江戸川区議会 2020-07-14 令和２年 ７月 建設委員会－07月14日-04号
その中で、関東地区と関西地区という分けがありまして、関東地区では江戸川、荒川、それから多摩川。関西では淀川と大和川ですね。それぞれについて整備を進めております。
その中で、関東地区と関西地区という分けがありまして、関東地区では江戸川、荒川、それから多摩川。関西では淀川と大和川ですね。それぞれについて整備を進めております。
本年は関西地区の水害、北海道の地震など、大規模な災害が立て続けに発生いたしました。多くの観光客が足どめや災害の被害に遭ったことが報道されてございます。来訪される観光客が安心して、また安全を確保して観光を楽しんでいただくために、本項目において整備の重要性、今後の検討の必要性を考えてございます。また、この章におきましては、目標達成のための指標を定め、プランの着実な実装を目指すこととしてございます。
２つ目は、さきの自然災害で大規模停電というのが一つ大きく話題になり、話題であり課題でありということで、８月の台風２０号では、関西地区で２万６，５９０戸という非常に大規模な停電になって、９月の台風２１号の場合は電柱が倒れるということもあって、停電が長期化すると、一週間たっても２府４県で６，９９０戸が停電ということで、北海道では御存じのとおりブラックアウトということで、その停電自体が長期化したり、あるいは
◎遠藤成之 災害対策課長 今回の雨に伴ってということではありませんが、昨年の８月に台風の関係で、関西地区で例えば梅田の地下街が、水が侵入したとか、そういったことも受けて、水防法を改正したということでございます。
今回につきましても、この同システムを活用しているのでということがございまして、ふだんは、関西地区は関西地区の自治体で応援というのが大体原則で、関東から行くというのはあまりないと聞いておりますが。そのようなことで、私どもはいろいろなところに今までも行かせてもらっています。
関西地区の地下鉄では、新設時から車両とホームの段差をほぼなくし、車椅子も渡り板なしで乗りおりできる鉄道もあると聞いています。既存の鉄道は、ホーム全体をかさ上げすることはなかなか困難ですけれども、最近の電車は車椅子専用のスペースを設置した車両があり、山手線は１両目と11両目に車椅子スペースがあります。せめてその部分だけのホームの一部を若干かさ上げし、段差をなくす方法もあります。
阪神・淡路大震災当時、関西地区では三万五千人も被災者が生じましたが、救出に行政のみによる救助活動では間に合わず、被災者のうちの二万七千人は市民自身の手で救助されました。以来、被災地では、災害時における救助活動には地域の力が不可欠であるという認識が行政、市民双方に生じ、地域力とは市民が居住地で抱える生活問題に対して協働で解決していく力という概念が、このときに生れたと聞いております。
約２００名の方が参加いただいて、この模様は、これは関西地区が中心でございましたが、マスコミ等にも幾つかご紹介されたというところで、ＰＲ効果というのはあったのかと思ってございます。
印象としましては、大阪市を解体して府と市を再編し、大阪都構想を公約とし、強い大阪、関西地区を築き、二重行政の解消、無駄を省いていくといったわかりやすさと、閉塞感を打破し、突破力をアピールして得た勝利であったと思います。しかしながら、大阪都構想の実現には国の法律を改正しなければならず、さらに大きなうねりを必要とされます。
また、野口先生につきましても、表示のとおり、黒ポチの２点目が数値の確認でございまして、一番最後のところ地上５センチでも０.０７から０.１８マイクロシーベルトであったということで、これは次の段落、事故前と比較すると高いものの、自然放射線が高い関西地区等から見ますと問題のある放射線量ではないということ。
足立区から距離的に遠くても、ある程度想定し得る、例えば関西地区と北陸地域はのっているプレートが違うということなどの震源域別にした幾つかの地域との協定も視野に入れていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
この後、前回の関西地区同様にパンデミック状態が発生をしたときに、今お話あった特に人員については当然場合によっては増員を図らなきゃいけないということもあろうかと思うんですが、そこで午前中に桜井委員から保健所の定数について質疑がありましたが、その逆のパターンの今度増員の話になりますけれども、これはどこの部署の方でもすぐに対応できるというような現場ではないと思うんですね。
（４）今春流行した関西地区では、全市的な休校、保育園休園などが１週間にわたって行われた例が見られ、今回の流行の型からいって、必要な措置であったか疑問と不満の声が強かったと言われます。アメリカでは、この５月６日、「感染者が出た場合の２週間の休校の必要性を指示していたガイドラインを改訂し、休校の必要はないと発表していた」との指摘もあります。
幸いなことに関西地区においては症状も軽く、現在はほぼ終息の状態にあります。しかし、ここに来てこれまで発生のなかった地域にも感染が確認され、拡大の様相を呈しています。東京都においては、六月十日現在十七名の感染者が確認されております。 江戸川区の周辺においても墨田区、足立区にも感染者が確認されております。
しかし、関西地区を中心にとりわけ高校生など若年層に感染が広がりました。現在は小康状態と言えますけれども、全く油断はできません。新宿区民等への感染情報はありませんけれども、６月４日現在、新宿区発熱相談センターへの相談件数は2,333件となっています。また、区立中学校の修学旅行延期は５校になり、影響は拡大しています。 幸いに、国内での新型インフルエンザによる死亡者の報告はありません。
それと、３番目の新型インフルエンザに関する対応についてでございますけれども、中学校における関西地区への修学旅行の取り扱いに関する方針及びその対応について報告をしたところでございます。 雑駁ですけれども、以上でございます。 ○委員長 ただいまの説明に質疑のある方は挙手を願います。
この段階では、関西地区で爆発的な感染拡大がございまして、まだ関東では患者さんが出ていない状態。また、海外から検疫で新型インフルエンザということで確定された患者さんが数名出ている程度の段階でこのような対策を行ってまいりました。 その後、大きく状況としては変わってございませんけれども、先ほど申し上げたように、首都圏でもぱらぱらと患者さんの発生が見られているというのが現状でございます。
あいさつ 〇 署名委員の指名 〇 議 題 １ 板橋区次世代育成推進行動計画（後期）の策定について（３頁） ２ 平成２１年度学童クラブの入会状況について（23頁） ３ 保育園入所状況について（33頁） ４ 教育委員会の動きについて（45頁） ５ 特別区人事委員会勧告について（55頁） ６ 板橋区立小・中学校の学級編制状況について（60頁） ７ 中学校における関西地区
十一月十二日、連帯労組関西地区生コン支部や管理職ユニオン、全国金属機械労働組合港合同、全港湾大阪、派遣パートユニオンなどが連携し、ＮＰＯ・非正規労働者のための共同センターの申請を大阪府に対して行いました。 派遣労働者や非正規雇用の拡大による膨大なワーキングプアの増大に、働く者と市民が協同して仕事、働く場をつくり出す事業体との連携をしていくことになりました。