としてゼロカーボンシティ実現に向けてエネルギー、電気、ガスの削減や環境配慮行動に取り組んだ方に、その実績に応じて、商品券またはいたばしPayのポイントを付与する事業、また環境配慮行動のメニューとして設置済みのエアコンを省エネ性能の高いエアコンに買い換えた区民に対して令和６年度、これは４月以降になりますけれども、ポイントとして5,000ポイントを付与するといういたばし環境アクションポイントや、東京都の関連施策
令和六年度の組織改正において、「子どもの幸せＮｏ・１」の北区を目指し、児童福祉部門と母子保健部門の連携強化を図り、子ども関連施策をより深化させるため、子ども未来部を教育委員会事務局から区長部局へ移行することとしたものです。
○上田区民生活部長 まず、今回の７万円給付を発端とした減税関連施策のための作業負担等のお話でございますが、まず、給付金につきましては、令和５年度のこの３万円の給付において、臨時給付金課、課長を含めて職員４名、派遣職員２名の体制で、窓口等については委託することによりまして、効率的な事務執行を努めてまいりました。これから始まる７万円給付についても、ほぼ同じ体制で取り組む予定ではございます。
こども家庭庁の設置やこども基本法の施行を踏まえ、子ども・子育て関連施策のさらなる推進は急務であると認識しています。現在、区では、こども家庭センター機能の検討や子どもの居場所に関する検討を組織横断的に行っております。こどもまんなか社会の実現に向けて、区民の分かりやすさや利便性を高める視点も重視しながら、綿密な組織連携を図れる体制の整備にも努めてまいりたいと考えています。
そのため、介護人材の確保、育成、定着支援と介護現場の負担軽減及び介護適正化に向けた取組について、介護基盤を整備するための関連施策として位置づけて取組を推進していきますというところで、ここ一番大事だと思うんですけども、これはどういうふうにしっかりと進めていくおつもりなのか、その進め方も含めてですけれどもご説明ください。
それから、保護者、区民等に対しての普及啓発及び関連施策の推進が重要だと考えますが、いかがでしょうか。 （仮称）北区子ども条例の基本的な考え方（案）十一月版を、以下基本的な考え方と呼び、質問していきます。 三、子どもが自分の意見や考えを表明すること。
６月１４日、認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定した認知症基本法が参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。基本法では、認知症の人を含む誰もが相互に支え合う共生社会の実現を掲げています。また、基本理念には、正しい理解の普及、適切な保健医療、福祉サービスの提供、家族らへの支援などが盛り込まれています。
ただ、使い道が板橋区の場合、防災関連施策の充実に充当ということなので、そこにすぐちょっとほかのソフト事業に使うというのは、今ちょっと予定していないんですけれども、ただ、競馬組合のほうでは、例えば秋のメトロポリタンウィークで各区のＰＲ動画を流したり、ブースを出させたりとか、あと23区の区長の区長賞というんですか、冠レースで冠をつけてやることもやっていますので、内外の発信という意味では、ブランドでなかなか
大してピックアップ事業にはなっておらず、プレス資料には記載がありませんが、目黒区では、毎年度予算化されている住宅関連施策に、ファミリー世帯家賃助成の制度があります。令和３年度、これ２６３世帯の助成実績がありまして、翌年度も同額９，２８８万円の予算、そして令和５年度も予算が減ったとはいえ８，８００万円の予算が今回も組まれています。
子ども関連施策に当事者である子どもらの意見を反映する仕組みは先日、政府も導入を発表しました。意見は対面やオンライン、ＳＮＳなど様々な方法で集められ、困難な立場に置かれ、声を上げにくい子どもからの意見を聴く環境づくりや、意見を聴く側の人材養成なども検討していくとのことです。
また、建物の大規模倒壊による多数の死傷者の発生など、起きてはならない最悪の事態を想定し、現状の施策及びその進捗状況などを踏まえて課題を整理し、国土強靱化における推進目標を達成するための推進計画を定め、この推進方針に基づき関連施策を推進するものでございます。
○斎藤国保年金課長 ほかの関連施策との関係性ということかと思います。 今、御紹介いただきました見守りめぐねっと、そういった関連する所管課と一体的に検討会を実施してございますので、こういった事業をやるに当たりまして、まずは国保のほうで医療、介護、健診、そういったデータがない方をピックアップして、そのデータを各課に共有させていただきます。
区は、これまで待機児童解消を目的とする保育関連施策をはじめ、子育て世帯の孤立化を防ぐ相談事業、また、他自治体に先駆けて、第二子以降の保育料無料化や、独自の出産費用助成を実施するなど、「子育てするなら港区」の実現に向け、きめ細かな子育て支援策を実施してきました。
今後も、区立保育園の再整備計画を進めるに当たっては、区立保育園が、引き続き子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を担っていくことに加え、グランドビジョンにありますように、子どもの人口が減少する中においても、単に支援や施設等を縮小するのではなく、子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替え、全ての子ども・子育て家庭を対象に施策を再構築していくということを丁寧にお伝えするとともに、機会を捉えて
動物関連施策のふるさと納税は、他自治体において、飼い主のいない猫の対策事業等への活用を目的に行われており、目標金額に対して高い達成率を上げていると認識しております。
また、計画、評価ともに縦割りであり、双方向の関連施策がどのように相乗して効果を出しているかを見ていく必要性と、これによる組織連携の醸成が必要といった指摘もいただいており、今後の議論に生かしていく必要があると思っております。今後も審議会を継続し、来年三月、基本計画大綱として答申をいただく予定です。あわせて、審議会での状況を議会、区民に報告し、意見、提案をいただき議論を重ねていきます。
◎総務課長 子ども関連、教育関連施策につきましては、平成27年度にあいキッズ全児童放課後対策ということで、分化、すみ分けということで一定の整備をして施策を進めてきたところは委員もご承知のとおりだと思います。社会情勢ですとかコロナの話ですとかいろんなことがありながら、役割分化ということは区の方向性として正しく進められてきたこと。
グランドビジョンが掲げる子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替え、子ども・子育て応援都市をバージョンアップすると言っていますが、それどころか、子ども施策の後退になるんじゃないでしょうか。区の見解を伺います。
今後も清掃関連施策の実施に当たっては、清掃一部事務組合と協議を重ねてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 時代はＣＯ２削減、資源循環を求めています。二十三区清掃一部事務組合に対し、粘り強く交渉を続けていっていただきたいと思います。 一部事務組合の令和三年からの実施計画には、建て替えに当たっては、建て替え協議会を行い、設置区や周辺住民の意見を建て替え計画に反映させるとなっています。
ビジョンの基本的考え方は、年少人口の減少に合わせ単に支援や施設を縮小せず、在宅子育て支援拡充をベースに、子ども・子育て関連施策全体で必要な施策に組み替えるとあります。保育では、区立園を令和十六年度までに四十六園から三十九園に減らす統廃合計画も示されています。