荒川区議会 2023-01-10 01月10日-01号
そうではなくて、例えば違うテーマで意見募集しますみたいなのであれば、そういうやり方もあるかと思うんですが、世論調査ですと区全体の傾向をつかむということで、この年代、この年代というのを割合に応じて抽出して回答を求めているという形になりますので、年代とか関係なく荒川区に住んでいる方はどなたでも意見を述べるということになると、調査方法が変わってきちゃうのかなと思っております。
そうではなくて、例えば違うテーマで意見募集しますみたいなのであれば、そういうやり方もあるかと思うんですが、世論調査ですと区全体の傾向をつかむということで、この年代、この年代というのを割合に応じて抽出して回答を求めているという形になりますので、年代とか関係なく荒川区に住んでいる方はどなたでも意見を述べるということになると、調査方法が変わってきちゃうのかなと思っております。
それからあと、その問題では、例えば暴力団員との関係が、あれは週刊誌でしたか、ネットだかに出されて、区長が関係があるんではないかと、こう言われた中で、実際上付き合いがあるというのはただ写真を撮っただけではないとか、そういうことがいろいろ危機管理監から説明があったんですけど、では、これは具体的にどういうことなのか。
それから、もう1つ、2か月20%、2か月10%というところについてなのですけれども、こちらについても、過去、実は、保育の整備の関係で、国から4,000万円余の補助金が取れなかったというときがございまして、そのときの区長の責任の取り方を比較をさせていただいて、今回このような対応をさせていただくということで、提案させていただいております。
今回、梅田図書館は指定管理者がかわり、以前よりはより図書館に関係する株式会社が提案されています。労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は6年6か月で長い勤続年数とは言えません。また、常勤者の平均給与は19万1,900円で、ワーキングプアにより近く、今回提出された全ての指定管理者の中で最も低い水準にとどまっていることは気掛かりです。
◎林 区議会事務局長 次に、報道関係者への対応についてでございますが、報道関係者から本会議場での写真撮影等の事前の申出がこの議会運営委員会終了後にあった場合でも、議会運営委員会で既に確認されている条件の下で、議長の判断に基づき許可することでよろしいか、お諮りをお願いいたします。
◆中里光夫 委員 陳情者の方のお話の中でも認知症予防との関係をお話しされていましたけれども、役所としては、難聴と認知症の関係というのはどのように認識されているんでしょうか。 ◎杉中 高齢福祉課長 先ほど委員おっしゃったとおり、複数の学識経験者から、聞こえの問題と認知症の関連性が指摘されているのは十分把握しています。
ですので、建築関係の費用、また工期が長くなるための経費が上がってきているというふうに考えてございます。 ◆藤井まな 委員 では、原材料費の高騰じゃないということは、今言ったとおり、期間が長くなりました、その分人件費がかかりますということだったら、それは、その期間が長くなることを教育委員会が見越せなかったということなんですか。
そのときの大場区長の答弁なんですが、「火葬場につきましては、区民や区議会から多くのご意見、ご要望をいただいておりますが、現在、区といたしましては、関係五区によりまして大田区にある埋立地を利用した、いわゆる臨海部における火葬場の共同建設に向けて研究を進めているところでございます。
一四ページへ行っていただいて、中ほどですが、断絶、孤立が強くなっていて、町と町、地域と地域、家庭と家庭が孤立しており、コミュニケーションの関係性の回復が必要である。語り合い、関わり合う中で、健康度の高い暮らし方が得られるとよいといった御意見が出されました。 一五ページを御覧ください。計画推進にあたって重視すべき考え方に対する意見になります。
した情報発信についてということで、綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会の議事録を拝見させていただいたところ、綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会の中で、外壁というか仮囲いについて綾瀬アートとしてということで、提案に基づいて住友不動産が社内の方で検討みたいなことが書いてあるんですけれども、実際には今日の報告では、仮囲いについては小学生の絵ですとか、将来のパース図面なんかが書かれているわけですけれども、この辺との関係
昨日カメラが回っている関係がありまして、なかなか本音をおっしゃっていただけない部分はあると思いますので、また今日伺う予定でございます。 また、移送に関するタクシー会社、あと、関係しました管理職等職員、こちらの方にも意見を確認しまして、また報告させていただければと思います。
というのは、これだけ大きな取引を契約する中で、当然ですけれども、業者さんとは信頼関係がなければ成り立たないものですし、あと、これだけの大きな工事になると、多分、請負するところもあると思うんですね。
あと厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインでは、宿泊型、デイサービス型に関わらないのですけれども、利用者の症状の急変等に緊急時に受け入れてもらうそういう協力医療機関、保健医療面での助言が随時受けられるよう相談できる医師をあらかじめ選定するとか、あるいは事業の円滑な実施を図るために関係団体との協力を得て保健医療機関との連携体制の整備、必要に応じて定期的な連携会議の開催などの工夫、事故が起きたときの報告、
最後なのですけれども、例えば、はるかぜ3号の路線が廃止になった後の、一定数そこの交通が不足をしていく話だと思うのですけれども、そこを埋める方法に関しては、やはり今の事業者がベースになるのですか、それとも、足立区として自分たちが必要なやり方を模索しながら、もちろんこちらの知見だったりとか今までの御関係性もあったりすると思うのですけれども、新しく、そこからそこを埋められる新たな交通手段をまた広く事業者を
茂 野 善 之 田 中 いさお 中 妻じょうた 板橋区議会議長 坂 本 あずまお 様 ────────────────────────────────────────── 議案提出書 関係機関
今後は、条例の内容を区民及び関係事業者等に周知し、的確な指導に努めてまいります。 また、4ページから5ページにつきましては、建築物の制限の概要ということで、ルールの1から7ということで図を用いて整理してございます。 ○いいくら昭二 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
主な改正内容は項番2のとおり、第1には、貸付け型奨学金を廃止することから関係条文について削除いたしました。 第2には、今回、新設いたしました給付型奨学金や既存の助成制度について、それぞれの目的や給付及び助成の額、給付資格、奨学金の給付期間、その他等について規定いたしました。各項目の詳細につきましては、11ページ以降にございます新旧対照表で御確認をお願いいたします。
その中で、少し一般の方からすると緩いかなと思われるような、書写の時間があったりとか、居場所プログラムなどというのもつくっているのは、そういった関係づくりの場も事業所として大切にして行っておりますので、その辺は事業所と連携して、我々もその辺は支援もしていきたいというふうに考えています。
◆小泉ひろし 委員 一般家庭はないですけれども、特に気になるのが、町場の中小の現場へ行きますといろいろ話題があるのが、例えば飲食関係とか、小規模の工務店だとか、産廃というか、端材とかその処理についていろいろ相談があったりします。
◆荒川なお まず、1ページ目1番のところの各関係機関での就労状況というところで、ハート・ワークのことが出ているんですけれども、これは平成29年から去年度までで、登録者数が去年度でいうと1,013人で、新規の就職状況というところでは大体100人前後になっているかと思うんですけれども、就職できていない方がそうすると900人ぐらいですかね。