荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
荒川区は印刷、金属製品製造、皮革、衣服等の生活関連産業を中心に、ものづくりのまちとして発展してきましたが、この中小企業が多い下町荒川区において、その支援策は大変に充実しており、事業者の方からも評価する声を聞いているところです。
荒川区は印刷、金属製品製造、皮革、衣服等の生活関連産業を中心に、ものづくりのまちとして発展してきましたが、この中小企業が多い下町荒川区において、その支援策は大変に充実しており、事業者の方からも評価する声を聞いているところです。
しかし、区内生活関連産業の事業者一万四千件の一部です。せたがやＰａｙを活用した支援を継続するとともに、区独自の直接支援の検討を求めます。 第二に、子育て支援の充実です。 保育の質を守りながらの保育待機児解消は道半ばです。国基準で保育待機児はゼロとなりましたが、保育の必要性がありながら保育園に入れない隠れ待機児童が多く残されています。
また、本条例の目的実現に向けた取組を具現化する中心的施設と考える新たな産業活性化拠点においても、世田谷の主要産業である既存の暮らしを支える生活関連産業と情報通信業やクリエーティブ産業等の変革をもたらし得る産業や、お話しの福祉分野など社会課題解決に貢献する事業者との連携を促進する環境整備やマッチング支援などの取組を行ってまいります。
令和四年五月三十一日現在、せたがやＰａｙの加盟店申込み数は約二千二百店舗、利用者数は三万人程度まで到達しましたが、小売りや飲食、サービス業等の生活関連産業の区内事業者が、お話しのとおり約一万四千あることから、さらに加盟店を拡大する必要があると認識してございます。
また、建設・建築関連産業の振興では、住宅関連事業者などに向け、人材育成補助により支援するとともに、建設業の魅力や必要性を幅広い世代に発信してまいります。 七三ページから七六ページは就労・雇用関係でございます。三軒茶屋就労支援センター事業の実施では、新型コロナウイルス感染症に伴う労働環境の改善を最優先に運営の充実に取り組んでまいります。
◎産業振興課長 印刷関連産業ということでは、板橋区、全国の区市町村でも、事業所数は１位でございまして、多くの関連企業、関連事業者様が、集積いただいているというようなところでございます。そういった中で、印刷関連の事業と事業者様でございますので、絵本というところにも深く結びつきがあるだろうというところの事業展開でございます。
昨今、様々な資源不足、木材や半導体、樹脂等々の資源不足が関連産業に影響を及ぼしていますが、それ以上に電力は根幹であり、持続可能な発展をいかに遂げるか、あらゆるジャンル、あらゆる組織単位での再構築が求められています。このようなすぐそこにある危機を起点として、持続可能な地域社会に向け、以下三点、質問と提案をいたします。 一点目は、従来から実施してきた事業、政策をＳＤＧｓの視点で捉え直すことです。
こちらの図は前回十二月の再掲となりますが、暮らしを支え、豊かにする生活関連産業、外貨を稼ぎ区内に変化をもたらす産業、社会課題を解決する産業などの産業分野が互いに連携し、よい影響を及ぼし合いながら成長することで地域経済が持続的に発展する環境や循環を創出していくということをお示ししたものでございます。 三ページの(4)にお戻りください。
そこで、旧池尻中跡地では、ポツの一つ目ですけれども、世田谷区の産業の特性である暮らしを支え豊かにする生活関連産業を活性化させていくということ、二つ目、社会課題に果敢に挑戦する人材やソーシャルビジネスの発展を図っていくということ、三つ目が子どもや若者など未来の起業家を育成するということに重点を置いて、域外から稼ぐ力を持ち、先端技術や創造性により区民の暮らしや産業をアップデートする事業者が拠点に集まり、
立地的にも、渋谷区のようなＩＴ産業の集積が進むようなところというのは、最先端で行ってきているところだというふうに認識しておりますけれども、世田谷区の産業というふうに考えたときには、主要産業であります生活関連産業、こういったところを活性化させる、そういったところがまず基軸にあるというふうに思っております。
東京都では、ｅスポーツの普及と関連産業の振興を目的に、競技大会と関連産業展示会等で構成する東京ｅスポーツフェスタを開催しております。また、高齢者の健康維持や世代間交流にこのｅスポーツを活用するなど、様々な分野で自治体の取組が始まったところです。
先ほどオプトフォーラムの話、触れさせていただいたのですが、その下の（２）（３）のところで板橋産業ブランド戦略会議、それから印刷関連産業分科会、次世代経営者会議Ｉ・ＮＥＸＴ、この３つですが、私、印刷関連産業分科会については少しだけ知識があるのですが、ほかの会議体についてはちょっと不勉強で恐縮ですが、あまりよく分かっていないので、ここの３つの説明を改めてしていただければありがたいと思っています。
板橋区では工業の歴史も長く、印刷関連産業を中心とし全国でも有数の工業集積地域となっております。工業を経営するためには高価な機械が必要で、重量のある機械を導入するためには地盤改良を行う必要もあり、多額の初期投資が必要かつ新しい技術を取り入れるためには再度高額な費用をかけて機械の入替えが必要となります。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた近隣観光、地元観光の推進と、キャッシュレス決済を活用した還元事業を行うことで、区内観光関連産業の消費を喚起することを目指しております。還元されたポイントの区内利用を促進するため、一般社団法人港区観光協会や港区商店街連合会と連携し、区内の施設や店舗の魅力を効果的に発信するなど、繰り返し訪れてもらえるよう働きかけてまいります。
また、建設・建築関連産業の振興では、住宅関連事業者などに向け、技術支援や製品開発等の情報を提供してまいります。 六八ページから七一ページは就労雇用関係です。世田谷産業を担う人材の充実と活用では、新型コロナウイルス感染症に伴う労働環境の改善を最優先に、三軒茶屋就労支援センターにおける運営の充実に取り組んでまいります。
もう一つ、その上の15番、観光関連産業団体助成なんですが、今、拝野委員からも出たんですが、台東区観光みやげ品協会、これずっとこの数字なんですが、簡単にどんなことをやっている協会なのか教えていただいていいですか。 ○委員長 観光課長。 ◎平林正明 観光課長 台東区観光みやげ品協会につきましては、かなり歴史がありまして、昭和36年に設立されております。
また、ＤＸ推進等、急激に変動する社会環境におきまして、デジタル媒体を通じた交流の活性化は、ＩＣＴへの関心を促進し、ＩＴ人材の育成につながるとともに、分析や戦略的思考の醸成、ＩＴ関連産業の振興や就労支援等の可能性を有するものとして、国が推進しており、子ども・若者の多様な活躍の場の一つとして考えられます。
◆松浦威明 委員 我が国のグリーン成長戦略では、エネルギー関連産業、風力、水素、原子力など、輸送・製造関連産業、自動車、半導体、カーボンリサイクルなど、そして家庭・オフィス関連産業では住宅・建築物、資源循環関連、ライフスタイル関連などが挙げられます。 国や都の施策は将来の企業の投資に大きな影響を受け、投資先の指針となるものでもあります。
先日、東京都が発表した中で、都の長期戦略案の中に、やっぱり東京湾の臨海部に環境関連産業を集積して、東京都としても非常に湾岸エリアを盛り上げていくんだという話がございました。
併せて教育委員会から切り離し、教育に限定されなくなったのだから、プロスポーツやスポーツ関連産業などとの企業連携をさらに深めるほか、スポーツを幅広く捉え、ｅスポーツの振興や囲碁、将棋、麻雀、チェスなどの頭脳スポーツの振興も事業範囲に加えていただくことを要望します。区長の見解を伺います。