診断、補強工事が進められています。 2月6日の防災講習会に私も参加をいたしまして、この講習会で板橋区の元防災課長の鍵屋さんのお話では、今後30年間の大地震の発生率というのは、首都直下型地震は70%、東海地震が87%だとお聞きしました。
1995年、阪神・淡路大震災がありました。それから既に15年がたちました。阪神・淡路大震災でも6,400人の方々が亡くなったと。その8割がいわゆる倒壊した建物の家具だとか、その下敷きになって亡くなっている方ということなので、私たち当区議団としても家具転倒防止、これをかねてから要望してまいりました。
これは兵庫県の西宮市で、阪神・淡路大震災の際に、避難所入所者の情報を電算処理、電子化した処理の仕方が非常に使い勝手がいいということがありまして、この運用ソフト、総務省のほうに情報提供されました。こういうソフトを全国ネットで持てば、被災者、全国どこの都道府県、市町村で災害が起きても、たちどころにといいますか、共有のソフトがあれば、例えば、千代田区であった被害について、すぐに紹介できると。
2つ目は、阪神・淡路大震災で被災をした西宮市の例を見ても、いざ被災となれば、区として多額な財源支出が余儀なくされ、それがその後の財政運営に長きにわたって支障を及ぼす懸念があること。3つ目は、積み上がるに従って巨額となっていく基金の運用管理について、基金管理監の設置などにより、安全かつ効果的に行われる見通しが立っていることが確認できたものと受けとめております。
耐震診断の基準というのが、平成8年に前回行ったんですけれども、阪神・淡路大震災をきっかけに、9年とか13年に基準が変わったというところもあったんですけれども、今回については、今言った施設を除きまして、九段小の場合は0.6の境界値に近かったということで今回行ったものでございます。
阪神・淡路大震災の教訓は、地質が弱いところへだっと崩れているんです、地盤が弱いところ。 つまりこれは、逆に面で見ると被害がかなり救えるということなんです、倒壊を。どんなに弱い建物でも地盤がしっかりしているところは結構頑張って残る。ところが地盤が弱いところは、新築でも倒れていますから、あの震災では。
これは、阪神淡路大震災において女性が置かれた状況を、実際に現場におられた方々から直接お話を伺うことができまして、大変貴重な体験でございました。 シンポジウムには、避難所運営の一助としていただくために、地域振興課を通じまして、地域の町会・自治会等の皆様にもお声をかけさせていただいて、多数参加いただいたような状況がございます。
阪神・淡路大震災の被害を復興するために何億円ぐらいかかったかの答弁が繰り返しありましたが、もう一度、幾らぐらいかかったという答弁をされているのか伺います。 ◎政策経営部副参事(白垣) 阪神・淡路の被害総額でございますけれども、全体として、経済的被害も含めて復興経費は9兆9,000億ということで試算がされております。
阪神・淡路大震災の際に、地域住民による防災活動が最大の力になったことを考えると、私は防災協議会の役割として、区のホームページに載っている避難所運営や避難誘導はもちろん重要ですが、むしろ災害直後の現場において、初期の消火活動や人命救助を何よりも求められるのではないかと思います。
放置すれば老朽化は進み、マッチ1本で燃えるまち、あるいは阪神・淡路大震災のような地震と火事で危険な町並みが手つかずのまま、さらに老朽化が進み、ますます開発業者のえじきになっていくということが予想されております。
民間建築物の応急危険度判定というものでございまして、これは平成7年の阪神・淡路大震災後に、その年につくられた制度でございまして、これは全国組織になっております。これは日本全国をブロックで分けて、相互に受入れと支援体制を持つというものでございます。
改めまして、ことしは阪神・淡路大震災から15年。また、最近ではハイチ大地震で20万人が死亡する。直近ではチリ大地震、また沖縄でも地震がありました。阪神・淡路大震災の死者の8割が圧死ということは有名でございますけれども、一方、多数の人が瓦れきの下から実は助け出されております。
また、去る1月17日は、15年前の阪神・淡路大震災を機に制定された「防災とボランティアの日」でした。その活動の一環として、昼間人口約100万人を抱える本区では、先日、帰宅困難者の訓練が実施されたところです。
今般のマニュアルは阪神・淡路大震災の状況を念頭に置きまして、勤務時間外に発災したとの想定で作成しております。前提条件は、地域防災計画において被害の指標としている東京湾北部を震源とする首都直下地震による被害想定としておりまして、地震発生は冬の午前五時、区内では震度六弱、一部で震度六強という震度が記録されたということで、大きな被害が発生したとの条件のもとで作成しております。