1516件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

江東区議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年建設委員会 本文

さらに、東日本大震災では、電柱の倒壊等で電力及び通信設備に被害があった電柱が、確認できたもので約5万6,000本、阪神淡路大震災では8,100本ありました。電柱倒壊による緊急自動車通行困難箇所が多く出た事例もございます。  無電柱化事業は、日常起こり得る風水害被害や、いざ起こり得る大震災に対応するためにも非常に有効となります。

大田区議会 2019-06-17 令和 1年 6月  健康福祉委員会−06月17日-01号

あんどう先生は、阪神淡路大震災の被災経験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動をされており、現在、年100件ほど講演されている、大変人気のある先生でございます。  最後に、参加者と講師の方と交流を図る時間にしたいと考えております。 ◎三井 生活衛生課長 資料番号22番になります。大田区飼い主のいない猫対策モデル地域事業の実施についてご報告をさせていただきます。  

世田谷区議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会-06月13日-02号

西の神戸、東の世田谷と言われていたまちづくりの先進都市の神戸が、一九九五年の阪神淡路大震災で被災されたことを目の当たりにして、災害で死なないためのコミュニティーの重要性を再認識し、区はさまざまなコミュニティー支援を強化してきました。  そして今回、川崎通り魔殺傷、練馬長男殺害事件が世田谷の隣で起きました。

板橋区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会-06月05日-01号

阪神淡路大震災社会学という書籍の中では、地域防災について、淡路島北淡町富島地区の事例を紹介しています。被災直後から消防署と地元消防団、近隣住民が協力し合いながら倒壊家屋の下敷きになった人々の救出活動を進めていきました。結局、町内全体で38名の方が亡くなりましたが、総じて救出・救助の動きは迅速であったそうです。

杉並区議会 2019-05-31 令和 元年第2回定例会−05月31日-11号

高円寺北側の補助227号線に関する議会質疑において、区長は、「阪神淡路大震災などを経て、商店主の方々や土地建物の所有者などの個々の事情、取り巻く環境、また賛成の方、反対の方、それぞれ住民の皆様の考え方がどうこの間に変化してきたのか、していないか。いずれにせよ、むしろ私はそういったことをお聞かせいただく機会があれば、喜んで皆さんの御意見に耳を傾けたいというふうに思っております。」と述べています。

杉並区議会 2019-05-30 令和 元年第2回定例会−05月30日-10号

区は、大規模災害対策基金150億円の根拠は、東日本大震災阪神淡路大震災などの被害額を杉並区に当てはめて割り出したとのことですが、今後の大災害は、首都直下型地震に加え、富士山の噴火に伴う火山灰の被害など、想定外は幾らでもあるように思えます。この想定外の大規模災害のときにも、区民の皆様から、杉並区に住んでいてよかったと言われるような財政運営をしていかなければなりません。  

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

1992年に廃止された際に、当時、日本共産党大田区議団は存続を求め、また、阪神淡路大震災時にも復活を求めてきました。日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも復興にも多額の財源を必要とするからです。  この際、1点要望しておきます。東日本大震災以降、復興予算が被災地にはわずか5%、95%は被災地以外に使われ、大企業のリストラにまで復興予算が充てられました。

世田谷区議会 2019-05-28 令和 元年  5月 文教常任委員会-05月28日-01号

なぜ結果が異なるのかを専門家にも協力をいただき検討しましたところ、(3)になりますが、耐震診断の手法には、第一次、第二次、第三次の三種類の診断方法がございますが、希望小学校では第三次診断法を用いて平成七年に診断をしていたこと、その後、阪神淡路大震災の被害状況から、現在は校舎の構造特性を踏まえて、第二次診断を標準として適用していることがわかりました。裏面をごらんください。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、1992年に廃止された際、存続を求め、また、阪神淡路大震災のときにも復活を求めてきた日本共産党大田区議団です。  阪神淡路大震災の年に初当選し、私は直ちに復活の実現を求めて活動してきた歴史を思い起こしていますが、日本共産党大田区議団としては大賛成です。予防にも復興にも多額の財源を必要とするからです。  この際、1点要望しておきます。  

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

私は、災害とかかわり始めたのは、24年前の阪神淡路大震災からです。  以後、新潟中越地震東日本大震災と多くの災害現場を見てまいりました。  そして、気づいたこと。自然災害を回避することは難しいが、しっかり備えることによって被害を最小限にできる。地域全体で備えることでいち早く復旧・復興できるということであります。  

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

また、1995年の阪神淡路大震災が起きた際も、この災害対策積立基金を復活するよう、区議会でも発言をしております。  今回、こういった防災対策積立基金をつくるにあたって、区民の理解を広げるためにも、今後の基金の積み立て計画や最終規模を明らかにする必要もあります。午前中の質疑で1,000億円ということで、その2割の200億円を目標というお話もありました。

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

平成という時代を振り返りますと、平成3年に起こった雲仙普賢岳の噴火に始まり、阪神淡路大震災東日本大震災熊本地震など、大きな自然災害が頻発した時代でした。  私たちは、このような自然災害の発生を食いとめることはできません。しかし、私たち区議会に課された使命は、自然災害以外の日々の生活におきましても、区民の皆様が安心して暮らせるよう、板橋区をより安全で住みやすいまちにしていくことであります。

杉並区議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会−03月14日-09号

耐震・不燃化担当課長 阪神淡路大震災で、地震により直接死亡された方が5,500人いらっしゃる、そのうちの9割方が建物の倒壊によるものでした。この教訓を踏まえまして、建築物耐震改修促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が制定されたものでございます。 ◆北明範 委員  それで、建築基準法との関連性というのはどういうものなのか。

杉並区議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会−03月13日-08号

平成14年1月に国土交通省近畿地方整備局震災復興対策連絡会議がまとめた「阪神淡路大震災の経験に学ぶ 震災時における社会基盤利用のあり方について」によりますと、以下引用します。「地震断水したため消火用水の確保が難しく、火事を消し止めにくくさせたことも延焼を広げ、被害を大きくした要因であった。  

足立区議会 2019-03-12 平成31年 3月12日災害・オウム対策調査特別委員会-03月12日-01号

◆針谷みきお 委員  この資料、もう一つおもしろかったのは、飲料水が、東日本大震災のとき、阪神淡路大震災のとき、何日ぐらい復旧しなかったというのかという日にちも書いてあるんですよ。これは多分、何日だって答弁できないよね。わかりますか。       [挙手する者なし] ◆針谷みきお 委員  わからない。実は、驚いたことに、30日とかそういうんじゃないんですよね。

板橋区議会 2019-03-07 平成31年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月07日-01号

地域防災支援課長   そうですね、平成7年の阪神淡路大震災におきましても、家具転倒等で内部被害ということで、おけがをされた方が非常に多かったところです。家具転倒と、あとは家屋が潰れてしまった、それとガラスの飛散防止というようなところも対策として必要なのかなと思っております。